東北ビジネス最前線

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【2014年1月4日】
震災の教訓を活かし、災害への備え・防災を産業に

 東日本大震災から2年10ヶ月、2014年新たな年を迎えました。
 震災による避難者数は、いまだに約28万人、約10万4000人が仮設住宅で不自由な生活のまま、新しい年を迎えました。瓦礫の処理は、岩手・宮城両県では、今年3月までに修了する見込みです。しかし、復旧・復興に関わる公共工事は、人手不足に伴う人件費の高騰や資材費の高騰で入札不調が続き、遅れています。
 国土交通省を始め各都道府県では、毎年、公共工事の基準単価の見直しを実施していますが、昨年4月には労務単価を、被災3県においては平均で前年比21%も大幅に引き上げました。また、宮城県などでは生コンなどの資材単価についても、ほぼ毎月見直しを実施。極力、復興などの公共工事に遅れが出ないよう努めていますが、被災地にとって肝心の防災集団移転の造成工事、災害公営住宅の建設については、ようやく始まったばかりで、まだ・まだこれからです。
 大きな被害を受けた被災3県の主要な魚市場の水揚げ量は、被災前に比べ約70%まで回復しました。また、被害のあった水産加工施設の内、75.4%が業務を再開しています。
 農業については、津波被災農地の内、約63%で栽培が出来るようになりました。
 観光業については、被災3県の延べ宿泊者数は平成25年6月時点でも、震災前の同じ月に比べ17.1%減少しており、本格的な回復までには至っていません。
 被災地東北は、復興の遅れに加え、今年4月から実施される消費税率8%への増税が、緒に就いたばかりの復興に水を差すのではとの懸念があります。また、東北の主要産業である農業についても、農業政策の見直しが重大な影響を与えかねません。
 政府は環太平洋経済連携協定・TPPをにらんだ農業強化策として、これまでの政策を転換、2018年度に減反を廃止します。そして、来年度からは、減反に参加する農家に配る定額補助金を、10a当たり1万5000円から7500円に半減します。一方で、新たな交付金「日本型直接支払い」を設けました。日本型直接支払いは、農地を守る取り組みに対する「農地維持支払い」と農村の環境を良くする「資源向上支払い」の2種類です。また、食料米から飼料米への転作を促す補助金を収穫量に応じて支払うことにしました。
 政府は、農業の再生を成長戦略の目玉と位置づけ、農家に大規模化を促します。しかし、東北の小規模農家、高齢者農家、中山間部の農家にとっては、農業をやめなければならないかもしれない、一大転換期です。
 東北には明るい話題もあります。
 製造業では、ハイブリッド車が好調なトヨタ自動車東日本が牽引する形で、自動車金属プレス・樹脂部品製造の太平洋工業(宮城県栗駒市)を始め自動車部品会社の集積が加速、明るい話題を提供しています。
 また、平成24年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度スタート以降、太陽光を中心に、風力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギー発電設備が順調に増え続け、東北電力が接続契約を結んでいる再生可能エネルギーの設備容量は、昨年10月末時点で、平成24年度のピーク時の電力需要の27.4%に達しています。
 更に、昨年8月、ILC・国際リニアコライダーの日本の建設候補地が、地盤の安定している岩手・宮城両県にまたがる北上山地に決まりました。
 国際リニアコライダーは、宇宙が誕生して間もない頃、他の素粒子に質量を与えたとされる『ヒッグス粒子』の発見に使われた欧州合同原子核研究機構SERN(セルン)の円形の加速器・LHCの次世代の素粒子研究施設として、世界中の科学者・技術者が建設を求めているものです。
 計画では、北上山中の深さ約100m付近に、長さ約30km以上の直線形の素粒子衝突実験装置を建設するというもので、総事業費は10年間で8300億円と巨額なものです。研究施設には、世界各国からトップクラスの研究者やその家族およそ1万人が集まるとみられ、外国人向けの学校や文化施設なども整備され、国内には例の無い国際科学都市が誕生します。東北での経済波及効果は、建設から30年で約4兆3000億円、雇用創出効果は約25万人と見込まれています。東北ILC推進協議会では、誘致活動を強力に行うとしています。
 東日本大震災からの復興に関連し安倍内閣は、復興予算を5年間19兆円から25兆円に増額するなど、復興の加速化に取り組んできました。また、『新しい東北』の創造を掲げ、被災地東北の復興に併せ、わが国が抱える人口減少、高齢化、産業の空洞化といった課題を解決し、国内だけでなく世界のモデルとなる「創造と可能性のある未来社会」の構築を目指すとしています。
 昨年6月、国の『復興委員会』は、これまでの調査研究を基に『「新しい東北」に向けて』と題した5本の柱からなる中間報告を行いました。
 復興庁では、これに関連し昨年10月、被災地ですでに芽生えている先導的な取り組みを更に加速するため『「新しい東北」先導モデル事業』を募集し、66件を選定、総額で10億円を支援しました。
 更に、12月中旬、経済三団体の長を共同代表とする『「新しい東北」官民連携推進協議会』を設立しました。この協議会は、復興に向けて様々な事業を実施している行政、企業、大学、NPOなどが、互いの取り組みについて情報を共有すると同時に、それぞれの得意分野を活かしながら連携し、復興を加速することを目的としています。
 東北は震災の復興過程で、これまで得意としてきた食料・エネルギー分野に加え、企業立地最適地としての競争力を更に高め、防災都市づくり、医療・福祉・創薬などの先端分野でも、被災地ならではの世界に誇れるシステムや先進モデルの構築を求められています。
 復興4年目の今年、東北は復興を加速するとともに、経済をさらに発展させ、世界のモデルとなる、『新しい東北』を創るにはどうすべきか。
 本日は、復興に携わる学識経験者らをゲストに、『復興から成長へ、希望あふれる東北を創る』にはどうすべきか大いに語っていただきます。



伊藤裕造 橋本徹氏 トップインタビュー 三神万里子
大滝精一氏 北村信氏 大泉一貫氏 北村倫夫氏
伊藤裕造 議論風景

【2013年12月7日】
震災の教訓を活かし、災害への備え・防災を産業に

 東日本大震災から2年9ヶ月、被災地東北は被災から3度目の冬を迎えます。避難者の数は、およそ28万人、仮設住宅の入居者はおよそ10万4000人で、災害公営住宅の完成は、必要とされる2万1421戸の内、僅か1.9%だけで、本格的復興にはまだ時間が掛かりそうです。
 東日本大震災については、『千年に一度の大災害』『想定外の被害』だったとの論調が聞かれます。被災地東北は、明治三陸大津波を始め、これまで幾度と無く、大きな津波の被害に遭ってきましたが、それらの教訓は活かされませんでした。
 昭和34年の伊勢湾台風を契機として制定された『災害対策基本法』(昭和36年制定)は『防災』の定義を、「災害を未然に防止し、災害が発生した場合、被害の拡大を防ぎ、災害の復旧を図ることをいう。」としています。
 政府は昨年6月、東日本大震災から得られた教訓を今後に活かすため、災害対策基本法の一部を改正しました。その主な内容は@大規模広域な災害に対する即応力の強化、A大規模広域な災害時における被災者対応の改善、B教訓伝承、防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上を図るとしており、『被災後の対応の強化』『防災及び防災体制の強化』を求めています。
 また、住宅等の耐震化については、今月25日『改正耐震改修促進法』が施行されます。不特定多数の人が利用する建物、学校、老人ホームなどの耐震診断を義務付け、その結果を公表するなど規制強化を図ります。同時に、マンションを含む住宅などについても耐震診断及び耐震改修の努力義務を設けました。
 震災の教訓を、世界の防災に活かすべく、2015年3月(3月14日〜18日までの5日間)被災地仙台で『国連防災世界会議』が開催される予定です。国連のこの会議には、各国首脳ら内外から延べ4万人以上が参加する見込みです。
 国などが中心となり、東北では大掛かりな防災のための機器の設置も相次いでいます。東北の太平洋沖には大型の『GPS波浪計』7基が設置されています。このGPS波浪は津波被災国をはじめ、世界的に注目されており、今後世界各国の津波防災に役立つものと見られます。
 また、近年、増加する集中豪雨や局所的な大雨・いわゆるゲリラ豪雨による水害や土砂災害等に対して、適切な河川管理や防災活動等に役立てるため、国土交通省は、局所的な雨量をほぼリアルタイムで観測可能な『XRAIN』の整備を進めています。僅か250メートルという狭い範囲の観測が可能で、今年9月から岩手・宮城地域、福島地域、関東地域などに、新たに8基のレーダーを配置し、予報精度の向上を図りました。
 遠くに、そして360度に警報などを伝えることの出来る『超広域伝達 防災無線スピーカーシステム』も注目を集めています。津波到来アナウンスが届かなかった遠くの地域へも警報を届けることが可能になります。
 東北に関連する企業の動きも出ています。
 日本を代表する総合防災メーカー『ホーチキ』の総合防災実験場が宮城県角田市にあります。ホーチキは、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の総合防災メーカーです。この実験場は世界最大規模を誇り、建物の全長は133メートル、幅25メートル、高さ26メートル、床面積3000平方メートルの巨大なものです。ここでは、不審者の侵入から、小さな火災を自動で発見し、自動で火災現場までの距離を測定し、消火できる大規模放水銃、スプリンクラーを始めとした各種消火機器の性能実験・開発実験などを行なっています。
 仙台港に隣接する建築・土木用鉄鋼製品を手掛ける日鉄住金建材仙台製造所は、震災の発生時に従業員76名全員が敷地内にある高さ約5メートルの築山に避難して無事でした。この経験を活かし、昨年11月、工場敷地内に、鋼鉄製の3階建ての『津波避難タワー』を建設しました。この避難タワーは、同社が生産する角形鋼管を柱に使っており、高さ11メートルで、3階と屋上に合計200人が避難可能です。また、同社では同様に、軽量な角形鋼管による鋼製パネルと透き通って見える透光パネルを用いた『パネル式防潮堤』も開発、これらをオーダーメイドの『防災商品』として販売しています。
 日本各地で起こる地震、そして、気候変動による暴風、豪雨、洪水、噴火などの自然災害。事故、火災、伝染病などの不慮の災害も数多くあります。被災地東北は、東日本大震災からの教訓を踏まえ、防災に対する研究、防災教育の充実、防災システムの構築、被災地ならではの防災機器産業を育てることなどで、世界に誇れる『防災モデル地域』を創りだし、世界に発信するにはどうすべきか考えます。



トップインタビュー 伊藤裕造 橋本孝之氏 三神万里子
荒川利幸氏 伊藤裕造 伊藤敬幹氏 馬奈木俊介氏
議論風景

【2013年11月2日】
次世代型医療と医療復興で、東北の未来を拓く

 『健康寿命』という言葉があります。健康寿命とは、介護を受けたり、病気で寝たきりにならないで、自立して健康に生活できる期間をいいます。2010年時点での日本人の『健康寿命』(厚生労働省)は、男性が70.42歳(平均寿命79.55歳)、女性が73.62歳(平均寿命86.3歳)で、平均寿命に対し、男性が9.13年、女性が12.68年も短くなっています。日本人は亡くなるまでの10年前後もの長い期間、介護を受けたり、寝たきりの生活を送っていることになります。日頃から食事に気を配り、適度な運動を行うことなどで『健康寿命』を延ばすことができ、同時に、医療・介護費用の削減に大きく寄与することにもなります。
 政府は昨年6月、『医療イノベーション5カ年戦略』を策定しました。高度化、多様化する医療ニーズへ対応するためのサービスやその基盤となる制度を構築することを目的に、医療関連分野を成長産業と位置づけ、発展させるために、産学官一体となって医薬品・医療機器産業を育成し、世界一の革新的医薬品・医療機器の創出国を目指します。また、「再生医療」や「個別化医療」のような世界最先端の医療分野で、日本が世界をリードする実用化モデルをつくり「医療サービス」のイノベーション起こしたい、としています。
 東北では震災を契機に、未来の医療である個々人に適し有効かつ副作用の少ない医療「個別化医療」と病気の予防「個別化予防」の実現を目的に、個々人の遺伝や生活習慣に合わせた医療技術を開発し、医療の質の向上や医療費の無駄の削減に向けて動き出しました。
 東北大学を中心にした『東北メデイカル・メガバンク事業』は、被災した地域の健康調査に取り組みながら、医療情報とゲノム情報・遺伝子全体の情報を統合する『複合バイオバンク』の構築を目指しています。事業は『地域医療支援コホート』『バイオバンク構築』『ゲノム情報等解析』の3本の柱からなり、被災地の健康不安の解消、個別化予防等の基盤を整備し、東北発の次世代医療の起点にしたいとしています。今年5月から、宮城県と岩手県内で、8万人規模の健康診断と健康調査を実施し、協力者の同意を得た上で、合計15万人規模の遺伝子の解析を行い、生活習慣と遺伝子がどのように病気と関連するかを調査、データベース化することで、病気の新しい治療法や予防法の開発に繋げたいとしています。
 東日本大震災の医療・福祉復興計画では、東北メデイカル・メガバンク事業の他に、医療機関をネットワークでつなぎ情報の共有化を図る事や津波で医療カルテ・投薬情報などの医療情報が失われた教訓から情報を記録・蓄積・共有するためのIT化構想『東北地域医療情報連携基盤構築事業』とが両輪として位置づけられ、事業終了までの予算規模は、合計で800億円に上ると見られます。このふたつの事業とは別に、福島県における医療機関、企業、大学等を中心に医薬品、医療機器、介護ロボットの開発等・実証や最先端のがん治療拠点を構築するための事業として、福島県に対し23年度395億円を交付しました。この内の258億円が福島県立医科大学に支給され、がんを中心とした病気の治療薬、検査診断薬の開発に使われます。福島県では、9月医療機器産業分野における『国家戦略特区』に申請しています。
 現在、日本人の約3人に1人はがんで死亡しており、がん治療の重要性が増しています。がんの治療方法は、外科的手術、化学療法、放射線療法の大きく分けて3つあります。その中で、放射線治療法の一つ「重粒子線治療」が注目を集めています。
重粒子線治療とは、がんの位置、大きさや形状に合わせて線量を調節し重粒子線(炭素イオン)を使ってがんをピンポイントで攻撃し治す最先端治療です。手術をしませんので、体にやさしく、早期の社会復帰ができます。通常の放射線が効きにくいがん、脳腫瘍、眼の腫瘍、肝臓がんなど手術の難しいがんにも高い効果を発揮しますが、加速器という大型の装置が必要で、高額なことなどから治療施設は群馬、千葉、兵庫、佐賀の4ヶ所だけで、東北にはありません。山形大学では、現在、東芝などと共同で、従来の重粒子線がん治療装置より、省エネルギー、省スペース、廃棄物ゼロなどの特徴を備えた装置の開発を進めています。文部科学省から交付された約10億円で装置の開発と東北地方のがん治療拠点病院を結ぶネットワークシステムの開発しています。大学では2015年度に施設建設に着手し、18年度の治療開始を目指したいとしています。施設の総工費は130億円から150億円と見込まれています。
 被災地東北で始まった『次世代型医療』への取り組みで、世界に誇れる先進的な『医療』を構築し、みんなが安心して健康で暮らせる、豊かな地域を創造するにはどうすべきか。本格的な高齢化社会を迎えて、東北の復興を加速させながら、東北を『次世代型医療』における世界の先進地にするにはどうすべきか考えます。



伊藤裕造 田中久雄氏 トップインタビュー 三神万里子
伊藤裕造 山本雅之氏 後藤順一氏 議論風景

【2013年10月5日】
中小企業の復興を加速するには

 内閣府が先日発表した4〜6月期のGDP・国内総生産改定値が物価変動を除いた実質で、前期比年率換算3.8%増と日本経済が順調に回復してきたことを裏づけました。
 東日本大震災からまもなく2年7ヵ月。
 政府の被災、中小・零細企業向けの融資『東日本大震災復興特別貸付』は24万4114件、5兆3532億円。一時的に資金繰りに困っている企業へのセーフティネット貸付が3万9356件、6147億円に達しました。融資の保証として設けられた『東日本大震災復興緊急保証』は9万6511件、2兆958億円、セーフティネット保証5号は43万8486件、7兆2988億円に上ります。また、中小企業者等の二重ローン問題への対応として『東日本大震災事業者再生支援機構』と各県の『震災復興機構』が連携して債権の買い取りを行い支援しています。仮設の復興商店街、仮設工場については、中小企業基盤整備機構が約354億円の予算で、これまでに531ヵ所の整備を完了し、商店などが営業をしています。
 被災地東北では、未曾有の被害を乗り越え、事業を再開した企業がある中、実質的な事業活動の停止に追い込まれた企業が数多く有ります。帝国データバンクが、沿岸部の『被害甚大地域』5000社を対象に行った再追跡調査によりますと、「事業再開」を確認できた企業は3645社全体の72.8%。「休廃業」している企業は1327社で、全体の26.5%。4社に1社を数え、1年前に比べ更に59社増えました。事業再開の比率が高い業種は「運輸・通信業」の85.2%、次いで「卸売業」の81.2%「製造業」の75.4%など、ほぼ全業種で70%を上回っていますが、「小売業」だけは唯一65.1%と60%台に留まるなど、被災地の企業活動は依然低迷しています。
 政府は事業再開支援策として補助率3/4の『グループ補助金』制度を設け、水産、製造、観光等、復興の核となる中小企業のグループの施設・設備の復旧を支援しています。これまで525グループ・9251企業に対し、国費と県費合計で4087億円が交付されました。この結果、被災地の水産加工場を始め、設備・施設の復旧は急速に進みました。
 しかし、東北経済産業局が先日発表した『グループ補助金を交付した企業へのアンケート調査』によりますと、全体の63.4%の事業者が震災直前に比べ売り上げが減少したと回答しています。売り上げ減少が多い業種は、水産・食品加工業の86%、次いで、卸・小売サービス業の69.4%、旅館・ホテル業、製造業と続いています。現在の経営課題(複数回答)については、人材の確保・育成が57.9%と最も多く、次いで販路の確保・開拓が48.3%、原材料価格の高騰、資金繰りと続き、新製品・技術の開発も14.2%に上っています。グループ補助金などで、何とか工場や設備の復旧にこぎつけたものの、人材が不足していたり、震災前の取引先を失い、販路の開拓や新製品の開発に活路を見出そうともがく企業の姿が浮き彫りになりました。
 一方、震災前より売り上げが増えたという企業も36.6%ありました。シンクタンクなどの調査によりますと、売り上げを増やした企業は、新製品の開発、ネット通販を上手く活用し、活路を見出した企業。他地域とのネットワークを以前より強化し、商品の売り先『出口』を広げた企業が多く存在しています。ネットワークの世界で『コネクターハブ』と言う言葉があります。ネットワークの中心に位置する企業や人物が、ネットワークとネットワークとを結びつける役割を果たすというもので、被災地でも地域ネットワークの中心にある『コネクターハブ』の企業が、地元と他の消費地などと結びつき販路を拡大しているとみられます。政府・公的機関の巨額の資金を中心にした手厚い支援にもかかわらず、被災地の中小企業の多くが、震災前の取引先を失い売り上げが回復しないなど、経営再建の見込みが立たない企業が数多く存在します。新商品の開発をどうすべきか。新しい販路の開拓をどう進めるか。被災企業にとっては、多くの課題が存在します。行政や金融機関の支援体制はどうあるべきかなどを含め、被災中小企業の再生・復興を加速させ、新たな成長軌道に乗せるにはどうすべきか考えます。



トップインタビュー 伊藤裕造 杉山秀二氏 三神万里子
伊藤裕造 守本憲弘氏 白出征三氏 藤沢久美氏
議論風景

【2013年9月7日】
夢の技術で、復興と日本経済再生へ

 今、日本人は『未来』を信じられなくなりつつあります。経済は長引くデフレ、国と地方合わせた債務残高は1132兆円(2012年度)とGDPの2.38倍まで膨れ上がり、年金は崩壊の危機にあります。GDPは中国に敗れ世界第3位に、そして貿易収支は今年上半期だけで4兆8438億円の赤字となり過去最大を記録しました。少子高齢化も急速に進みつつあり、今日本で聞こえてくるのは暗い話ばかりです。
 こうしたなか、非製造業の利益は金融危機前を上回って最高水準になりました。主力製造業の業績も上向いて人やモノの動きが活発になり、国内景気にプラスの作用が広がる好循環の兆しが出ており、デフレ脱却へ向けた動きも見られます。景気がこの先も順調に回復するかどうかは、意見の分かれるところですが、これを機に、日本経済を再生軌道に乗せる必要があります。
 そのけん引役の一翼を担うのが、これからの成長分野と目される環境・エネルギー、情報・通信、生命科学、宇宙・海洋開発、生活基盤などの分野です。これらの領域では、新たな技術『夢の技術』が開発されつつあり、実用化への期待と希望が膨らみつつあります。
 ノーベル賞を受賞した京都大学の中山教授の『IPS細胞』を使った目の難病を対象にした臨床研究が始まり、政府が動物の胚(受精卵)とIPS細胞を使い、人間の内臓を作る研究にゴーサインを出したことで、再生医療への取り組みが本格的に動き出し始めました。また、北九州市で実験が進められている水素を使った燃料電池車が2年後にも実用化されると見られるなど数多くの分野で革新的な『夢の技術』の応用が始まりつつあります。
 政府は、アベノミクス第3の矢・成長戦略として『世界で最もイノベーションに適した国』を創り上げることを目的に、今年6月『科学技術イノベーション総合戦略〜新次元日本創造への挑戦〜』を閣議決定しました。その内容は、少子高齢化など難題が山積している我が国において、最大かつ喫緊の課題は『経済再生』である。とし、課題解決のために科学技術イノベーションの潜在力を集中して発揮し、その成果を社会に活かせるよう「出口志向の政策運営」を行い、様々な先端技術・夢の技術の実用化を加速したいとしています。
 東北でも『夢の技術』は着実に花開きつつあります。山形県鶴岡市の慶応大学発ベンチャー「スパイバー(株)」が世界初となる人工合成のクモの糸繊維の量産化に成功しました。現在、愛知県豊田市の自動車部品製造メーカー「小島プレス工業」と共同で、鶴岡市に試作研究プラントを建設中で、今年中には月産100キログラム、15年中に月産1トンの体制を目指します。今後、自動車や医療材料など多くの製品に使われるだけでなく、他の繊維などと組み合わせた新しい複合素材が生まれる可能性もあります。同じく慶応大学発のベンチャーで鶴岡市にある「ヒューマン・メタボローム・テクノロジー(株)」では、メタボローム解析事業とバイオマーカー探索事業などを手がけています。社名にあるメタボロームとは、代謝物質の意味で、これまで、世界最先端のメタボローム解析技術を開発、特許を取得しました。多くの代謝成分を高い精度で、簡便に、短時間で分析することが出来るという画期的なもので、医薬・創薬分野などで遺伝子やたんぱく質の機能解明といった基礎研究の時間短縮と効率化に大きく貢献しています。そして、バイオマーカー探索事業では診断が難しい『うつ病』の診断ができるバイオマーカーを発見し、医療機関で治験を行っています。これが認められますと『うつ病』との誤診が大幅に減り、患者の負担が大幅に減るものと期待されています。
 また、仙台市宮城野区の南蒲生浄化センターで筑波大学と東北大学、仙台市が共同で下水処理場の汚水で藻の一種・オーランチオキトリウム等を育て、バイオ燃料を作り出す実験が始まっています。藻類の大量培養技術が確立されれば、日本を産油国にすることも夢ではないほど生産効率が高く、期待が寄せられています。仙台市では下水処理とエネルギー生産を融合した新しい循環型システムの実現を目指したいとしています。
 『夢の技術』で、『信じられる未来』豊かな未来を創造し震災復興と長い間、低成長に甘んじてきた日本経済を新たな成長軌道に乗せ、日本再生を成し遂げるには、その道筋を考えます。



伊藤裕造 大宮英明氏 トップインタビュー 三神万里子
伊藤裕造 小原満穂氏 後藤順一氏 赤羽優子氏
議論風景

【2013年8月3日】
5周年スペシャル アベノミクスと東北復興

 今回は5周年スペシャルとして放送時間を拡大し、各界で活躍しておられる論客の皆様にお集まりいただき、金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢からなる「アベノミクス」と日本再生・東北復興などについて大いに語って頂きます。
 政府は6月14日、経済再生諮問会議において取りまとめた『骨太の方針』(経済財政運営と改革の基本方針〜脱デフレ・経済再生〜)と産業競争力会議において取りまとめた『日本再興戦略 JAPAN is BACK』を閣議決定しました。これを、アベノミクスにおける第一の矢・大胆な金融政策、第二の矢・機動的な財政政策に続く、第三の矢・民間投資を喚起する成長戦略と位置づけ、デフレ脱却・日本経済再生に向け同時進行で実行していくとしています。財政再建については、国・地方のプライマリーバランスを2015年度までに2010年度に比べ対GDP比の赤字半減、2020年度までに黒字化を図るとしています。
 先日の参議院選挙における経済面での最大の争点は、安倍政権が進める『アベノミクス』の是非を問うものでした。結果は、自民、公明両党が135議席を獲得し圧勝、衆参両院のねじれ解消と自民党の長期安定政権を確かなものにしました。選挙戦で安倍首相は、大幅な投資減税をこの秋に実行することや「国際競争に勝ち残るための法人税率のあり方について論議し、日本がトップランナーになるよう大胆な判断をしていきたい」と述べ、将来の実効税率引き下げへ意欲を示しました。また、規制改革では、新設予定の「国家戦略特区」を核に、世界から人・物・金を集めるための具体的な規制緩和策を進めるとしています。
 現在、日本は少子高齢化、長引くデフレ、財政健全化と消費税増税問題、社会保障制度の維持やエネルギー問題、TPP参加に伴う農業問題、東北の復興など解決すべき課題が目白押しです。安倍政権発足後、これまで異常な水準で推移してきた株価がようやく上昇、輸出産業を苦しめていた円高も改善されつつあります。しかし、大切なことは金融市場のムードに踊らされることなく、東北の復興をバネに、長い間、低成長に甘んじてきた日本経済を新たな再生軌道に乗せる必要があります。
 戦後からの驚異的な回復を成し遂げたかつての輝かしい日本、そして、「失われた20年」を経て、政治も経済も今こそ力を取り戻し、その力を日本経済再生と東北の復興につなぐには。今回の討論では、東北そして日本のどのような未来が見えてくるでしょうか。『アベノミクスで日本再生と東北復興を加速するには』その実現の道筋を探ります。



大滝精一氏 三神万里子 武者陵司氏 水野和夫氏
議論風景 伊藤裕造 渡辺泰宏氏

【2013年7月6日】
復興と街づくり 人にやさしい街コミュニティを考える

 震災による建築物の被害は、全壊が12万6419戸、半壊が27万2017戸、一部損壊を含め合計で113万8988戸に上りました。震災から2年4ヵ月経った今も、避難者数は30万3571人に上り、仮設住宅の入居者は11万582人、応急仮設住宅いわゆる民間借り上げ住宅への入居者は14万9000人余りで、多くの被災者が、未だに不自由な仮住まいを続けています。
 復興関連の工事を見ますと、住まいについては必要とされる災害公営住宅戸数2万1743戸のうち、工事に着手したものは全体の41.2%、完成はわずか1.2%だけです。『防災集団移転』は、国土交通大臣の同意を得た325地区のうち、造成に着手したのは全体の19.7%、造成が完了したのはわずか1.2%だけです。また、『土地区画整理事業』は、予定される59地区のうち、都市計画が決定したのは44地区で、このうち45.8%にあたる27地区で工事に着手していますが、完了した地区はありません。
 東北各地には、これまで長年にわたって培ってきた独自の伝統や文化などがあります。そこには地域の人たちがお互いに助け合い支え合って暮らす地域コミュニティがありました。しかし、津波で集落のほとんどが流された地域では、仮設住宅が被災地域から遠く離れた山あいなどに分散して建てられ、地域のコミュニティが崩壊しました。以前、商店は住まいの近くにありましたが、今の仮設商店街は仮設住宅から遠い地域に作られています。しかも、仮設住宅は無機質でどこに行ってもほぼ同じつくりです。行政の『公平性の原則』から皆、平等に均質なものが建てられました。
 せんだいメディアテークを設計し、先日、建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した建築家の伊東豊雄さんが、被災地の仮設住宅で、より人間的で居心地の良い場を提供したいとの思いから『みんなの家』プロジェクトを推進しています。『みんなの家』は、@被災した人達が集まって語り合い心の安らぎを得ることの出来る共同の家、A利用者と建てる人が一緒につくる家、B利用する人々が復興を語り合う拠点となる場所です。
 石巻では、震災から9ヵ月後に、石巻の市街地の復興に向けた『コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会』(通称・街なか協議会)を発足させました。街なか協議会では、石巻らしい景観デザインを検討する『街並み部会』、再開発のための権利調整などを図る『事業推進部会』、そして『ライフスタイルブランド化部会』の3つの部会を設け、熱心に議論を重ねています。街並み部会がまとめた『石巻街並みづくりの道しるべ(案)』では、街並みをそろえた3〜5階建ての低中層ビルを建設、1階は店舗など非住居として活用し、建物の2階をつなぐ渡り廊下をつくり避難場所を確保するなど幾つかの共通ルールを設けました。しかし、実現には多くの課題が残されています。
 街づくりで大切なことは、ハードとしての「街」とソフトとしての「街」とを調和させることです。ハード面では、復興交付金を活用した防潮堤や区画整理事業など、ともすればどの地域も同じ顔を持った街づくりが進められる懸念があります。そこで、地域の特色・個性を生かした商店街や町内会などコミュニティを重視した住民参加の街づくりが求められます。
 復興街づくりは、震災前から高齢化や郊外型ショッピングセンターの立地で、スプロール化が進み、シャッター通りとなっていた商店街、そして過疎化が進みさびれかけていたコミュニティを持続可能で新しい機能を備えた、人々が生き生きと暮らせる住み良い街に再構築する絶好のチャンスといえます。
 安全・安心、災害に強い街づくりに加え、行政と市民がパートナーシップを築き協働し、地域の人が集い、支え合い、交流できる活気に満ちた『人にやさしい街・コミュニティを創るには』どうすべきか考えます。



伊藤裕造 伊東豊雄氏 トップインタビュー 三神万里子
伊藤裕造 西郷真理子氏 西田司氏 亀山紘氏
議論風景      

【2013年6月1日】
農業を成長産業に育て、復興加速

 震災で被災した農地2万1480ヘクタールのうち、今年度に農業を再開できる農地は全体の63%にあたる1万3470ヘクタールまで増える見込みです。被災3県では、復旧を機に復興交付金を活用して、農地の区画を大きくする工事が約9400ヘクタールで進められています。農業者向けの東日本大震災復興特別貸付融資件数は、2013年2月末現在で3497件、1065億円に上り、農業再建への動きが活発化しています。
 農業関連の復興特区では、2012年3月の仙台市の『農と食のフロンティア推進特区』に続き、9月には宮城県と11市町が共同で申請した『農業版・民間投資促進特区』が認定されました。5月15日現在、仙台市で13事業者14件、宮城県では山元町と石巻市の合計4事業者が指定を受けています。
 日本の農業の従事者は、65歳以上が約6割、50歳未満が約1割で高齢化が進んでいます。後継者不足や米の生産調整で、耕作されず放置された耕作放棄地が年々増え続け約40万ヘクタールに拡大しました。農作物の生産力の低下、需給率の低下につながる重大な問題です。そして、豊かさからくる食生活の変化により、主食のコメの消費量は大幅に減りました。農産物全体の産出額も減少傾向にあります。このままではTPP(環太平洋経済連携協定)参加の有無に関係なく農業は衰退する一方です。
 とはいえ、経済大国・日本は、農業生産額でも中国、アメリカ、インド、ブラジルに次いで、世界5位の農業大国でもあります。味や安全性に敏感な日本人向けに生産される日本の農産物は、品質面で世界に誇れる強い国際競争力を持っています。近隣のアジア諸国は、年々、所得水準・生活水準が向上し、富裕層を中心に、美味しく安全な食を求める傾向が強まっています。世界の食市場規模は、2022年には2009年の2倍に拡大し、中でもアジアは3倍に拡大する見込みです。
 日本の農業は、品質評価に比べ大幅に劣る生産性やコスト面での課題を解決することで『成長産業』へ発展できる大きな可能性を秘めています。安倍首相は、先頃、成長戦略の第2弾を発表しました。農業分野では、「若者が希望を持って働きたいと思える強い農業をつくりあげる」としています。その主な柱は、生産から加工、流通までを担う『六次産業化』市場を現在の1兆円から10年間で10兆円に拡大、農業・農村全体の所得を10年間で倍増させるとの目標を掲げました。また、国別、品目別の戦略を定め、現在4500億円程度の農産物・食品の輸出額を1兆円規模にする。更に、農地を集積し生産性を高めるため都道府県に農地の中間的な受け皿機関『農地中間管理機構・(仮称)』を創設し、民間企業を含め貸し付けるなどとしています。この実現に向け、首相自身を本部長とする政府の『農林水産業・地域の活力創造本部』が新設されました。
 被災地東北では、やる気と創造力に富んだリーダー的農業経営者が育ちつつあります。減反などの生産抑制策や農協をはじめとする既得権益などの障害を克服し、企業として成り立つ農業づくり、若者が就農しやすい環境づくり、規模の拡大や六次産業化、植物工場を始めとした農業の工業化、海外進出などに活路を見出し、新たな成長を目指しています。
 農業の新しい試み・イノベーションで、東北の基幹産業である農業を成長産業に育てることで、東北の復興を加速させ、持続的な経済発展を進めるにはどうすべきか考えます。



伊藤裕造 林芳正氏 トップインタビュー 三神万里子
伊藤裕造 針生信夫氏 嶋村茂治氏 柳井雅也氏
議論風景      

【2013年5月4日】
震災復興と起業家精神〜イノベーションで明日を拓く〜

 津波の被災地では、水産加工業をはじめ多くの地元企業が大きなダメージを受けました。最近になってようやく、国のグループ補助金などを使い本格的な事業再開、再建に向けて動き出す企業が増えています。
 一方、復興事業が本格化する中、去年事業再建を断念し自主廃業(休廃業・解散)した東北の企業は2136件、前の年に比べ34.3%も増えました。震災から2年以上経った今も、被災地では解決すべき多くの課題が残されていますが、復興を通して行政への依存の限界も見えてきました。
 日本をはじめ多くの先進国は、過去にも数々の困難に直面してきましたが、その都度民間セクターが新たなイノベーションを起こし、起業を通じて新しい産業を立ち上げ、雇用の創出と社会資本の拡充を図りながら難局を乗り切ってきました。
 最近では、2005年にアメリカを襲った巨大ハリケーン「カトリーナ」で大きな被害を受けたニューオリンズで被災後に起業が相次ぎ、現在ではアメリカ南部有数のベンチャー集積地へと変貌を遂げています。困難を経験した後には、起業家精神が高まり、実際に起業が増えるとの研究もあります。
 事実、震災の被災3県で、2012年1月から9月までに新しく設立された法人は前年同期に比べ43.5%も増え、全国平均の増加率9.6%を大きく上回っています。また、被災3県の内陸と沿岸部の増加率の比較では、内陸部の32.1%に対し、被害が甚大だった沿岸部では68.1%と、復興に向けた動きが本格化し始めています。(※東京商工リサーチ調べ)
 復興には『イノベーション』と『起業家精神』が求められています。経済学者ピーター・ドラッカーは、起業家とは『実際に変化を探し出してそれに対応し、変化をチャンスとして利用する人たち』と定義しました。ここで言う『起業家精神』とは、新たな事業を立ち上げようということ以外にも、自ら立ち上がろうとする当事者意識。明日を切り開くために独自の才能やアイデアなどを生かし、未知の課題に対して、リスクをとって挑戦するといったことも含まれます。これを後押ししようと、東北で自立的復興への支援や起業家育成のための支援・創業を手助けする仕組みづくりが始まっています。
 東北大学と東北ニュービジネス協議会は、2012年7月、東北の自立的復興を実現する人づくり、街づくり、産業づくりを目的に『東北未来創造イニシアティブ』を設立しました。震災からの復興を担う起業家を5年間で100人程度育成します。被災3県と東京に活動拠点を設け、実際に経営者や行政、大学・市民団体などのクロスセクターの連携により専門家を派遣、起業や地域プロデューサーを目指す人たちに、事業化に必要な知識を実践的に指導します。また、プロジェクトへの参画を希望した釜石市・大船渡市・気仙沼市・岩沼市の被災自治体に、経済同友会などの協力を得て、企業人による支援チーム約20人を派遣し、街づくり・産業づくりを支援します。一般社団法人『MAKOTO』の活動も注目を集めています。
 被災地のベンチャー・中小企業を支援し事業創造を行う起業家支援団体ですが、具体的には、事業アイデアの創出、事業計画の策定、チームビルディング、資金調達、販路開拓など経営全般にわたる支援を行っています。彼らの活動のひとつ『チャレンジスター』は被災地の起業家が、支援者ネットワークや一般市民に対し、自分たちの事業内容をプレゼンし、全国から資金と資金以外の支援を集めるためのマッチングの場をWEBやイベントを通じ提供しています。この他にも産学官連携による『復興起業家支援協議会』なども設立されています。
 被災地の真の復興、新たな経済発展にはチャレンジ精神にあふれた人たち、そして、起業家の活躍が欠かせません。被災地東北には、少子高齢化、過疎、医療・福祉、教育、雇用、そしてコミュニティ再生、産業再生といった難しい課題が山積しています。これらは被災地のみならず、現代日本が直面する全国的な課題と重なっています。
 課題解決に向け、被災地自らが起業家精神を育み、イノベーションを起こすことで、持続可能な未来志向の新たな街づくり・産業づくりを行い創造的復興と日本再生を実現するにはどうすべきかを考えます。



伊藤裕造 長谷川閑史氏 トップインタビュー 三神万里子
伊藤裕造 品田誠司氏 竹井智宏氏 大滝精一氏
議論風景      

【2013年4月13日】
東北を元気に!観光戦略で復興加速

 今回は放送日を変更してお送りします。
 震災は、東北の観光地に大きなダメージを与えました。国民の自粛ムードや原発事故に伴う外国人旅行客の減少が観光産業に深刻な影響を及ぼしています。一方で、復興を支援するために多くのボランティアが被災地を訪れ、交流を生み出しました。
 震災以前から、観光は、今後の成長分野と期待されてきました。その要因として、観光は産業の裾野が広く、経済波及効果が高いことが上げられます。平成20年度の国内の旅行消費額は、23.6兆円ですが、その経済波及効果は51.4兆円、雇用誘発効果は430万人に上ります。今後人口が減少し内需拡大が難しい日本にとって、経済成長著しいアジア諸国などから旅行客を呼び込むことにより、国内での消費を促し外貨を獲得しようという狙いもあります。
 しかし、課題もあります。国内では、宿泊旅行に全く行かない人の割合が全世代を通じ3〜4割もいます。特に、若者の割合が増えているといわれます。余暇の過ごし方の中で、旅行の優先順位を上げてもらうために旅行の魅力をどのように高めていくべきか求められています。
 政府は「観光立国推進基本法」(平成18年)に基づき、2012年、新たな「観光立国推進基本計画」を定めました。「震災からの復興」を掲げ、「観光は、農林水産業とともに被災地を支える基幹産業であり、地域の復興を先導し、復興した地域を支えていける産業として育てる」。また、「震災そして原発事故で失われた日本ブランドの信頼回復・強化に向けて、観光が大きな役割を果たして行く」としています。
 これを受け、東北地方交通審議会は先日、新たな「東北観光基本計画」を策定、東北運輸局長に答申しました。計画では、震災や原発事故で、年間1620万人も減少した東北への観光客を、2017年度までに震災前の9460万人の水準にまで回復させる目標を掲げ、震災前の4〜5割にとどまっている外国人宿泊者数も震災前の水準までに回復させたいとしています。
 4月1日から「笑顔咲くたび、伊達な旅」をキャッチフレーズにした「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」が始まりました。2008年に続き2回目の今回は、「花・食・復興・鎮魂」をテーマに各地の特色を生かした旅の提案を行っています。復興をアピールして観光客を呼び戻したいとしています。最大の特徴は、沿岸の津波被災地の復興支援です。仮設商店街での買い物や被災地のグルメなどを売り込みます。また、観光客に震災の教訓を語り継ぐ「震災語り部ガイド」も各地で行います。また、今年は「慶長遣欧使節出帆400年」にもなっていることから、関連の記念事業も予定されています。
 仙台市は2012年、東北大学と「コンベンションの誘致・開催における連携・協力に関する協定」を締結しました。現在建設中の地下鉄東西線「仮称・国際センター駅」周辺にある東北大学川内萩ホール、仙台国際センターに加え、新たに仙台商業高校跡地に「国際コンベンション施設」を建設、これらを有機的に結びつけ、コンベンション機能・観光交流機能・ミュージアム機能を備えた、国際的な学術文化交流拠点を形成するとしています。都市の魅力を増すための、水族館の新設をはじめとした取り組み、JR東日本と仙台市が計画する仙台駅東口の再開発事業など開発案件も目白押しです。
 東北は恵まれた自然環境、歴史、食、そして文化、おもてなしの心と人情といった観光資源の宝庫です。震災による直接的被害、原発による風評被害で、観光は力を発揮できないままですが、東北にはなくてはならない重要な産業です。
 東北にかつてから存在した日本の故郷、原風景を取り戻すとともに、復興を軸に世界の人々が訪れたいと思う魅力ある東北の新たな観光をつくりだし、地域の再生と更なる発展を目指すにはどうすべきか、その道筋を考えます。



東日本放送代表取締役会長 伊藤裕造 (株)JTBグループ本社社長 田川博己氏 トップインタビュー ジャーナリスト 三神万里子
東日本放送代表取締役会長 伊藤裕造 北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授 石森秀三氏 日本経済新聞社編集局次長 伊野知宏氏 東日本旅客鉄道(株)取締役仙台支社長 里見雅行氏
議論風景      

【2013年3月9日】
東日本大震災から2年 東北復興の課題と行方

 今回は、放送時間を拡大してお送りします。
 死者・行方不明者1万8500人余り、被害総額16兆9000億円の東日本大震災から、まもなく2年。現在も32万人余りが避難し、11万2000人余りが不自由な仮設住宅で暮しています。
 政府は2月1日、福島県に『復興再生総局』を新たに設置しました。これまでの福島復興局と環境省福島環境再生事務所、原子力災害現地対策本部を統合、役職員60名体制でスタート。事務局長や復興庁の上級幹部が常駐し、地方自治体への復興予算配分や不適切な除染の再発防止などに取り組みます。
 国の今年度補正予算では、復興事業に約1兆6000億円を拠出、浸水地域で集団移転の対象となる『災害危険区域』から外れ、土地の買い取りや借入金の利子補給などの救済を受けられなかった災害危険区域近隣の約4万1000棟に対し、新たに『住宅再建を後押しする支援』として約1000億円、『緊急雇用対策』に500億円を振り向けました。
 政府は、2013年度の予算編成で、復興予算の総額を、これまでの国と地方合わせて、2011年度から『5年間で総額19兆円』としていたものを25兆円に増額することを決めました。当初予算では、復興特別会計として4兆3840億円を計上、昨年度当初予算に比べ16.1%増額しました。
 内訳は、津波で被災した住宅地を高台や内陸に移転させる事業などに使う『復興交付金』を昨年度当初予算の約2倍の5918億円、被災地の産業再生と雇用創出を目的とした『企業立地支援』に1100億円、『二重ローン問題』への対応として「東日本大震災事業者再生支援機構」へ5000億円の政府保証枠を追加設定しました。福島県関連では、原発事故で長期避難を余儀なくされている住民の『長期避難者生活拠点形成交付金』として503億円、若い世代が定住できる環境を整備するための『福島定住緊急支援』として100億円を計上しました。また、既存の予算では対応できない「制度のスキマ」に幅広く対応するなどの復興庁の予算『復興推進調整費』をこれまでの2倍、100億円計上しています。
 一方、被災地の各自治体では、復興予算の増額・拡充を評価しつつも、集団移転を初めとした膨大な量の復興事業を抱え、土木系職員の慢性的な不足、建設資材や作業員の人件費の高騰、これらを原因とする入札不調も増えています。宮城県の工事だけを見ても、2012年4月からの入札不調率は、工事全体の31.7%にのぼり増加傾向にあります。被災自治体は、人手不足、工事の受注者が現れないなど直面する難題への解決の糸口が見えず苦しんでいます。
 2月末に成立した2012年度の国の補正予算は13兆1052億円と過去2番目の規模で、補正総額の半分が1年分の公共事業に匹敵するものです。今後、国土強靭化計画の名のもと、国内全体で公共事業が行われます。復興を急ぐ被災地にとっては、これまで以上に、土木系技術者を含めた復興を担う人材不足、資材費の高騰、作業員などの人件費の高騰に拍車がかかり、復興の妨げになるとの見方も出ています。要望どおり大幅に増額された復興予算を前に、自治体は適正で有効に、そして効率的に、地域や企業の再生のために、予算を執行出来るか、課題は山積しています。
 被災地東北による、東北のための復興を実現するには。そして、復興を東北経済、地元企業の発展につなぐには。震災発生から2年、今見えてきた復興の課題、復興の行方、東北経済発展の可能性などについて考えます。



トップインタビュー 東日本放送代表取締役会長 伊藤裕造 トップインタビュー 復興大臣 根本匠氏 トップインタビュー インタビュー
東日本放送代表取締役会長 伊藤裕造 宮城県知事 村井嘉浩氏 三神万里子(ジャーナリスト) 深松組代表取締役社長 深松努氏
女川町長 須田善明氏 東日本放送代表取締役会長 伊藤裕造 みやぎ産業振興機構理事長 井口泰孝氏 議論風景

【2013年2月9日】
東北復興とエネルギー スマートで強靭な産業・復興モデル都市をつくるには

 東日本大震災では、多くの地域で長期間にわたり電気やガスなどのエネルギー供給が止まり、住民の生活、産業にも大きな影響がでました。政府はいまだに原発の再稼動を含めエネルギー政策の方向性を固めきれず、混迷が続いています。
 電力の安定供給を担う電力会社の経営の見通しも不透明です。原発の停止とそれに伴う火力発電用の燃料費の増加により、2012年度中間決算は、10電力会社中、東北電力をはじめ8社が赤字となりました。震災前、電力供給力の26%を原子力発電でまかなっていた東北電力では、近日中に、経済産業省に電力料金の値上げを申請する見込みです。しかし、今回の値上げだけでは燃料費の増加を補いきれず、原発再稼動が欠かせないとの見方もあります。
 震災では、電気・ガスなどこれまでの大規模ネットワークに依存したエネルギー供給システムの脆弱性が明らかとなりました。この反省から、太陽光発電や風力発電などクリーンで再生可能な自立・分散型エネルギーが脚光を浴びています。
 東日本大震災復興構想会議は、『復興への提言〜悲惨の中の希望〜』で、『被災地におけるインフラの再構築にあたっては、先端的な自立・分散型エネルギーシステムを地域特性に応じて導入していくことが必要である』として、再生可能エネルギーと蓄電池の導入による出力安定性への対応、さらに、ガスなどを活用したコジェネレーションの活用を組み合わせ促進すべきだ、としています。また、『復興の基本方針』では、さらに『エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティ、スマートビレッジを被災地域に先駆的に導入。また、被災地域で再生可能エネルギーシステム関連産業の集積を促進する』としています。これを受け政府は、被災3県を対象にスマートコミュニティ導入促進事業などの枠組みをつくり、スマートコミュニティの加速的な導入・普及を支援しています。
 再生可能エネルギーの導入に関し、2012年7月に施行された『再生可能エネルギー固定価格買取制度』に伴い、東北各地で、メガソーラーの設置が相次いでいます。太陽光発電は20年間にわたり1キロワットあたり42円という国際的にも非常に高い買い取り価格が設定されたことで、バブルともいえる活況に湧いています。
 経済産業省は、設備の価格が相当程度下がっているとして、来年度から太陽光発電の買い取り価格を30円台後半に引き下げる方向で検討に入っています。東北地方は洋上風力発電、地熱発電、中小水力発電にも大きな可能性があります。
 原発停止後のエネルギー制約の克服を目的に、政府は電力会社の発電と送配電を別会社にする『発送電分離』と電力会社間の電力の融通をスムーズに行うための『新しい機関』を設置するために『電気事業法』を改正することにしています。
 原発停止による電力各社の値上げに、固定買い取り制度の導入も加わり、日本の電力料金は上昇傾向にあります。電力料金の値上げが庶民の暮らしを圧迫し、産業の空洞化を加速させるとの見方もあります。
 東北には自然環境が生み出す豊かな再生可能エネルギーが存在します。復興をバネに、特区をはじめとした様々な制度を活用し、再生可能エネルギーの積極活用、スマートコミュニティ、住宅やビルのエネルギーマネジメントシステムの構築、次世代型の省エネルギー産業の育成などで、環境と共生した世界に誇れる強靭な地域と産業、復興モデル都市をつくるにはどうすべきか考えます。



トップインタビュー トップインタビュー 伊藤裕造 トップインタビュー 海輪誠氏 三神万里子(ジャーナリスト)
東日本放送代表取締役会長 伊藤裕造 エネルギー自給率180%の町・岩手県葛巻町長 鈴木重男氏 新エネルギー導入促進協議会代表理事・東京工業大学先端エネルギー国際研究センター長 柏木孝夫氏 東北大学大学院環境科学研究科准教授・東京大学公共政策大学院特任准教授 馬奈木俊介氏
討論風景

【2013年1月5日】
東北ビジネス最前線新春スペシャル 復興から発展へ〜新生東北の夜明け〜

 今回の東北ビジネス最前線は、新春スペシャルとして放送時間を拡大してお送りします。
 東日本大震災による避難者数は、いまだに約33万人。このうち約11万4000人が仮設住宅で不自由な暮らしのまま、新しい年を迎えました。
 被災3県における瓦礫の処理は、全体の約30%しか進んでおらず、必要とされる災害公営住宅のうち、整備に着手した戸数も全体のわずか約20%にとどまっており、復興は大幅に遅れています。
 産業面を見ますと、水産業では、被災した319の漁港のうち97%の港で、水産物の水揚げが可能になりました。一方、沿岸部では、地盤のかさ上げが進まないことなどから、水産加工施設の再開率は66%にとどまっています。しかし、最近になりグループ補助金などを活用し、冷凍施設や加工場の再建、六次産業化の取り組みも順調に進みだしています。
 製造業では、ハイブリッド車が好調なトヨタ自動車東日本が牽引する形で、東北の自動車産業の集積が加速するなど、明るい話題もある一方、電子電器産業の衰退や円高により、工場の海外移転を余儀なくされるケースも目立ち、産業空洞化の懸念も出ています。このほか、エネルギー問題やTPP参加の是非をめぐる問題、物流・輸出・観光・防災面などで重要な道路・港湾といったインフラの整備がまだまだ不十分といった課題も山積しています。
 年末の総選挙で政権党になった自民党は政権公約の中で、「復興基本方針およびそれに基づく復興計画を総点検した上で、復興に必要な財源とマンパワーを確保する」として、復興基本方針などの見直しを示唆しており、復興への影響が懸念されます。
 また、経済政策では、「日本経済再生本部」を設置し、「成長による富の創出」を図るとして、製造業の復活に向けた新たな法律を制定し、先端設備投資の促進、革新的研究開発への集中投入、「融資」から「出資」への長期資金に対する政策金融の強化などでイノベーションを起こし、経済を再生したいとしています。
 東北は震災の復興過程で、これまで得意としてきた食料・エネルギー分野に加え、企業立地最適地としての競争力を更に高め、防災都市づくり、医療・福祉・創薬などの先端分野でも、被災地ならではの世界に誇れるシステムや先進モデルを構築することなどが求められています。
 復興3年目となる今年、東北は復興を加速させると共に経済をさらに発展させ、新しい東北を創るにはどうすべきか、東北の政財界、学識経験者をゲストに、新生東北・東北発展の可能性について大いに語っていただきます。



トップインタビュー トップインタビュー 伊藤裕造 トップインタビュー 高橋宏明氏 三神万里子(ジャーナリスト)
仙台経済同友会代表幹事 大山健太郎氏 東北大学大学院経済学研究科長 大滝精一氏 防衛大臣 小野寺五典氏 討論風景
東日本放送代表取締役会長 伊藤裕造 東北財務局長 北村信氏

【2012年12月8日】
震災からの復興と女性のエンパワメント

 震災からまもなく1年9ヵ月。しかし、避難者数は、いまだに約32万7000人にのぼり、約11万4000人が仮設住宅で不自由な生活をしています。
 先日、仙台市で「日本女性会議2012仙台」が開催されました。震災で大きな被害を受けた東北の復興に向けて、女性たちが地域づくりの当事者として、自分たちの地域社会の課題について考え、決定し、行動すること、「きめる、うごく、東北(ここ)から」がテーマでした。
 今回の震災では、避難所での決め細やかな支援に始まり、自立支援や経済活動に至るまで、あらゆる分野で、女性が大きな力を発揮しました。政府は2011年7月に「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定し、その基本的考え方として「男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進する」としています。
 しかし、復興庁の調査(2012年4月時点)では、被災した市町村で、復興計画を作成又は作成予定の38市町村のうち、具体的な復興計画を策定する委員会での女性委員の数は、わずかに11.2でした。
 また、復興とは別に、政府は2012年6月「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画〜働く「なでしこ」大作戦〜を策定しました。この行動計画は、経済社会で女性の活躍を促進することで、減少する生産年齢人口を補うとともに、新しい発想によるイノベーションを促し、さまざまな分野で経済を活性化させるとしています。今後は「日本再生戦略」に位置づけ、出来ることからすぐに取り組むとしています。
 復興には女性の活躍が欠かせません。復興を進めるにあたっては、復興計画や街づくりに女性の参画を進めるとともに、被災地域の多様なニーズに対して、女性の視点による支援、復興への取り組みが重要です。女性が復興のプロセスに参画し、各方面で活躍できる多様性に富んだ、新たな東北をつくるにはどうすべきか、その道筋を考えます。



東日本放送代表取締役会長 伊藤裕造 奥山恵美子氏と伊藤裕造 仙台市長 奥山恵美子氏 岩沼市長 井口経明氏
三神万里子(ジャーナリスト) 南三陸ホテル観洋女将 阿部憲子氏 東日本放送代表取締役会長 伊藤裕造 (株)横山芳夫建築設計監理事務所代表取締役・復興庁復興推進委員 横山英子氏
議論風景

【2012年11月3日】
地域金融機関、復興への役割

 東日本大震災からまもなく1年8ヵ月、復興の遅れが指摘される中、被災地東北は2度目の冬を迎えようとしています。
 震災直後から東北の金融機関は、国、日銀による(金融上の措置)要請を踏まえ、被災した事業者の借り入れ資金、個人の住宅ローンに対し、返済の猶予などを行ってきました。しかし、本格的な事業再開にあたり新たに資金を借り入れようとしても、これまでの債務があるため借り入れが出来ないといった「二重債務の問題」が生じています。
 2011年6月に政府は「二重債務問題への対応方針」を示し、可能な限りの対策を講じることにしました。震災の影響で住宅ローンや事業性ローンを支払えなくなった個人に対し、破産手続き等によらずに債務の一部、または全部を免除するなどを内容とする「個人版私的整理ガイドライン」。法人向けには、企業の債権買取等を通じ企業再生を支援する「(株)東日本大震災事業者再生支援機構」を2012年2月、仙台市に設立。さらに、被災6県に県と地域金融機関などの共同出資による「産業復興機構」を設立、震災前の事業価値を評価して債権の買取等を行うことで、金融機関からの新たな借り入れを可能にする枠組みもできました。
 二重債務問題に関しては別の枠組みも存在します。被災した中小企業が自前の冷凍施設や加工場、倉庫などを建設する際、資金の最大4分の3を補助する国、県の「グループ補助金」も、二重債務を避けながら事業再開が出来る環境づくりのための仕組みです。まだ被災地の多くの企業グループが申請を行いたい意向ですが、第5次募集で、今年度予算はすべで消化してしまったことから対応しきれない状況です。このままでは事業を再開できない企業が多数出る恐れがあります。
 国は2011年7月、金融機能強化法に震災特例を設ける改正を行い、地元金融機関へ国の資本注入を行っています。すでに12の金融機関が国などの資金を受け入れ、地域の復興支援を目指して様々な融資を行っています。
 東北では10月1日、仙台銀行(宮城)ときらやか銀行(山形)が経営統合を行い、持ち株会社「じもとホールディングス」を設立しました。宮城・山形両県にまたがる支店網を持つ唯一の地銀グループの誕生です。設立の目的として、震災からの復興への幅広い対応、宮城・山形両県を超えて進化する経済活動支援、顧客サービスの向上を挙げ、統合メリットを生かして協調融資やビジネスマッチングに力を入れたいとしており、復興に向けての力強い助っ人と期待されています。震災の復興には、地域金融機関の強力な支援が必要です。
 一方で、地域の復興なくして、地域金融機関の存続はありえません。経済の血液ともいえる地域密着型金融で東北の復興を実現し、経済を再生するには、東北の未来を切り開く道を探ります。


東日本放送代表取締役会長 伊藤裕造 三井精一氏と伊藤裕造 じもとホールディングス代表取締役会長・仙台銀行頭取 三井精一氏 仙台銀行本店
ジャーナリスト 三神万里子 七十七銀行頭取 氏家照彦氏 日銀仙台支店長 後昌司氏 日本政策投資銀行東北支店長 海津尚夫氏
議論風景 議論風景

【2012年10月6日】
東北発!医工連携で復興と日本再生

 世界的に高齢化が進み、高度、再生、個別化などといった先端医療の進化に伴って、
医薬品・医療・福祉機器をはじめとした医療機器関連産業は、今後、飛躍的に発展していくと
予想されています。
 世界の医療機器の産業規模はおよそ30兆円とみられます。日本の医療機器産業の2011年の生産額は1兆8085億円。輸入額は1兆584億円で合計額は2兆8669億円でした。
 なお、輸出額はわずか4806億円で輸入超過が続いています。
 東北においては、生産額は福島県が976億円で全国5位、東北六県の合計額は2337億円で、2001年1052億円の2.2倍に急成長しています。また、医療機器のOEM、受託生産額は全国の約半分で圧倒的なシェアを占めています。
 医療機器産業は、人の疾病に関わる製品を扱う事や最終のユーザーが医療機関や医師に限定されている事から他の産業とは異なった特質があります。医療機器は薬事法などにより広範でかつ詳細な規制が行われていて、治験や承認審査なども厳密で、製造許可が下りるまでに時間が掛かります。また、人命に直接関わる分野であるため製造責任が重く、多品種少量生産も特徴です。
 一方で、医療機器メーカーには、特定の疾患に特化した専門特化型の企業が多く存在し、一度市場を把握すると大きなシェアを獲得出来るといった魅力もあります。政府は2012年6月、新たに「医療イノベーション5か年戦略」を発表しました。
また、7月に発表した日本再生戦略でも、医療機器産業を今後の成長分野と位置づけ、産業育成と輸出の促進を図りたいとしています。
 そこで重要になるのは医学と工学との連携です。医療現場のニーズを金属材料、機械、電子・電気、ロボット、工学、通信、センサーなどの工学系の技術と結び付け、革新的な医療機器の開発を行う「医工連携」を積極的に進め、日本が誇る中小企業の「モノづくり技術」を生かすことで、医療の現場が求めている革新的な医療機器・健康福祉機器等を開発し、これまで対症的治療
しか出来なかった病気を根本的に治癒させることや、治療中・治療後の患者の生活の質(QOL、クオリティ・オブ・ライフ)の向上を図ることにしています。
 東北地方では、福島県を中心に医療関連企業の国内生産拠点が多数立地していることに加え、東北全体に精密加工や成型加工の高度な技術を有する中小企業が多数集積していることから、医療機器産業への参入が比較的容易だと見られています。
東北大学などでは、東北大学未来医工学治療開発センター(2012年4月に臨床試験推進センターに改組)、医工学研究科を設置するなど、医・工連携による高い水準の研究・事業推進に向けて動き出しているのをはじめ、東北の各大学でも数々の取り組みが進められています。
 更に、東日本大震災の復興関連でも、岩手、宮城、福島の3県で医療産業集積を促進する「復興特区」の認定を受け動き出しています。
 大学における「医工連携」と東北のモノづくり技術を活かした医療・健康福祉機器産業の集積を強力に推進する事で、医療の質の向上に貢献するとともに、東北発!次世代医療の実現で、復興を加速し、日本再生への道筋をつけるにはどうすべきか探ります。

出演者 東日本放送代表取締役会長 伊藤 裕造 東北大学総長 里見 進 氏医療機器(治療の為の医療機器)
医療機器(予防のための医療機器)東北大学議論風景三神万里子(ジャーナリスト)
伊藤会長谷村電気精機株式会社 谷村久興 代表取締役会長仙台オープン病院 宮川菊雄 院長経済産業省医療・福祉機器産業室長 覚道 崇文 氏

【2012年9月8日】
トヨタ自動車東日本誕生!産業集積で、復興加速

 7月1日に「トヨタ自動車東日本が発足しました。関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の3社が合併、トヨタグループが愛知、九州に次ぐ「国内第3の拠点」と位置づける東北で、世界に対抗出来る小型車生産を担います。岩手、宮城、静岡に3つの完成車工場を持ち、開発から製造までを一貫して行います。
 合併前の3社単体の売上高(2012年3月期決算)は総計で約6780億円。生産台数は約49万7000台です。現在、岩手工場で、人気の小型ハイブリッド車「アクア」などを製造、宮城大衡工場では5月発売の「新型カローラ」などを製造しており、どちらも受注が好調なことから、東北での小型車生産台数は年間50万台ペースで進むものと見られます。また、宮城大和工場では、ブレーキ部品の製造のほか、年内には待望のエンジン工場が稼動予定です。
 このような生産増強に合わせ、トヨタグループの一次部品メーカーは東北進出を加速させています。しかし資金力の乏しい2次、3次の部品メーカーは現在も愛知に拠点を構えており、ほとんどの部品を中部地区から運んで来ています。このため、トヨタでは部品の現地調達を進めようと多数の職員が地元の企業を訪問し、部品を製造可能な企業の発掘に奔走しています。地元企業も参入拡大に期待を膨らませています。
 しかし、参入には品質・コストなど乗り越えなければならない課題が多くあります。トヨタ自動車東日本の開発部門では未来を見据えた自動車の新技術・部品の開発を行うため、産学官の連携による取り組みを強め、さらに人材育成も行います。2013年4月開校予定で企業内訓練校「トヨタ東日本学園を設立します。工業高校卒業者のほか、地元企業の社員を技術研修生として受け入れ、実践的なモノづくり教育で地元に貢献したいとしています。
 東北で国際競争力のある小型車をつくることで、トヨタ自動車の「国内第3の拠点」を成功させ、東北の産業基盤の強化を図るには。トヨタ自身の努力以上に、東北の企業の真剣で積極的な取り組み、大学等を中心に次世代を見据えた研究開発を行うなど東北の持てる力を結集した取り組みが欠かせません。トヨタ自動車東日本誕生をテコに、東北を自動車産業の一大集積地域として持続的に発展させるとともに、震災による復興を加速させ、東北の新たな未来を切り拓くにはどうすれば良いか、その道筋を探ります。

出演者 白根 武史 氏 トヨタ自動車東日本 本社 トヨタ自動車東日本 本社
出演者出演者 出演者 出演者
伊藤裕造会長 ICR次世代自動車部プロジェクトディレクター 中塚勝人氏 経済産業省東北経済産業局長 山田尚義氏 岩城ダイカスト工業株式会社 専務取締役 横山廣人氏
三神万里子

【2012年8月11日】
番組4周年記念スペシャル
討論!東北の復興と、日本経済再生への課題

経済界を中心に活躍のキーパーソン・論客の皆様にお集まりいただき、東日本大震災後の日本経済の現状と見通し、東北経済の復興とその課題、未来などについて、大いに語っていただきます。
欧州の経済危機、アメリカや中国経済の悪化による影響の懸念が強まる中、日本経済は、円高やデフレに加え、原発・エネルギー問題、消費税増税問題、少子高齢化、東京一極集中による地域間格差、過疎化など緊急に解決すべき問題や課題が山積しています。一方で、明るい兆しも、かすかに見え始めています。震災からの復興需要やエコカー補助金などで内需が増え、設備投資や生産などが改善してきています。
しかし、震災復興が順調に進んでいるわけではありません。作業員不足や資材価格の高騰を理由とした復興事業の入札不調などが相次ぎ、復興予算は、2012年3月末時点で60%しか執行されず、40%は今年度に繰り越されています。さらに、政治の混乱などで日本経済再生への道筋は全く見えていません。
東北には、日本経済再生の鍵ともいえる3つの重要な有用性があります。「環境・エネルギー基地」、「食料供給基地」、「新たな産業集積基地」。これらの有用性は震災後も変わることなく、東北に存在します。復興をてこに新しい日本の成長モデルを東北からつくり出し、日本再生につなぐには?
今回の討論では、東北そして日本のどのような未来が見えてくるでしょうか。「東北の復興を、日本の再生に活かすには」、その実現の道筋を探ります。

トップインタビュー関 満博 氏伊藤 裕造出演者
三神 万里子若林 宏保 氏伊藤 裕造佐藤 勇 氏
大泉 太由子 氏

【2012年6月9日】
消費者心理の変化を捉え、復興促進

全国的に百貨店の売上は、年々減少傾向にありました。そのような中、東日本大震災が発生、一時個人消費が大きく落ち込みましたが、2011年の5、6月ころに日用雑貨など生活必需品から消費が回復し始め、2011年度の全国の百貨店の売上げは6兆2158億円、前年度比100.2%と6年ぶりにプラスに転じました。
特に注目すべきは、仙台市内の百貨店の売上で、前年度に比べ112.0%、94億円余りも大幅に増え、総額875億7900万円に上りました。仙台市を除く東北地区の百貨店の売上げも全体で106.7%と大幅に増えています。また、2011年度の東北の大型スーパーの売上げは1兆55億4600万円で前年度比105.9%、コンビニの売上げも6424億円余りで前年度比115.1%とこちらも大幅に伸びています。
リーマンショック以降の不況、デフレ経済の先行き不安による節約ムードから一変、復興バブルの様相を呈しているようにも見えます。大災害が被災地東北に住む私たちの消費者心理や購買行動に大きな影響を与えているのは確かなようです。震災3ヵ月後の6月ころからは、一時『自粛』されていた高級時計・宝飾品・ブランドバッグなどの高額商品も売れ続けています。消費全体としてみますと、不要不急のものは買わないといった節約が続くなかで、どうせ買うなら、ちょっと良いもの、あるいはちょっとだけ贅沢なものを買おうという傾向が見られるようです。
震災後の小売店の売れ筋商品の動向から、消費者心理の変化、消費行動の多様化を正確に捉え、今後の小売・流通業そして東北経済の復興にどのように生かしていくか探ります。

東北百貨店協会会長 藤ア三郎助 氏 氏東北百貨店協会会長 藤ア三郎助 氏イメージ出演者
三神 万里子(経済ジャーナリスト)仙台ターミナルビル(株)代表取締役社長菊池眞澄 氏(株)東日本リサーチセンター代表取締役佐藤彰男 氏電通総研研究主席野村尚矢 氏
宮城大学食産業学部フードビジネス科教授川村保 氏東日本放送代表取締役社長伊藤 裕造  

【2012年5月5日】
土産物・特産品などブランド構築で、復興と東北経済を元気に

東日本大震災を機に全国各地で被災企業を支援するための『復興支援市』が開かれ、東北の地酒やかまぼこ、魚介類、農産物、お菓子、漬物などの加工食品、特産品、工芸品などが飛ぶように売れています。また、お取り寄せブームもあってか、通信販売やネットショッピングなどで、東北地域限定の土産品や最寄品、特産品などを購入する人が増えており、これまでになく東北の地場産品などへ注目が集まっています。東京などにある東北各県のアンテナショップでも震災後、来店者数、売上げとも大幅に増えています。
こうしたなか、特産物を地域ブランドとして売りだそうとする動きも加速しています。2006年4月にスタートした地域団体商標制度により、東北では「地域名」と「商品・サービス名」を組み合わせた「大間まぐろ」「比内地鶏」「仙台味噌」「仙台いちご」「南部鉄器」「米沢牛」など、30件が団体商標・地域ブランドとして登録されています。
2008年の宮城県の調査によりますと、土産品の販売額は県内で年間約540億円、経済波及効果も900億円にのぼり地域の大きな産業の柱となっています。しかし、震災により被害を受けた食品加工業などの復旧・復興の遅れや、観光客の大幅な減少から土産品・特産品などの売上げに影響が出ています。
震災支援で東北に注目が集まる中、東北の特長を活かした、東北ならではの土産物や特産品の開発、ブランド化などで、震災復興、東北の経済を活性化する道を探ります。

菓匠三全代表取締役社長?田中裕人 氏 菓匠三全代表取締役社長?田中裕人 氏 菓匠三全代表取締役社長?田中裕人 氏 菓匠三全代表取締役社長?田中裕人 氏
萩の月 萩の月 宮城ふるさとプラザ 宮城県の物産品
東日本復興応援プロジェクトfrom銀座 外観      

【2012年4月7日】
ロボット技術を活用し、東北の産業を活性化

未曽有の被害をもたらした東日本大震災では、被災した危険な家屋の調査などにレスキューロボットが活躍しました。また、津波によりがれきが流失した東北各地の港湾の水中調査でも災害情報収集ロボットが活躍しました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所にレスキューロボットが入り、動画撮影や放射線量の測定などを行い、冷温停止状態の実現や,作業員の被爆量低減に寄与しました。
ロボット産業は、自動車の組み立てや溶接を行うといった危険で単純な反復作業などを人間に代わって行う産業用ロボットを中心に発展してきました。現在は、知能化技術(考えて判断する)が組み込まれ、家電や住宅などのロボテク分野、農林水産分野、医療・介護・生活支援を含めたサービス分野などに活躍の場を広げ、進化を続けています。
東北のロボット産業は、いまだ未成熟の段階ですが、東北大学を始めとした大学や高等専門学校などによる研究開発、地元企業独自のノウハウによる製品開発、大学や企業との連携による共同開発なども進みつつあります。ロボット技術は便利で豊かな生活の実現、安全で安心な社会の実現、高齢化社会の到来など現代社会の抱える課題解決に向けて、欠くことのできない技術です。
ロボット産業そして、ロボット技術を活用した製品開発などで東北の産業を活性化する道を探ります。

野間口 有 氏野間口 有 氏写真写真
写真出演者出演者出演者
田所 諭 氏本間 淳 氏天野 元 氏伊藤 裕造

【2012年3月10日】
東日本大震災から1年 東北経済復興の課題と行方

毎月第1土曜日に放送している「東北ビジネス最前線」。今回は1週間遅れて10分拡大スペシャルで放送します。
2011年3月11日、マグニチュード9.0、死者・行方不明者1万9000人余り、被害総額16兆9000億円の東日本大震災から早いもので1年を迎えます。
復興のために計上された国の予算は、総額で18兆円に上るほか、先日発表された被災3県の2012年度一般会計当初予算案では、復興経費を計上し空前の規模となりました。
2月9日には復興特区の第1号となる宮城県の「民間投資促進特区」と、岩手県の「保健・医療・福祉特区」が認定されました。そして翌日の10日には、復興予算を所管する復興庁と被災3県に復興局、その下に気仙沼市や石巻市など6ヵ所に復興支所などが設置されるなど、組織、資金が確保され復興への枠組みは整いました。
しかし、多くの課題が残ります。復興庁は国の縦割り行政を打破し被災地の再生の司令塔になれるのでしょうか。復興に必要な資材の値上がりや人手不足に伴う人件費の高騰も見られます。史上空前の復興予算を前に、自治体は適正に、しかも有効に、そして効率的に、被災地域、被災企業の再生のために、予算を執行出来るのでしょうか。
ハード面での復興と同時に、血の通ったソフト面での復興も重要です。地域の金融機関、NPOをはじめとした民間の力の結集も必要です。被災地が一体となった東北のための、東北による復興実現のためには・・・。復興にあたっての課題、その行方、東北経済発展の可能性などについて探ります。

トップインタビュー村井知事出演者出演者
出演者商工会議所鎌田宏経済同友会大山健太郎東北大学大滝精一
伊藤社長三神万里子

【2012年2月4日】
東日本大震災 産学官連携・知の融合で東北を拓く

東日本大震災からまもなく11ヵ月。各方面で、震災に対する検証が進み、これまでの災害に対する考えや備え、取り組みに対する反省も見られます。最先端の学問や科学・技術を持ってしても、地震や大津波を十分に予知したり、原子炉の溶融を未然に防ぐことが出来ず、科学・技術を含めた「学問」や「知」に対する限界、無力さを痛感させられました。
こうしたなか被災地の大学では、災害に対する新たな取り組みが始まっています。被害額が568億円にのぼった東北大学では、2011年4月に「災害復興新生研究機構」を創設しました。そして、学内から提案された100を超えるプロジェクトの中から、復興を支援する研究開発として、災害科学、地域医療、環境エネルギー、情報通信、東北マリンサイエンスなど7つの分野を研究開発の柱に選び、この春本格的に始動します。
科学・技術の先端分野では、医学や工学と言った垣根を越えて、分野横断型の研究から、新たな発見・発明が数多く生まれています。今回の震災を機に、産学官連携で、これまで以上に分野横断型の研究を進め、複眼的な視点で、問題を解決、イノベーションを起こそうという動きが加速しています。大学を中心とした産学官などの連携による「知の融合」で震災復興を果たすとともに、あらゆる英知を結集し、新たなシステムや産業創出で、世界に誇れる新しい東北を切り拓く道を考えます。

東北大学正門東北大学本部産学官連携イメージ産学官連携イメージ
トップインタビュー 井上総長収録数井寛氏
川田正興氏白幡洋一氏 伊藤社長

【2012年1月7日】
2012年新春スペシャル 東北復興の夜明け

今回は新春スペシャルとして放送時間を拡大してお送りします。
東日本大震災から約10ヵ月、被災地ではがれきの片付だけはほぼ完了しつつあるものの、被災者の生活再建、漁業、農業など第1次産業、造船や水産加工などの第2次産業の復興はおろか、原発事故終息の目途さえも立っていません。
東北には、日本経済再生の鍵ともいえる有用性があります。「環境・エネルギー基地」「食料供給基地」「新たな産業集積基地」としての3つ重要な有用性です。この有用性は、震災後も変わることなく、東北に存在します。
自動車関連産業・高度電子部品産業のさらなる集積に加え、再生可能エネルギー、介護・医療など新産業の育成、農林水産業の6次産業化、防災都市づくりなど、震災復興の過程で、被災地・東北ならではの世界に誇れる先進モデルの構築が求められています。
復旧に追われた2011年末、ようやく、復興予算を所管する『復興庁設置法』が成立。また、総額1.9兆円の復興交付金の支給や復興特区に進出する企業の法人税を5年間免除するなどの優遇措置を盛り込んだ『復興特区法』も成立し、復興を力強く後押しする条件が整ってきています。各自治体の震災復興計画もまとまりつつあり、新しい年を迎え、いよいよ本格的な復興が始まります。
新春スペシャルでは、政財界を代表するキーマン、論客の皆様にお集まりいただき、東北経済復興と震災から見えてきた東北の抱える課題、東北経済発展の可能性等について、大いに語っていただきます。

自動車産業イメージ自動車産業イメージ自動車産業イメージ自動車産業イメージ
被災地夜明け 石巻市空撮漁業イメージ農業イメージ
自動車産業イメージ

【2011年12月3日】
東日本大震災 環境重視の復興戦略〜電池が拓く東北の未来〜

東日本大震災からまもなく9ヵ月。被災した各県や多くの市町村で「震災復興計画」がまとまり、ようやく復興に向けて一歩を踏み出しました。各地の復興計画の骨子をみますと、防災に強い都市づくり、コミュニティづくりはもちろんですが、次世代を見据えた環境に配慮した都市づくりが目立ちます。
東日本大震災では、計画停電など電力を中心にエネルギー不足が市民生活や産業分野へ深刻な影響を与えています。このため、非常時にも一定の電力を供給できる防災を意識した産業用や家庭用の大型リチウムイオン電池のニーズが生まれつつあります。注目を集めている太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、ハイブリッド自動車や電気自動車、さらに電力供給網の高度化などを狙ったスマートグリッドなど、すべてに欠かせないのがリチウムイオン電池など充電と放電を繰り返し行える高性能二次電池です。
近年になって、東北地方に自動車メーカーや自動車系電池メーカー、電気電子機器メーカーの進出が相次ぎ、電池産業及び関連産業の更なる集積・発展が期待されています。リチウムイオン電池をはじめとした高性能二次電池を東北の基幹産業に育てるにはどうすべきか。また、電池の利用分野においても、震災の復興過程で東北に豊富にある再生可能エネルギーの開発と利用、スマートグリッドの整備など環境に配慮した先進的都市づくりを進めるにはどうすべきか。その道筋を探ります。

温泉イメージ 松島 大内宿
六魂祭 観光庁溝畑長官 観光庁溝畑長官

【2011年11月5日】
東日本大震災 観光再生への復興戦略

旅行ツーリズム産業の世界組織「世界旅行ツーリズム協議会」(=WTTC)は、2011年の日本の観光業の直接的なGDPへの貢献は10兆5000億円で(GDPの2.2%)、直接の雇用創出効果は150万人と予測していました。しかし、東日本大震災により、その減少額は9000億円から1兆9000億円に及ぶ可能性があるとの見通しを発表しています。震災で未曽有の被害を受けた宮城県、岩手県および福島県では旅行者が大幅に減少したほか、被害が限定的だった青森県、秋田県、山形県でも風評被害により、東北の観光業に大きな影響が出ています。
こうしたなか、震災後の今年6月に岩手県の平泉が世界遺産に登録されるなど、東北の観光には明るい話題もあります。観光イベントも目白押しで、ようやく観光復興への動きが出始めています。
東北は恵まれた自然環境、歴史、食、そして文化、おもてなしの心と人情、といった観光資源の宝庫です。これらを生かした観光は東北の未来を支える重要な産業です。震災の復興過程で東北に観光客を呼び戻し、災害にも負けない新たな独自の観光をつくり、さらなる発展を目指すにはどうしたらよいのか、その道筋を探ります。

温泉イメージ 松島 大内宿
六魂祭 観光庁溝畑長官 観光庁溝畑長官

【2011年10月1日】
東日本大震災 農業再生への復興戦略

東日本大震災により、宮城県など被災3県では、広範囲にわたり農地や農業用水路、ため池、農業用道路など農業施設に大きな被害が出ました。
宮城県内の農業関連被害額は、農地・農業用施設が3812億円、トラクターなどの農業用資材・機材が435億円、農業倉庫など農業関係施設が317億円など合計で5194億円にのぼりました。この他、畜産関係の被害は、約50億円に達しています。
大津波の被害により、宮城県の沿岸部では、県の耕地面積全体の10.5%にあたる1万4341ヘクタールの田畑が流失や冠水などの被害を受けました。
今回の地震では地殻変動により、宮城県石巻市で78センチなど広い範囲で地盤沈下しています。宮城県内で海抜0メートル以下となった地域は、震災前の3.4倍に当る56平方キロメートル。仙台平野では震災前の5.3倍にあたる16平方キロメートルにのぼっています。
農業の再生・復興には多くの課題があります。海抜0メートル浸水地域で、今後農業を営む事が可能なのかどうか。被災した農地の塩を取り除く除塩対策、壊れた防潮堤や水門、農業用排水施設の復旧や増設問題などがあります。
また、震災以前から問題になっていた農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などで、農村や集落の崩壊が止まりません。さらに、原発事故に伴う放射性物質の拡散による畜産・農作物に対する直接的被害と風評被害もあり、輸出への影響も出ています。
東北は震災の復興過程で、これらの懸念材料、混乱、課題などを乗り越え、再び日本の食料供給基地として、また、世界の中で競争力のある農産物の供給基地として、農業をこれまで以上に発展強化させ大きく育てるにはどうしたら良いのか、その道筋を探ります。

空撮 被災農機具 除塩作業 被災農地田植え
被災農地米 出演者 出演者出演者
佐藤憲雄大泉一貫菅野育男

【2011年9月10日】
東北ビジネス最前線
ベンチャー SPIRITS 2011 IN 仙台
スペシャル

ベンチャーSPIRITS 2011 IN SENDAI

東日本大震災から、半年。
内陸の製造業を中心に一部の民間企業は力強く復興に向け動き出しました。
しかし、大津波により壊滅的打撃を受けた海沿いの地域では、水産業、商店街など未だに復旧・復興の目途が立っていません。
こうしたなか、8月25日(木)に仙台国際センターで「一歩踏み出す勇気、きっと思いは叶う!」創業啓発・促進イベント「ベンチャーSPIRITS 2011 in仙台」が開催されました。
サッカーJ1のベガルタ仙台白幡洋一社長の基調講演に始まり、KHBの情報番組「突撃!ナマイキTV」のパーソナリティ本間秋彦さんの司会で、被災企業の代表や地域活性化の専門家たちが、被災地域での新たな経済の取り組みや復興の動きなどについて事例を紹介、活発に意見交換しました。
被災地の復興支援に活躍する独立行政法人中小企業基盤整備機構の前田正博理事長のトップインタビュー、震災から立ち上がろうとしている県内企業の復興の動き、創業啓発・促進イベント「ベンチャーSPIRITS 2011 in仙台」の模様を織り交ぜながら、被災を機に新しい事業を起こそうとする人達の支援、一日も早い東北経済の復興と新たなる経済発展について考えます。

岩機ダイカスト 岩機ダイカスト 平孝酒造 平孝酒造
催事 催事 催事 催事
催事 催事 催事 トップインタビュー
トップインタビュー トップインタビュー

【2011年9月3日】
東日本大震災 水産業再生への復興戦略

大津波により壊滅的な被害を受けた宮城県の水産業関連被害は、漁港施設213ヵ所、漁船等1万2023隻、養殖施設10万6962ヵ所、流通加工などの水産施設582ヵ所、他にも冷凍庫に保管してあった水産物や、定置網など全てを失ってしいました。被害額は宮城県だけで6850億円。同じく水産業に大きな被害を受けた岩手県が漁港などを中心に2360億円、青森県も漁船などを中心に348億円の被害を受けました。全てを失い、残ったのは重い借金でした。
水産業の復興には多くの課題があります。漁業従事者の高齢化、後継者不足などもあります。宮城県漁協の震災後のアンケート調査では、組合員のおよそ3割が廃業する意向を示し、漁業を続けるか廃業するか検討中も1割にのぼっています。これからの漁業の担い手が足りません。
宮城県の村井知事は、漁港の機能を現在の3分の1程度に集約するほか、水産業の復興のため『水産業復興特区構想』を打ち出しています。水産業復興特区は、漁協が事実上独占している漁業権を民間企業にも開放、民間資本を水産業の立て直しに生かそうというもので、漁業者を中心に水産加工・販売業者などが一体となって会社を設立することなどを想定しています。
これに対し、宮城県漁協は、漁業権を民間企業にも同等に与える特区制度は到底受け入れられないとして、対立が続いています。漁業を支える製氷設備や冷凍・冷蔵設備・水産加工・流通などの復旧・復興の目途も立っていません。
これらの混乱、課題を乗り越え、世界に誇れる東北の水産業をこれまで以上に発展強化し、大きく育てるにはどうしたら良いのか、その道筋を探ります。

水産業 水産業 トップインタビュー 村井 嘉浩 氏
出演者 出演者 田名部 匡代 氏 阿部 泰浩 氏
濱田 武士 氏

【2011年8月6日】
番組3周年記念スペシャル
討論!東日本大震災 東北の復興で日本再生

2008年8月にスタートした「東北ビジネス最前線」、今回は3周年記念スペシャルとして経済界を中心に活躍しておられるキーパーソン・論客の皆様にお集まりいただき、東日本大震災後の日本経済の現状と見通し、東北経済の復興とその課題、東北経済の未来などについて大いに語っていただきます。
東北には、日本経済再生の鍵ともいえる有用性があります。「環境・エネルギー基地」「食料供給基地」「新たな産業集積基地」としての重要な有用性です。この有用性は、震災後も変わることなく、東北に存在します。
バブル崩壊後の日本が「失われた20年を経て、2010年度の名目GDPが475兆円と1991年、1992年のレベルに戻ってしまい、今なお経済不振。円高やデフレに苦しんでいます。さらに、少子高齢化、東京一極集中による地域間格差、過疎化が進むなど緊急に解決すべき問題や課題が山積しています。
政治の混乱で、日本変革への道筋は全く見えませんが、東日本大震災の復興をてこに、新しい日本の成長モデルをつくり出し、日本再生につなぐには?今回の討論では、どんな姿の東北、そして日本の未来が見えてくるでしょうか。
「東北の復興を、日本の再生・復活につなぐには」、その実現の道筋を探ります。

葛巻町太陽光発電 マグロ水揚げ セントラル自動車 東京証券取引所
南三陸町 出演者 出演者 出演者
武者 陵司 氏 水野 和夫 氏 大滝 精一 氏

【2011年7月2日】
東日本大震災 復興計画で、東北は主体性を持てるか

東日本大震災から間もなく4ヵ月、民間企業は力強く復興に向って動き出しています。しかし、多くの被災者は未だに避難所暮らしを続け、働く職場を失い、明日の生活の見通しが立たないままです。
復興の基本理念などを決める復興基本法は、震災から3ヵ月以上経って、ようやく成立しました。
基本法では2012年に復興庁を設け、復興の計画から実施まで一元的に担うとし、規制緩和や税財政の優遇措置を講じる復興特区制度や、復興財源として復興債の発行も盛り込みました。復興庁の地方組織も被災地に設置する方針で、既存の国の出先機関との二重行政による混乱の懸念も出ています。
先日、政府の復興構想会議は、震災の復興ビジョンを描いた第1次提言をまとめました。提言の骨子は、復興の担い手を「市町村」と定めました。被災地域の復興については、地域特性、被害程度に応じて6タイプの復興策を提示、農地や宅地などの土地利用規制を大幅に緩和するよう求めています。
焦点の復興財源は、「将来世代に負担を先送りしない」ため、増税の必要性を打ち出し、政府に対し消費税、所得税、法人税など「基幹税を中心に」財源を多角的に検討するよう求めています。
復興構想会議では、年内に最終提言を出す予定ですが、被災した各県及び多くの市町村では、政府の指針を待たずに、独自の復興計画を近日中にまとめ、9月議会に提出したいとしており、明確な指針を示さない政府の鈍い対応に苛立ちを隠せません。被災住民のために一日も早い復興を求める地方自治体と政府との温度差や認識の違いは大きいままです。地方の求める住宅の高台移転、農林水産業の集約化をはじめ、権利調整を行う機関の設置など待った無しの重要施策に国の財政支援が得られず、予算が付かない場合、地方の復興計画は絵に描いた餅になります。
「復興計画で、被災地東北は主体性を持てるのか」。被災3県の復興計画の骨子などを検討しながら、その手段と可能性を探ります。

東日本大震災 復興から発展へ、その障害と課題は 東日本大震災 復興から発展へ、その障害と課題は 東日本大震災 復興から発展へ、その障害と課題は 東日本大震災 復興から発展へ、その障害と課題は
トップインタビュー 出演者 坂根正弘 出演者
松澤伸介 石川幹子 大山健太郎 石川幹子 大山健太郎

【2011年6月4日】
東日本大震災 復興から発展へ、その障害と課題は

東日本大震災からおよそ3ヵ月、東北の経済は製造業を中心に復興に向けて力強く動き始めました。
しかし、本格的な復興の動きを前に、再建を断念し廃業する企業が相次いでいるほか、一部でサプライチェーンの分断による域外への工場の分散移転の懸念も出始めています。また、夏の電力供給不足など課題も多く、工場や事務所、商店など企業活動の停滞や、消費マインドの低下による個人消費の落ち込みなど東北経済全般への影響が心配されています。行政手続きの煩雑さや法的規制により、復旧・復興作業の効率化、迅速化が妨げられる部分も少なくありません。
被災した道路・鉄道・港湾・などの産業基盤・インフラの整備はもちろんですが、海水をかぶった農地の有効利用、壊滅的打撃を受けた水産業、野菜や果物、特産品などの風評被害の排除、観光PRの実施など東北が一丸となって取り組むべき課題は山積しています。
番組では、東北が震災の影響を乗り越え、明るい未来への展望を描きながら経済を復興・発展させるにはどうすべきか、その道筋を考えます。

がれき撤去 コカコーラ工場 セントラル工場内 セントラル国内向け車両
新仙台火力発電所 新仙台火力発電所 東北電力管理室 変電所被害
出演者 一橋大学大学院商学研究科教授 	橘川 武郎 氏 鎌田&橘川 経済産業省東北経済産業局長 	豊国 浩治 氏
東北商工会議所連合会会頭 	鎌田 宏 氏 豊国&伊藤

【2011年5月7日】
東日本大震災、未来を見据えた東北の復興・経済戦略を考える

未曽有の被害をもたらしたM9.0の東日本大震災からおよそ2ヵ月、震災の影響で操業を停止していた多くの工場が再稼動し、本格操業に向けて動き出しています。また、津波で被災した沿岸部の工場でも、残された一部の施設を使って、一日も早い操業開始に向けた復旧作業が急ピッチで進められています。一方で、再生を断念し、廃業の道を選ぶ企業もあり、地域経済の衰退や従業員の失業問題など政治や行政に求められる課題が多く在ります。また、復旧用資材の不足や値上がり、復旧に必要な技術者の不足、人件費の高騰など復興を妨げる数々の問題も出始めています。
これらの問題や課題解決は勿論ですが、本格的な復興が始まったいま、震災の教訓を生かしながら、従来型ではない秩序ある復興、災害に負けない都市基盤や産業基盤の整備、次世紀の東北に相応しい新産業の創出など、東北の進むべき明確な指針が求められています。
番組では、東北選出の国会議員の方々を交え、次世紀を見据えた実現性のある東北の復興・経済戦略などについて考えます。

小野寺五典氏 桜井充氏 佐々隆裕氏

【2011年4月2日】
緊急討論!
震災復興を、東北経済の発展強化に繋ぐには

3月11日、東北を中心に東日本を襲ったマグニチュード9.0の東日本大震災。
宮城、岩手を中心に地震と津波による人的被害、住宅の被害は極めて大きく、
被災住民の悲しみが癒えるには、恒久の時を要するかもしれません。

東北の経済・産業への影響は、水、電力、都市ガスなど生活や生産のインフラへの被害に加え、道路、鉄道、空港、港湾など交通インフラ等の被災により、物流を中心に生産拠点の活動停止・機能不全に陥りました。
東北6県の域内総生産はおよそ34兆円余り、日本のGDPの6.4%を占めています。
特に、主要産業である電機や半導体部品、自動車関連産業などの生産停止は、日本経済を始め、世界経済にも大きな影響をもたらしています。

今回の被害額は、世界銀行の試算で、最大19兆円に達すると見られ、阪神大震災の被害額10兆円を大幅に上回るのは確実です。
被害は甚大ですが、それだけに、一日も早い復興が望まれます。

震災の教訓を活かしながら、秩序ある経済復興を進めるには?
災害に負けない都市基盤・産業基盤などのインフラ整備を含め、
いま東北が緊急に考えるべき課題とは?
震災復興を、東北経済の発展・強化に結びつけるには如何すべきかなど
様々な課題や問題を実務家・識者の皆さんと共に考えます。


【2011年2月26日】
セントラル自動車の本格稼動で華開く、東北の自動車産業

トヨタ自動車の車両生産子会社『セントラル自動車』が宮城県大衡村の新本社工場で輸出用小型車の生産を始めて1ヶ月余りが経ちました。
岩手県の関東自動車工業岩手工場と合わせた年間製造能力はおよそ50万台に達し、東北は、中部、九州に続く、トヨタ『国内第3の生産拠点』として着実に動き出しました。
セントラル自動車の初年度の生産台数は、製造能力の7割弱の8万台程度と見られますが、新工場を中心に1次、2次といった部品メーカーの集積が加速しています。
本社工場の有る宮城県大衡村では、昨年末から今年1月にかけ、トヨタ紡織東北、アイシン高丘東北が操業を開始、5月には福島県田村市にデンソー東日本が、岩手県一関市では林テレンプが年内中に操業を開始する予定です。
現在、豊田鉄工やビューテックなども新工場を建設中です。
セントラル自動車の操業開始に合わせて、自動車を仙台港に運ぶための東北自動車道大衡インターチェンジの新設、仙台港新中野モータープールの増設、大型自動車輸送船が接岸できるように仙台港の水深を掘り下げる工事が完了しました。隣接する岸壁での工事も進行中です。
一昨年、七十七銀行が試算した宮城県内への経済波及効果は、セントラル自動車と宮城県大和町のハイブリッド車専用電池を生産している『プライムアースEVエナジー』宮城工場の2社合計で、当初3088億円、将来は5073億円に達するとしています。
また、フィデア総研は、来年度、宮城県の実質GDP県内総生産は9兆953億円、前年度比2132億円増えるとの見通しを発表しています。
トヨタでは小型車の生産を、東北に集約する計画です。将来は現在、中部地方で製造している基幹部品工場も東北に移す考えで、部品供給基地としても期待されています。
更に、トヨタが年内にも発売する予定の小型ハイブリッド車も、関東自動車岩手工場を中心に生産する方向で検討中です。
東北の自動車関連企業も、今年に入り、ハイブリッド車、電気自動車の普及をにらんだ設備投資に相次いで乗り出しており、環境対応車への動きが加速しそうです。

ただ、当初、トヨタ自動車東北が2010年末に生産開始を予定していた宮城県大和町のエンジン工場(総事業費500億円予定)の着工時期はまだ決まっていません。
各自動車メーカーが、国際競争力から小型車の生産を海外にシフトさせる中で、
新たな生産拠点を東北につくるという『トヨタの挑戦』に東北はどう貢献できるのか?
また、このチャンスを、地域一丸となって、地元企業の参入、技術力の向上、雇用の確保、経済力の強化などに繋げ、東北の製造業の未来を切り開きながら、世界有数の自動車産業基地に育てるにはどうしたら良いのかなど、東北の自動車産業発展の道筋を考えます。

セントラル1号車ラインオフ セントラル工場内 セントラル自動車宮城工場 岩機ダイカスト株式会社
岩機ダイカスト株式会社 仙台港モータープール 収録ゲスト トップインタビュー
トップインタビュー伊藤社長 トップインタビュー葛原社長 トヨタ新美副社長 収録

【2011年1月29日】
「金融資産の活用で、東北の企業・地域経済を活性化 」

東北地方は自動車産業や電子・半導体産業の集積が進みつつあり、地元企業にとって、より付加価値の高いモノ作りに転換するチャンスと期待されています。
また、大学発の高度な技術を使った、部品や素材、製造設備などモノ作り分野、環境・バイオ・創薬など多くのハイテク分野でも有望な企業が生まれ・育ちつつあります。
これらの企業は、研究開発に多くの時間と資金を必要としています。銀行などからの融資や株式上場による、多様な資金の調達が急がれています。
一方、東北の上場企業数は昨年末現在6県で62社。全国の上場企業の僅か1.9%に過ぎません。上場企業が増えないのは何故なのか、上場企業を増やし資金調達をスムーズに進めるには何が必要なのでしょうか?更に、東北には、個人金融資産がかなりの額あると言われています。
しかし、今後少子高齢化や過疎化が進みますと、地方に住む親から大都市圏に住む子供へ相続を通じた資産の移動が起こり、銀行の預貯金も減って、地域で必要とされる資金が枯渇、地域の活力を削ぐとの指摘もあります。
個人金融資産を地域が上手に取り込み、有効に活用して、地域に留め、活かすにはどうしたらいいのか。金融資本の充実で、東北の企業と地域経済を活性化する道を探ります。

トップインタビュー HMT株式会社 HMT株式会社 HMT株式会社
アサカ理研 アサカ理研 アサカ理研 多田副社長
東京証券イメージ 東京証券イメージ

【2010.12.25放送】
「2011年、飛躍する東北経済を展望する」

東北地方は自動車産業や半導体を中心とした産業の集積が進みつつあります。加えて、青森への新幹線延伸など明るい話題も数多くあります。
東北経済は、今まさに基幹産業である一次産業の活性化を始め、産学官連携による新たな技術やサービスを市場へ展開する新しい動きが出始めています。  また、新潟を含めた港湾の整備・利活用による北東アジアとの経済交流の促進、高速道路網を含めたインフラ整備による産業振興や広域観光の推進なども始まっています。  東北地方には『環境・エネルギー基地』『食料供給基地』『新たな産業集積基地』としての3つの有用性があり、日本で最も発展可能性のある地域です。
一方、東北ではTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加により、関税が撤廃されたあとの農業を含めた地場産業への影響が懸念されています。
番組では、東北の政財界のリーダーの皆さんにお集まりいただき、東北地方が、危機をもチャンスに変え、生かすにはどうすべきか。  独自の資源を最大限生かし経済発展するためにはどうすべきかなど、2011年東北経済発展の道筋を探ります。

トップインタビュー トップインタ高橋会長 伊藤社長 鎌田会頭
三村青森県知事 集合写真 村井知事 豊國局長

【2010.11.27放送】
「地域コミュニティ再生で 東北経済を活性化」

1988年社会学者・大野晃(あきら)氏が、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭を始めとした社会的共同生活の維持が困難な集落を『限界集落』と呼んでから22年、限界集落の数は今も増え続けています。
  引き続く人口の減少と著しい高齢化、地域経済の停滞などで、地域のコミュニティが機能を失いつつあります。
行政に対しては、買い物や預金の出し入れ、病院へ通う交通手段の確保など『ライフ・ミニマム』最低限の生活を支える基盤の整備など、地域格差の是正が求められています。
一方で、過疎地域は、都市住民との交流を通じ、外部の専門的能力を持った人材を活用するなどして、自立的な地域社会を構築する必要に迫られています。
東北各地では、いま、地域に暮らす人達が自らの創意工夫と行動により、地域の多様な資源と特色を生かしながら、地域の課題を解決。安心して、楽しく、豊に、誇りを持って暮らせる、住民主体の地域づくりに挑戦する、新たな取り組みが始まっています。
これらの取り組みを参考に、自分達の住む集落や地域コミュニティを再生し、東北経済を活性化する道を探ります。

トップインタビューは全国的にも今有名な「葉っぱビジネス」の(株)いろどり代表取締役社長の横石知二社長です。
アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー日本大会特別賞をはじめニューズウ
ィーク日本版でも「世界を変える社会企業家100人」にも選ばれ、「地域お
こしのカリスマ」とも呼ばれています

丸森町ロング 丸森町なんでもや外観 丸森町なんでもや店内 丸森町なんでもや移動販売
浅虫 浅めし食堂外観 浅虫 浅めし食堂店内 浅虫 浅めし食堂 トップインタビュー

【2010.10.30放送】
「身近な環境から、東北の環境ビジネスを考える」

この夏の記録的な猛暑、局地的なゲリラ豪雨など私たちを取り巻く自然環境は明らかに変わりつつあります。
これらの異変は地球温暖化が、主な原因ではないかと見られています。
日本における2008年度のCo2の排出量は、11億3800万トンで、
京都議定書の基準年1990年に比べ7900万トン、7.5%も増えています。
これは、商業・サービス・事業所等の『業務その他部門』で7100万トン・43%、『家庭部門』でも4400万トン・34.2%も大幅に増えたためで、民生分野での増加が原因です。
逆に、工場等の『産業部門』では、企業の血のにじむような努力の結果、Co2の排出量を6300万トン・13.2%も減らしています。
今後一層のCo2排出抑制には、商店やレストラン、事務所、私たちの家庭など民生分野での排出削減が求められています。
そこで、いま東北で進められている太陽光発電など自然エネルギーを利用した省エネ型の住宅の研究。東北独自の環境管理規格『みちのくEMS』、先日仙台市の夢メッセで開かれた環境フェア『エコプロダクツ東北2010』から、私たちの生活を取り巻く環境問題を取り上げ、
東北における『環境ビジネス』発展の可能性を考えます。  

エコラボ外観 エコラボ室内 トップインタビュー トップインタビュー
環境フェア出展 環境科学教室 環境会議東北 直流蓄電システム

【2010.09.25放送】
「東北発!映画ビジネスで、東北の経済を活性化」

東北を舞台にした映画や、東北をロケ地に撮影した映画が大ヒットし、注目を集めています。
東北には日本を代表する映画のオープンセットが2つ在り、今後も、ここから数々のヒット作品が生まれるものと期待されています。
また、13の映画祭が開催され、日本各地から映画ファンを集めています。
映画撮影に伴う経済波及効果は、撮影による支出・直接費のほか、映画公開後にロケ地巡りの観光客が大幅に増えるなど地域経済にも貢献しています。ロケを支援する団体・フィルムコミションの数は、東北だけで25団体に増えています。
映画を始めとした映像ビジネスが、東北のかくれた魅力や地域の文化、未開発の資源を掘り起こすと共に、地域住民がエキストラ出演等の協力を行う事で郷土愛を育むキッカケにもなっています。
一方、これまでの映画のロケ地としての東北から、映画制作の拠点を東北に置き、全国に向けて発信しようという動きも出始めています。東北発!映画ビジネスで、東北経済を活性化する道を探ります。  

えさし藤原の郷 東映 岡田裕介社長 東映 岡田裕介社長 映画館
庄内映画村 庄内映画村 相棒 相棒

【2010.08.28放送】
「2周年スペシャル明日の豊かな東北を考える」

2008年8月にスタートした『東北ビジネス最前線』はお陰さまで2周年を迎える事ができました。
そこで今回は、スペシャル企画として、経済界を中心にご活躍しておられるキーパーソンの皆様にお集まり頂き、東北経済について、大いに語っていただきます。
東北には、日本経済再生の鍵ともいえる3つの有用性があります。『環境・エネルギー基地』『食料供給基地』『新たな産業集積基地』としての3つ重要な有用性です。
番組では、改めて東北の素晴らしさと経済発展の可能性を確認し、『明日の豊な東北』実現の道を探ります

ASMトランスポート ASMトランスポート1
ビッグママ ビッグママ

【2010.07.31放送】
「サービスイノベーションで東北の未来を拓く」

サービス産業の国内総生産、GDPに占める割合は、ほかの先進国同様、日本でも70%を超え、ますます大きなものとなっています。
今後も、携帯電話を始めとする通信やゲーム産業の成長、少子高齢化に伴う医療福祉サービスの増大、規制改革等による新たなサービス市場の創出など、サービス産業の比重が増すものと見られています。
しかし、サービス産業の労働生産性、従業者一人が生み出す付加価値は、製造業と比べ40%も低いのが現状です。
このため、サービスの価値を最大化し、生産性を向上させるための新たな仕組みづくり『サービスイノベーション』が求められています。IT・情報技術を利用した新たなビジネスモデルの構築も課題です。
サービス産業は地域の雇用を生み出し、同時に、地域のブランド力を高める重要な産業です。幸い東北地方は、自動車産業を始め、半導体産業などの企業進出が相次いでいます。製造業とサービスの融合、人材育成など産学官一体となったサービスイノベーションで、東北の未来を拓く道を考えます。

ASMトランスポート ASMトランスポート1 トップインタビュー トップインタビュー
ビッグママ ビッグママ ヤマト運輸 ヤマト運輸

【2010.06.26放送】
「21世紀の産業革命 スマートグリッドを活用して、東北の未来を拓く」

世界同時不況後、「スマートグリッド(=賢い電力網)」を構築するインフラ整備が、地球温暖化対策を含めた世界の新たなビジネス成長分野として注目されています。
21世紀の産業革命とまで言われる「スマートグリッド」はITや通信を使い電力会社と一般家庭を結ぶ電力網を情報化、双方向でデータをやり取りする事により無駄の無い電力の需給管理を行い、過剰な設備投資を抑え大幅な省エネ効果をも行おうというものです。このほか、自宅や工場などに設置した太陽光発電などの余剰電力を、蓄電池を通して電力会社に販売したり、天候に左右され不安定だった風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを、蓄電池の有効利用により安定的に活用したりするなどして、低炭素社会の実現を目指そうというものです。
今後20年間のスマートグリッド関連の累積投資額は、日米欧だけで、およそ1.25兆ドル、125兆円に上ります。これに、アジアを含めた世界各国での投資や様々なサービスが加わると、その市場規模は想像を絶する巨大なものとなります。
東北6県の発電電力量は、平成20年度1684億9700万kwhで日本全体の発電量の17.6%を占めています。風力・太陽光発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーも豊富です。
日本のエネルギー基地東北が、スマートグリッドを活用して、未来を拓く道を考えます

水素ステーション 送電線 太陽光発電 太陽発電メーターイメージ
風力発電2 北九州グリーンビレッジ(環境共生マンション) トップインタビュー 日本IBM橋本社長

【2010.05.29放送】
「電子・半導体産業から東北の未来を考える」

東北地方における半導体を含む電子部品の出荷額は、製造業中最も多い2兆6500億円余りで、名実ともに東北の基幹産業となっています。
半導体は「産業の米」といわれるほど日常生活に欠くことのできないものです。
半導体チップは、携帯電話やパソコン、液晶テレビを始めとした家電製品、自動車などほとんどの工業製品に組み込まれ、半導体なしでは製品の機能を生かすことが出来ないほど重要な部品です。
世界同時不況の影響で、半導体産業は大きく落ち込みましたが、WSTS=世界半導体市場統計の予測によりますと、2010年の成長率は12.2%、2011年には9.3%に回復、再び成長路線に乗るものと期待されています。
世界第2位の半導体製造装置メーカー『東京エレクトロン』は2010年夏、宮城県内で新工場の建設に着手、2011年春の稼動を目指します。また、研究施設も仙台を中心に集約。半導体製造装置の研究開発から生産まで一貫体制を確立するなど、東北地方で電子・半導体分野の動きが再び活発化し始めています。
東北の基幹産業、電子・半導体産業から東北の未来を考えます。

トップインタビュー 東京エレクトロン東哲郎会長 トップインタビュー 大見教授研究室 東京エレクトロンAT宮城事業所
東京エレクトロン建設予定地 東北大学 大見忠弘教授 半導体 半導体

【2010.04.24放送】
「〜注目の東北のワインで、文化と経済を活性化〜」

ワインの産地と言えば、フランスのボルドーやブルゴーニュ、ドイツ、イタリア、カリフォルニア、南米チリなど・・・。
「ワイン新興国」と言われる日本のワインは、品種改良や栽培法の研究によって年々、世界的評価が高まってきています。産地は、山梨、長野、山形、北海道が中心です。特に東北地方では、明治時代からワイン作りが行われきました。現在は、山形県を中心に全体で29のワイナリーが、それぞれ競い合いながら質の高い個性的なワインを製造しています。
いま、食の宝庫東北でワインを中心にした新しい観光の動きも出始め注目を集めています。
東北のワインと食材で、東北の文化と経済を活性化する道を探ります。

【2010.03.27放送】
「環日本海・北東アジア・ロシアとの経済交流で東北経済を活性化」

リーマンショック以降、世界経済は同時不況で停滞しています。
このような中、中国を中心にアジアの経済は回復しつつあります。
また、今後の世界経済成長はブラジル・ロシア・インド・中国のいわゆるBRICs諸国が牽引するとみられています。
中国を含めた北東アジア・ロシアとの更なる経済交流が日本経済発展の鍵を握っています。

ロシア・中国に最も近い東北では、これらの国々との輸出入の物流で、環境への負担が少なく、時間的にも効率の良い鉄道と船を使ったコンテナ輸送、シーアンドレール構想の実験も続けられています。
東北の港を窓口に、北東アジア・ロシアとの環日本海経済圏を形成することによって、東北経済を活性化する道を探ります。

【2010.02.27放送】
プロスポーツで、地域を活性化

東北には、東北楽天ゴールデン・イーグルス、ベガルタ仙台とモンテディオ山形の2つのJリーグクラブ、プロバスケットbjリーグ仙台89ersなどプロスポーツチームがあります。さらに他の地域でもバスケットを中心にプロチームを創ろうという動きが広がりつつあります。
プロスポーツチームは、多くの人に感動や希望・勇気を与えるとともに、その存在が郷土愛をも育みます。
その効果は、経済波及効果を含めた産業面だけでなく、地域活性化の役割も期待されています。
東北地方の自治体への調査では、92.2%が『スポーツを活用した地域振興の重要性』を認識しています。
プロスポーツチーム、そしてスポーツの振興で、東北に元気を取り戻す、地域と経済を活性化する道を探ります。

【2010.01.30放送】
高炉休止から、経済回復した釜石市に東北の希望を見る

近代製鉄発祥の地、岩手県釜石市は、鉄とラグビーの街として栄えました。
その企業城下町が、1989年の新日本製鐵の高炉休止で、衰退してしまいます。しかし、二次産業、三次産業を中心とした産業構造の転換に成功したのです。
釜石市の製造品出荷額は、1979年の高炉最盛期の金額までV字回復、新しい産業の芽も出始め、成長を続けています。
この釜石市で、何が行われ、いま何が起こりつつあるのか?
少子高齢化、世界同時不況で衰退しつつある地方都市再生への『希望の道』を、悲劇を力にした街、釜石市の取り組みから探ります。

【2009.12.26放送】
2010年東北経済、飛躍の年

東北の鉱工業生産は、今年2月を底に回復してきています。
そして、来るべき2010年、東北の経済は飛躍の年を迎えようとしています。
セントラル自動車の生産開始に向けて、自動車関連企業が相次いで進出を決めています。
また、これに関連して、高速道路などのインフラの整備、社会基盤の充実も順調に進んでいます。
更に、電子機器でも、半導体市況の回復に伴う、東京エレクトロン宮城工場、着工表明など、東北経済には明るい兆しが見え始めています。
青森新幹線もいよいよ開業します。
主要都市間の移動時間短縮による、東北経済の一体化と地域間交流の促進などが期待されています。
東北経済は、2010年、大きく動き始めようとしています。
このチャンスを最大限生かすにはどうすべきか、東北の政財界のリーダーの皆さんにお話を伺い、東北経済・発展の道筋を探ります。

【2009.11.28放送】
国際都市への挑戦

仙台市内では、再開発による総額1000億円とも言われる大型ビルの完成、オープンが相次いでいます。
中でも注目されているのが、2010年4月竣工予定の東北一の高層ビル、仙台トラストタワーです。
この巨大ビルに、2010年8月1日、世界的な高級ホテル「ウエスティンホテル仙台」がオープン。海外からの宿泊客や国際会議の誘致などが期待されています。

また、仙台では2010年9月、日本で15年ぶりの開催となるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の高級実務者会合など一連の会議が予定されており、国際化の機運が盛り上がりつつあります。

これを機会に仙台都市圏が国際都市になる大きなチャンスを迎えています。
国際化へ向けての課題や、産学官挙げてどのような取り組みが必要なのかなど、仙台都市圏ならではの新しいスタイルの国際都市実現のための道を探ります。

【2009.10.31放送】
農商工連携で、農業再生と新たな価値創造へ

日本の食糧自給率は食生活の変化などもあってカロリーベースでおよそ41パーセントにまで低下しています
また、日本の農業は農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、農業所得の減少などで、衰退の一途をたどっています
こうしたなか、農業への参入規制が緩和され、建設業を中心に、ほかの産業から農業への参入が相次ぎ、農商工連携の取り組みが活発化しています
そのシンボルともいえるのが、植物工場です。食の安全確保と食糧自給率向上を目的に、遊休地やビルの中などで葉物野菜を中心に栽培をしています
農業と商業、工業との『農商工連携』で、農業分野を中心に新たな商品やサービスを生み出し始めています。
農商工連携で、新たな価値を生み出し、東北経済を活性化する道を探ります

【2009.09.26放送】
デザイン戦略で、飛躍する東北の企業

世界同時不況をキッカケに、世界の経済はあらゆる場面で、これまでのやり方が行き詰まりをみせています。
消費は低迷し、企業は戦略の大きな変更を迫られています。
このような中、モノのデザインにとどまらず、人や情報、生活や社会、そして経営のデザインまでを視野に入れ、企業の社会的価値を高めるビジネスモデルが注目を集めています。
東北にも、デザイン力を重要な経営資源と位置づけ、世界を相手に『デザイン戦略』で飛躍を続ける企業が有ります。人々の生活に潤いを与え、新しい価値観を創り続けるこれら『東北の元気な企業』を取り上げ、東北経済活性化の道を探ります。
トップインタビューは、フェラーリのデザインで有名な山形出身の世界的デザイナー奥山清行氏です。

【2009.08.29放送】
今よみがえる東北の林業〜林業再生で東北経済を活性化〜

地球温暖化が叫ばれ、いま森林の役割が見直されています。
日本の林業は、これまで、安い輸入木材の影響で採算が合わず、手入れさないまま放置されてきました。
先の京都議定書で、日本は温室効果ガスの排出量を1990年に比べ6%削減する事を約束。このうち3.8%を森林の吸収量で賄う事にしました。
ただ、CO2を吸収したと認められる森林は人の手で管理され、『適切な整備がされているものに限られます』。
これまでの水準で森林整備が進んだ場合、目標達成は不可能です。
この問題がキッカケとなり、全国の山林でいま、森林の間伐・森林整備が進められています。
一方、木材の輸入環境の変化から、国産材使用への動きも始まっています。
木材輸入自由化以降、低迷を続けた林業、このチャンスを生かせるかどうか、問われています。
東北の林業を取り巻く状況を取材すると共に、林業の専門家の皆様と持続可能な林業経営と国産材の使用等で、東北の経済を活性化する道を探ります。

【2009.08.01放送】
東北の元気な女性社長−多様性のある企業を目指して−

企業の競争力を強化するには、組織のダイバーシティ=多様性を高める必要がある、との考えが欧米を中心に広がり始めています。 女性の積極的登用もその一つです。 個性豊な人々が適材適所で働く事で、組織が活性化し収益力を向上させる企業が相次いでいます。
欧米の企業では、管理職に占める女性の割合が35%〜40%ですが、日本ではわずか9.2%です。日本の発展には女性の積極的な社会進出で、多様性のある社会を実現する必要がありそうです。
今回の東北ビジネス最前線では、東北を舞台に活躍する元気な女性経営者から学び、豊かな東北を実現する道を探ります。

【2009.06.27放送】
商店街活性化で 持続可能な街づくり〜街に賑わいを取り戻す方法とは〜

東北のどの都市も、郊外に大規模な商業施設が次々に進出し、賑っています。
一方、古くからの中心商店街がさびれ、シャッターを閉める店があとをたちません。
人口減少、高齢化社会を迎え、いま、過度に自動車に依存しないコンパクトな街づくり、中心市街地の活性化が求められています。
仙台市中心部の商店街、盛岡市肴町商店街、八戸市みろく横丁などの街に賑わいを取り戻すための取り組みを紹介すると共に、市民に優しく、魅力的で、持続可能な街づくりについて探ります。

【2009.05.30放送】
地域密着型金融で東北の未来を拓く

アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機と世界同時不況。
日本の経済は、その実力以上に悪化しています。
円高そして自動車や電子機器を中心とした需要の落ち込みなどで、金融・製造など
日本の企業は軒並み赤字に転落しました。
政府は公共投資など積極的な財政政策を打ち出していますが、日本経済の再生には、適切な金融政策の実行が重要となります。
経済の血液ともいえる金融。
今回は『地域密着型金融で未来を拓く』をテーマに、東北経済再生の道を探ります。

【2009.04.25放送】
伝統産業、新たな価値づくりで世界へ

貿易立国・日本!
世界同時不況の影響で、自動車や電子製品の輸出が減り、2008年度の日本の貿易収支は、28年ぶりに赤字に転落しました。

この影響で東北の雇用情勢も大幅に悪化。特に製造業の悪さが際立っています。

こうしたなか、伝統的な技術を活かしながら、現代人を魅了する意欲的な製品を生み出し、世界を相手にビジネスする元気な製造業が注目を集めています。

世界の美容師御用達のハサミ。バチカン宮殿にも納入されたカーペット。漆の技術を工業製品に持ち込んで失敗を続けながら遂には、世界から注文が集まるようになった企業など東北の製造業を取り上げます。

今回のトップインタビューは日本貿易振興機構=JETROの林康夫理事長です。
100年に1度といわれる世界同時不況で、保護貿易の動きが急拡大する中、自由貿易の必要性を訴え続け、中小企業の世界進出のお手伝いを積極的に行っています。

ゲストは、世界のネーリストが欲しがる高級爪きりを造る新潟県三条市の諏訪田製作所の小林知行社長。藤崎快適生活研究所の牛尾陽子所長です。

【2009.03.28放送】
環境危機対応のエネルギー開発

地球温暖化が叫ばれるなか、日本のエネルギー自給率はわずか4%。
こうしたなか、東北には日本の発電所の14%が立地しています。
中でも、原子力発電所は全国55基中の14基が東北地方に立地しています。
大量の電力が首都圏に送られ、日本の社会基盤を支えているのです。
日本のエネルギー基地、東北でいま、新しいエネルギー開発が進められています。
岩手県葛巻町(くずまきまち)は、1999年に新エネルギーの町を宣言し、
町の第3セクターが建設した3基の発電用風車の稼動を機に、
新エネルギーへの取り組みを積極的に進めてきました。
現在、葛巻町では合計15基の風車が稼動、
家畜の糞尿や林業で余った端材を使ったバイオマス発電、
製紙用のチップの端材や木の皮を再利用した木質ペレットのボイラーやストーブ、
太陽光発電、ジオサーマル(地中熱利用)なども稼動しており、
まさに、新エネルギーの「博物館」です。
電力の自給率は160%、エネルギーの自給率も80%に達しています。
今回は、葛巻町の鈴木重男町長、東北経済産業局の根井寿規局長を迎え、
東北が目指すべき、環境危機対応のエネルギー開発について考えます。
トップインタビューは、世界の原子力のトップメーカー、東芝の西田厚聰社長です。

【2009.02.28放送】
宮城のスポーツビジネス

日本のプロスポーツが大きく変わりつつあります。
以前の「企業の広告塔」という役割から、チーム本拠地とその周辺地域を活性化させ、事業単体でも利益を上げる「地域密着型スポーツビジネス」として注目を集めています。

宮城では、楽天野球団、ベガルタ仙台、仙台89ERSが、地域に根付きつつあります。
試合に勝つ事によって観客を呼び込み、利益を上げながら地域活性化にも貢献するスポーツビジネス。
昨年の3チーム合計の観客数はおよそ150万人、経済波及効果も152億円に上ります。

日本のプロ野球を改革する楽天野球団のビジネスモデルについて
島田社長兼オーナーに、日本一熱いサポーターが支えるベガルタ仙台について、白幡社長にそれぞれ話を伺います。
また、両チームのスポンサー、アイリスオーヤマの大山社長にもお話を伺います。

深刻な不況の中で、私たちを勇気付け、活力を与えてくれる元気の素。
いま、熱く燃える宮城のスポーツビジネスに迫ります。

【2009.01.31放送】
東北発!元気なイノベーション企業


サブプライムローン問題に端を発した、100年に1度といわれる金融危機、そして世界同時不況。
この影響で、個人消費の低迷に伴う企業業績の悪化、雇用不安、企業倒産など、東北の経済も急速に冷え込んでいます。

こうした中、従来のやり方やシステムを見直し、新たなイノベーションを生み出す必要性が増しています。
『産学官の連携』などで、新しい技術やサービスを創り出し世界に向け発信する力が、東北に求められています。

今回の「東北ビジネス最前線」は、イノベーション企業を生み出すための条件や方法などを考え、東北で生まれ育ちつつある元気なイノベーション企業の本質に迫ります。

【2008.12.27放送】
徹底討論「世界同時不況!!東北経済は大丈夫か?」


今回は年末スペシャルとして55分の拡大版でお伝えします。
今年の東北経済は、原油高騰や金融危機の影響を受けました。
こうしたなか、宮城県では、仙台市の地価上昇率が日本一となり、オフィスビルやマンションの新築ラッシュが続いています。
また、セントラル自動車や東京エレクトロンなどの進出決定や、アウトレットモールなど大型小売店の開店が相次ぎました。
一方で、東北6県の上期の倒産件数、負債総額とも過去最多を記録しています。
東北の地銀・第二地銀の中間決算もすべて減益となり、そのうち7つが赤字を計上しています。
番組では、今年の東北経済を振り返ると共に、
傷みつつある東北経済の「いま」を分析、
東北の地域振興と地域開発の視点から生き残り策を探り、提言を試みます。

【2008.11.29放送】
仙台大型小売店戦争


仙台では今年、JR仙台駅前や郊外に5つの大型商業施設が相次いでオープンしました。
中でも注目は、いずれも郊外に出店した日本の2大アウトレット。 両社が同じ地域で真っ向勝負するのは今回が初めてです。 狭い仙台商圏の中で店舗の距離が近いなど、異例の展開となっています。
2007年の宮城県内の百貨店の売り上げは、あわせて1003億円。 新たに出店した5店舗の売り上げ目標は、あわせて485億円。 顧客のターゲットも微妙に重なる中、消耗戦か、戦略変更による共存か、または目論見通り商圏を東北全体に拡大して、成功するのか。 番組では、大型小売店共存の可能性や生き残りの道を探ります。

【2008.10.25放送】
観光立圏・東北
〜観光は東北経済再生の切り札か〜

観光産業は、人が交流し、地方を活性化させ、新たな消費や雇用を生み出すものとして、21世紀のリーディング産業になると期待されています。
10月1日国土交通省に、観光庁が設置されました。2010年までに外国人旅行客を年間1000万人誘致しようというものです。
折しも同じ日、東北では、『仙台・宮城デスティネーションキャンペーン』がスタートしました。首都圏を中心に観光客を宮城県とその隣県に呼び込もうというものです。
観光は個人・小グループ中心、体験型、滞在型が増えています。
未開発の観光資源が多く眠る東北にとって、大きなチャンスが到来しています。
番組では、このチャンスをどう捉え、どう生かすべきか考えます。

【2008.09.27放送】
東北農業再生への経営戦略
〜新しい市場を探せ〜

日本の食料自給率はカロリーベースで39%。東北6県総計では、自給率100%を超えています。しかし、食の欧米化に伴う米の消費減退・農家の高齢化に伴う就業者減少などで東北の農業は衰退の一途を辿っています。
こうしたなか、規制緩和に伴って、異業種からの参入組など、新たなプレーヤーも増加しています。東北農業の再生に向けて、消費者目線で考え、戦略的に市場を開拓、新たな付加価値を生み出すことに成功する人達が現れています。
今回は、世界10ヶ国にリンゴを輸出している弘前のリンゴ園や、減反水田で飼料米を作りブランド豚を開発してレストランを経営する山形の牧場などを例に、東北農業の可能性を探り、再生の提案を試みます。

【2008.08.30放送】
セントラル自動車の進出から見える、東北の経済戦略
〜私達は企業進出をどう生かせるのか〜

8月30日は初回スペシャルとして55分の拡大版でお送りしました。

テーマは「大企業の東北進出をどう生かすか」。今回は特にセントラル自動車の進出にスポットを当て、そこから見える東北の経済戦略について、経済ジャーナリストの三神万里子を司会に、東北経済連合会会長幕田圭一氏、宮城県知事村井嘉浩氏、東北大学大学院教授大滝精一氏ほかの皆さんから意見を伺いました。

取材VTRではまず宮城県に本社移転を決めたセントラル自動車とはどんな企業か、本社移転作業の最新情報を織り交ぜて紹介。さらに今回のセントラル自動車の本社移転についてトヨタの世界戦略の中でどのような位置づけなのかなどをトヨタ自動車の張会長にインタビューしました。
また、先例の一つとして岩手県の関東自動車を取材。大企業の地方進出を地域経済の活性可に生かすためのポイントを探りました。

【2012年7月14日】
東日本大震災 地域ブランド戦略・地域の魅力づくりで復興促進

東日本大震災、そして原発事故による風評被害で、東北の自然豊な観光地として、そして農産物や魚介類などの安全安心な食料の供給基地としてのイメージが大きく傷つけられました。
日本政策金融公庫が行った全国の消費者動向調査によりますと、原発事故の影響があると考える地域の生鮮食料品を買わない人が全体の37.8%、加工食品についても買わない人が全体の32.6%を占めています。安全安心な食料の供給基地という従来のイメージを取り戻し、さらなる発展のための戦略の一つとして、地域の魅力を高める「地域ブランドづくり」の再構築が求められています。
「仙台味噌」「仙台いちご」や「土湯温泉」などといった特産品や観光地が商標登録され「地域ブランドとして知られるようになりました。地域の特産品といった「モノのブランド・Products Brand」と、京都や大分県由布院といった観光地や温泉地など「地域そのもののブランド・Regional Brand」とがあり、地元以外の人たちや観光客に地域の商品や魅力をアピールする手段と考えられています。
今回は、モノや地域のブランドに加え地域住民自らが地域への誇りや愛着を持ち、地域を継続的に発展させていくための「地域ブランド」づくりに着目し、被災地東北の復興、経済活性化、地域の継続的発展につなげるにはどうすべきか考えます。

トップインタビュー関 満博 氏伊藤 裕造出演者
三神 万里子若林 宏保 氏伊藤 裕造佐藤 勇 氏
大泉 太由子 氏

【2012年6月9日】
消費者心理の変化を捉え、復興促進

全国的に百貨店の売上は、年々減少傾向にありました。そのような中、東日本大震災が発生、一時個人消費が大きく落ち込みましたが、2011年の5、6月ころに日用雑貨など生活必需品から消費が回復し始め、2011年度の全国の百貨店の売上げは6兆2158億円、前年度比100.2%と6年ぶりにプラスに転じました。
特に注目すべきは、仙台市内の百貨店の売上で、前年度に比べ112.0%、94億円余りも大幅に増え、総額875億7900万円に上りました。仙台市を除く東北地区の百貨店の売上げも全体で106.7%と大幅に増えています。また、2011年度の東北の大型スーパーの売上げは1兆55億4600万円で前年度比105.9%、コンビニの売上げも6424億円余りで前年度比115.1%とこちらも大幅に伸びています。
リーマンショック以降の不況、デフレ経済の先行き不安による節約ムードから一変、復興バブルの様相を呈しているようにも見えます。大災害が被災地東北に住む私たちの消費者心理や購買行動に大きな影響を与えているのは確かなようです。震災3ヵ月後の6月ころからは、一時『自粛』されていた高級時計・宝飾品・ブランドバッグなどの高額商品も売れ続けています。消費全体としてみますと、不要不急のものは買わないといった節約が続くなかで、どうせ買うなら、ちょっと良いもの、あるいはちょっとだけ贅沢なものを買おうという傾向が見られるようです。
震災後の小売店の売れ筋商品の動向から、消費者心理の変化、消費行動の多様化を正確に捉え、今後の小売・流通業そして東北経済の復興にどのように生かしていくか探ります。

東北百貨店協会会長 藤ア三郎助 氏 氏東北百貨店協会会長 藤ア三郎助 氏イメージ出演者
三神 万里子(経済ジャーナリスト)仙台ターミナルビル(株)代表取締役社長菊池眞澄 氏(株)東日本リサーチセンター代表取締役佐藤彰男 氏電通総研研究主席野村尚矢 氏
宮城大学食産業学部フードビジネス科教授川村保 氏東日本放送代表取締役社長伊藤 裕造  

【2012年5月5日】
土産物・特産品などブランド構築で、復興と東北経済を元気に

東日本大震災を機に全国各地で被災企業を支援するための『復興支援市』が開かれ、東北の地酒やかまぼこ、魚介類、農産物、お菓子、漬物などの加工食品、特産品、工芸品などが飛ぶように売れています。また、お取り寄せブームもあってか、通信販売やネットショッピングなどで、東北地域限定の土産品や最寄品、特産品などを購入する人が増えており、これまでになく東北の地場産品などへ注目が集まっています。東京などにある東北各県のアンテナショップでも震災後、来店者数、売上げとも大幅に増えています。
こうしたなか、特産物を地域ブランドとして売りだそうとする動きも加速しています。2006年4月にスタートした地域団体商標制度により、東北では「地域名」と「商品・サービス名」を組み合わせた「大間まぐろ」「比内地鶏」「仙台味噌」「仙台いちご」「南部鉄器」「米沢牛」など、30件が団体商標・地域ブランドとして登録されています。
2008年の宮城県の調査によりますと、土産品の販売額は県内で年間約540億円、経済波及効果も900億円にのぼり地域の大きな産業の柱となっています。しかし、震災により被害を受けた食品加工業などの復旧・復興の遅れや、観光客の大幅な減少から土産品・特産品などの売上げに影響が出ています。
震災支援で東北に注目が集まる中、東北の特長を活かした、東北ならではの土産物や特産品の開発、ブランド化などで、震災復興、東北の経済を活性化する道を探ります。

菓匠三全代表取締役社長?田中裕人 氏 菓匠三全代表取締役社長?田中裕人 氏 菓匠三全代表取締役社長?田中裕人 氏 菓匠三全代表取締役社長?田中裕人 氏
萩の月 萩の月 宮城ふるさとプラザ 宮城県の物産品
東日本復興応援プロジェクトfrom銀座 外観      

【2012年4月7日】
ロボット技術を活用し、東北の産業を活性化

未曽有の被害をもたらした東日本大震災では、被災した危険な家屋の調査などにレスキューロボットが活躍しました。また、津波によりがれきが流失した東北各地の港湾の水中調査でも災害情報収集ロボットが活躍しました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所にレスキューロボットが入り、動画撮影や放射線量の測定などを行い、冷温停止状態の実現や,作業員の被爆量低減に寄与しました。
ロボット産業は、自動車の組み立てや溶接を行うといった危険で単純な反復作業などを人間に代わって行う産業用ロボットを中心に発展してきました。現在は、知能化技術(考えて判断する)が組み込まれ、家電や住宅などのロボテク分野、農林水産分野、医療・介護・生活支援を含めたサービス分野などに活躍の場を広げ、進化を続けています。
東北のロボット産業は、いまだ未成熟の段階ですが、東北大学を始めとした大学や高等専門学校などによる研究開発、地元企業独自のノウハウによる製品開発、大学や企業との連携による共同開発なども進みつつあります。ロボット技術は便利で豊かな生活の実現、安全で安心な社会の実現、高齢化社会の到来など現代社会の抱える課題解決に向けて、欠くことのできない技術です。
ロボット産業そして、ロボット技術を活用した製品開発などで東北の産業を活性化する道を探ります。

野間口 有 氏野間口 有 氏写真写真
写真出演者出演者出演者
田所 諭 氏本間 淳 氏天野 元 氏伊藤 裕造

【2012年3月10日】
東日本大震災から1年 東北経済復興の課題と行方

毎月第1土曜日に放送している「東北ビジネス最前線」。今回は1週間遅れて10分拡大スペシャルで放送します。
2011年3月11日、マグニチュード9.0、死者・行方不明者1万9000人余り、被害総額16兆9000億円の東日本大震災から早いもので1年を迎えます。
復興のために計上された国の予算は、総額で18兆円に上るほか、先日発表された被災3県の2012年度一般会計当初予算案では、復興経費を計上し空前の規模となりました。
2月9日には復興特区の第1号となる宮城県の「民間投資促進特区」と、岩手県の「保健・医療・福祉特区」が認定されました。そして翌日の10日には、復興予算を所管する復興庁と被災3県に復興局、その下に気仙沼市や石巻市など6ヵ所に復興支所などが設置されるなど、組織、資金が確保され復興への枠組みは整いました。
しかし、多くの課題が残ります。復興庁は国の縦割り行政を打破し被災地の再生の司令塔になれるのでしょうか。復興に必要な資材の値上がりや人手不足に伴う人件費の高騰も見られます。史上空前の復興予算を前に、自治体は適正に、しかも有効に、そして効率的に、被災地域、被災企業の再生のために、予算を執行出来るのでしょうか。
ハード面での復興と同時に、血の通ったソフト面での復興も重要です。地域の金融機関、NPOをはじめとした民間の力の結集も必要です。被災地が一体となった東北のための、東北による復興実現のためには・・・。復興にあたっての課題、その行方、東北経済発展の可能性などについて探ります。

トップインタビュー村井知事出演者出演者
出演者商工会議所鎌田宏経済同友会大山健太郎東北大学大滝精一
伊藤社長三神万里子

【2012年2月4日】
東日本大震災 産学官連携・知の融合で東北を拓く

東日本大震災からまもなく11ヵ月。各方面で、震災に対する検証が進み、これまでの災害に対する考えや備え、取り組みに対する反省も見られます。最先端の学問や科学・技術を持ってしても、地震や大津波を十分に予知したり、原子炉の溶融を未然に防ぐことが出来ず、科学・技術を含めた「学問」や「知」に対する限界、無力さを痛感させられました。
こうしたなか被災地の大学では、災害に対する新たな取り組みが始まっています。被害額が568億円にのぼった東北大学では、2011年4月に「災害復興新生研究機構」を創設しました。そして、学内から提案された100を超えるプロジェクトの中から、復興を支援する研究開発として、災害科学、地域医療、環境エネルギー、情報通信、東北マリンサイエンスなど7つの分野を研究開発の柱に選び、この春本格的に始動します。
科学・技術の先端分野では、医学や工学と言った垣根を越えて、分野横断型の研究から、新たな発見・発明が数多く生まれています。今回の震災を機に、産学官連携で、これまで以上に分野横断型の研究を進め、複眼的な視点で、問題を解決、イノベーションを起こそうという動きが加速しています。大学を中心とした産学官などの連携による「知の融合」で震災復興を果たすとともに、あらゆる英知を結集し、新たなシステムや産業創出で、世界に誇れる新しい東北を切り拓く道を考えます。

東北大学正門東北大学本部産学官連携イメージ産学官連携イメージ
トップインタビュー 井上総長収録数井寛氏
川田正興氏白幡洋一氏 伊藤社長

【2012年1月7日】
2012年新春スペシャル 東北復興の夜明け

今回は新春スペシャルとして放送時間を拡大してお送りします。
東日本大震災から約10ヵ月、被災地ではがれきの片付だけはほぼ完了しつつあるものの、被災者の生活再建、漁業、農業など第1次産業、造船や水産加工などの第2次産業の復興はおろか、原発事故終息の目途さえも立っていません。
東北には、日本経済再生の鍵ともいえる有用性があります。「環境・エネルギー基地」「食料供給基地」「新たな産業集積基地」としての3つ重要な有用性です。この有用性は、震災後も変わることなく、東北に存在します。
自動車関連産業・高度電子部品産業のさらなる集積に加え、再生可能エネルギー、介護・医療など新産業の育成、農林水産業の6次産業化、防災都市づくりなど、震災復興の過程で、被災地・東北ならではの世界に誇れる先進モデルの構築が求められています。
復旧に追われた2011年末、ようやく、復興予算を所管する『復興庁設置法』が成立。また、総額1.9兆円の復興交付金の支給や復興特区に進出する企業の法人税を5年間免除するなどの優遇措置を盛り込んだ『復興特区法』も成立し、復興を力強く後押しする条件が整ってきています。各自治体の震災復興計画もまとまりつつあり、新しい年を迎え、いよいよ本格的な復興が始まります。
新春スペシャルでは、政財界を代表するキーマン、論客の皆様にお集まりいただき、東北経済復興と震災から見えてきた東北の抱える課題、東北経済発展の可能性等について、大いに語っていただきます。

自動車産業イメージ自動車産業イメージ自動車産業イメージ自動車産業イメージ
被災地夜明け 石巻市空撮漁業イメージ農業イメージ
自動車産業イメージ

【2011年12月3日】
東日本大震災 環境重視の復興戦略〜電池が拓く東北の未来〜

東日本大震災からまもなく9ヵ月。被災した各県や多くの市町村で「震災復興計画」がまとまり、ようやく復興に向けて一歩を踏み出しました。各地の復興計画の骨子をみますと、防災に強い都市づくり、コミュニティづくりはもちろんですが、次世代を見据えた環境に配慮した都市づくりが目立ちます。
東日本大震災では、計画停電など電力を中心にエネルギー不足が市民生活や産業分野へ深刻な影響を与えています。このため、非常時にも一定の電力を供給できる防災を意識した産業用や家庭用の大型リチウムイオン電池のニーズが生まれつつあります。注目を集めている太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、ハイブリッド自動車や電気自動車、さらに電力供給網の高度化などを狙ったスマートグリッドなど、すべてに欠かせないのがリチウムイオン電池など充電と放電を繰り返し行える高性能二次電池です。
近年になって、東北地方に自動車メーカーや自動車系電池メーカー、電気電子機器メーカーの進出が相次ぎ、電池産業及び関連産業の更なる集積・発展が期待されています。リチウムイオン電池をはじめとした高性能二次電池を東北の基幹産業に育てるにはどうすべきか。また、電池の利用分野においても、震災の復興過程で東北に豊富にある再生可能エネルギーの開発と利用、スマートグリッドの整備など環境に配慮した先進的都市づくりを進めるにはどうすべきか。その道筋を探ります。

温泉イメージ 松島 大内宿
六魂祭 観光庁溝畑長官 観光庁溝畑長官

【2011年11月5日】
東日本大震災 観光再生への復興戦略

旅行ツーリズム産業の世界組織「世界旅行ツーリズム協議会」(=WTTC)は、2011年の日本の観光業の直接的なGDPへの貢献は10兆5000億円で(GDPの2.2%)、直接の雇用創出効果は150万人と予測していました。しかし、東日本大震災により、その減少額は9000億円から1兆9000億円に及ぶ可能性があるとの見通しを発表しています。震災で未曽有の被害を受けた宮城県、岩手県および福島県では旅行者が大幅に減少したほか、被害が限定的だった青森県、秋田県、山形県でも風評被害により、東北の観光業に大きな影響が出ています。
こうしたなか、震災後の今年6月に岩手県の平泉が世界遺産に登録されるなど、東北の観光には明るい話題もあります。観光イベントも目白押しで、ようやく観光復興への動きが出始めています。
東北は恵まれた自然環境、歴史、食、そして文化、おもてなしの心と人情、といった観光資源の宝庫です。これらを生かした観光は東北の未来を支える重要な産業です。震災の復興過程で東北に観光客を呼び戻し、災害にも負けない新たな独自の観光をつくり、さらなる発展を目指すにはどうしたらよいのか、その道筋を探ります。

温泉イメージ 松島 大内宿
六魂祭 観光庁溝畑長官 観光庁溝畑長官

【2011年10月1日】
東日本大震災 農業再生への復興戦略

東日本大震災により、宮城県など被災3県では、広範囲にわたり農地や農業用水路、ため池、農業用道路など農業施設に大きな被害が出ました。
宮城県内の農業関連被害額は、農地・農業用施設が3812億円、トラクターなどの農業用資材・機材が435億円、農業倉庫など農業関係施設が317億円など合計で5194億円にのぼりました。この他、畜産関係の被害は、約50億円に達しています。
大津波の被害により、宮城県の沿岸部では、県の耕地面積全体の10.5%にあたる1万4341ヘクタールの田畑が流失や冠水などの被害を受けました。
今回の地震では地殻変動により、宮城県石巻市で78センチなど広い範囲で地盤沈下しています。宮城県内で海抜0メートル以下となった地域は、震災前の3.4倍に当る56平方キロメートル。仙台平野では震災前の5.3倍にあたる16平方キロメートルにのぼっています。
農業の再生・復興には多くの課題があります。海抜0メートル浸水地域で、今後農業を営む事が可能なのかどうか。被災した農地の塩を取り除く除塩対策、壊れた防潮堤や水門、農業用排水施設の復旧や増設問題などがあります。
また、震災以前から問題になっていた農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などで、農村や集落の崩壊が止まりません。さらに、原発事故に伴う放射性物質の拡散による畜産・農作物に対する直接的被害と風評被害もあり、輸出への影響も出ています。
東北は震災の復興過程で、これらの懸念材料、混乱、課題などを乗り越え、再び日本の食料供給基地として、また、世界の中で競争力のある農産物の供給基地として、農業をこれまで以上に発展強化させ大きく育てるにはどうしたら良いのか、その道筋を探ります。

空撮 被災農機具 除塩作業 被災農地田植え
被災農地米 出演者 出演者出演者
佐藤憲雄大泉一貫菅野育男

【2011年9月10日】
東北ビジネス最前線
ベンチャー SPIRITS 2011 IN 仙台
スペシャル

ベンチャーSPIRITS 2011 IN SENDAI

東日本大震災から、半年。
内陸の製造業を中心に一部の民間企業は力強く復興に向け動き出しました。
しかし、大津波により壊滅的打撃を受けた海沿いの地域では、水産業、商店街など未だに復旧・復興の目途が立っていません。
こうしたなか、8月25日(木)に仙台国際センターで「一歩踏み出す勇気、きっと思いは叶う!」創業啓発・促進イベント「ベンチャーSPIRITS 2011 in仙台」が開催されました。
サッカーJ1のベガルタ仙台白幡洋一社長の基調講演に始まり、KHBの情報番組「突撃!ナマイキTV」のパーソナリティ本間秋彦さんの司会で、被災企業の代表や地域活性化の専門家たちが、被災地域での新たな経済の取り組みや復興の動きなどについて事例を紹介、活発に意見交換しました。
被災地の復興支援に活躍する独立行政法人中小企業基盤整備機構の前田正博理事長のトップインタビュー、震災から立ち上がろうとしている県内企業の復興の動き、創業啓発・促進イベント「ベンチャーSPIRITS 2011 in仙台」の模様を織り交ぜながら、被災を機に新しい事業を起こそうとする人達の支援、一日も早い東北経済の復興と新たなる経済発展について考えます。

岩機ダイカスト 岩機ダイカスト 平孝酒造 平孝酒造
催事 催事 催事 催事
催事 催事 催事 トップインタビュー
トップインタビュー トップインタビュー

【2011年9月3日】
東日本大震災 水産業再生への復興戦略

大津波により壊滅的な被害を受けた宮城県の水産業関連被害は、漁港施設213ヵ所、漁船等1万2023隻、養殖施設10万6962ヵ所、流通加工などの水産施設582ヵ所、他にも冷凍庫に保管してあった水産物や、定置網など全てを失ってしいました。被害額は宮城県だけで6850億円。同じく水産業に大きな被害を受けた岩手県が漁港などを中心に2360億円、青森県も漁船などを中心に348億円の被害を受けました。全てを失い、残ったのは重い借金でした。
水産業の復興には多くの課題があります。漁業従事者の高齢化、後継者不足などもあります。宮城県漁協の震災後のアンケート調査では、組合員のおよそ3割が廃業する意向を示し、漁業を続けるか廃業するか検討中も1割にのぼっています。これからの漁業の担い手が足りません。
宮城県の村井知事は、漁港の機能を現在の3分の1程度に集約するほか、水産業の復興のため『水産業復興特区構想』を打ち出しています。水産業復興特区は、漁協が事実上独占している漁業権を民間企業にも開放、民間資本を水産業の立て直しに生かそうというもので、漁業者を中心に水産加工・販売業者などが一体となって会社を設立することなどを想定しています。
これに対し、宮城県漁協は、漁業権を民間企業にも同等に与える特区制度は到底受け入れられないとして、対立が続いています。漁業を支える製氷設備や冷凍・冷蔵設備・水産加工・流通などの復旧・復興の目途も立っていません。
これらの混乱、課題を乗り越え、世界に誇れる東北の水産業をこれまで以上に発展強化し、大きく育てるにはどうしたら良いのか、その道筋を探ります。

水産業 水産業 トップインタビュー 村井 嘉浩 氏
出演者 出演者 田名部 匡代 氏 阿部 泰浩 氏
濱田 武士 氏

【2011年8月6日】
番組3周年記念スペシャル
討論!東日本大震災 東北の復興で日本再生

2008年8月にスタートした「東北ビジネス最前線」、今回は3周年記念スペシャルとして経済界を中心に活躍しておられるキーパーソン・論客の皆様にお集まりいただき、東日本大震災後の日本経済の現状と見通し、東北経済の復興とその課題、東北経済の未来などについて大いに語っていただきます。
東北には、日本経済再生の鍵ともいえる有用性があります。「環境・エネルギー基地」「食料供給基地」「新たな産業集積基地」としての重要な有用性です。この有用性は、震災後も変わることなく、東北に存在します。
バブル崩壊後の日本が「失われた20年を経て、2010年度の名目GDPが475兆円と1991年、1992年のレベルに戻ってしまい、今なお経済不振。円高やデフレに苦しんでいます。さらに、少子高齢化、東京一極集中による地域間格差、過疎化が進むなど緊急に解決すべき問題や課題が山積しています。
政治の混乱で、日本変革への道筋は全く見えませんが、東日本大震災の復興をてこに、新しい日本の成長モデルをつくり出し、日本再生につなぐには?今回の討論では、どんな姿の東北、そして日本の未来が見えてくるでしょうか。
「東北の復興を、日本の再生・復活につなぐには」、その実現の道筋を探ります。

葛巻町太陽光発電 マグロ水揚げ セントラル自動車 東京証券取引所
南三陸町 出演者 出演者 出演者
武者 陵司 氏 水野 和夫 氏 大滝 精一 氏

【2011年7月2日】
東日本大震災 復興計画で、東北は主体性を持てるか

東日本大震災から間もなく4ヵ月、民間企業は力強く復興に向って動き出しています。しかし、多くの被災者は未だに避難所暮らしを続け、働く職場を失い、明日の生活の見通しが立たないままです。
復興の基本理念などを決める復興基本法は、震災から3ヵ月以上経って、ようやく成立しました。
基本法では2012年に復興庁を設け、復興の計画から実施まで一元的に担うとし、規制緩和や税財政の優遇措置を講じる復興特区制度や、復興財源として復興債の発行も盛り込みました。復興庁の地方組織も被災地に設置する方針で、既存の国の出先機関との二重行政による混乱の懸念も出ています。
先日、政府の復興構想会議は、震災の復興ビジョンを描いた第1次提言をまとめました。提言の骨子は、復興の担い手を「市町村」と定めました。被災地域の復興については、地域特性、被害程度に応じて6タイプの復興策を提示、農地や宅地などの土地利用規制を大幅に緩和するよう求めています。
焦点の復興財源は、「将来世代に負担を先送りしない」ため、増税の必要性を打ち出し、政府に対し消費税、所得税、法人税など「基幹税を中心に」財源を多角的に検討するよう求めています。
復興構想会議では、年内に最終提言を出す予定ですが、被災した各県及び多くの市町村では、政府の指針を待たずに、独自の復興計画を近日中にまとめ、9月議会に提出したいとしており、明確な指針を示さない政府の鈍い対応に苛立ちを隠せません。被災住民のために一日も早い復興を求める地方自治体と政府との温度差や認識の違いは大きいままです。地方の求める住宅の高台移転、農林水産業の集約化をはじめ、権利調整を行う機関の設置など待った無しの重要施策に国の財政支援が得られず、予算が付かない場合、地方の復興計画は絵に描いた餅になります。
「復興計画で、被災地東北は主体性を持てるのか」。被災3県の復興計画の骨子などを検討しながら、その手段と可能性を探ります。

東日本大震災 復興から発展へ、その障害と課題は 東日本大震災 復興から発展へ、その障害と課題は 東日本大震災 復興から発展へ、その障害と課題は 東日本大震災 復興から発展へ、その障害と課題は
トップインタビュー 出演者 坂根正弘 出演者
松澤伸介 石川幹子 大山健太郎 石川幹子 大山健太郎

【2011年6月4日】
東日本大震災 復興から発展へ、その障害と課題は

東日本大震災からおよそ3ヵ月、東北の経済は製造業を中心に復興に向けて力強く動き始めました。
しかし、本格的な復興の動きを前に、再建を断念し廃業する企業が相次いでいるほか、一部でサプライチェーンの分断による域外への工場の分散移転の懸念も出始めています。また、夏の電力供給不足など課題も多く、工場や事務所、商店など企業活動の停滞や、消費マインドの低下による個人消費の落ち込みなど東北経済全般への影響が心配されています。行政手続きの煩雑さや法的規制により、復旧・復興作業の効率化、迅速化が妨げられる部分も少なくありません。
被災した道路・鉄道・港湾・などの産業基盤・インフラの整備はもちろんですが、海水をかぶった農地の有効利用、壊滅的打撃を受けた水産業、野菜や果物、特産品などの風評被害の排除、観光PRの実施など東北が一丸となって取り組むべき課題は山積しています。
番組では、東北が震災の影響を乗り越え、明るい未来への展望を描きながら経済を復興・発展させるにはどうすべきか、その道筋を考えます。

がれき撤去 コカコーラ工場 セントラル工場内 セントラル国内向け車両
新仙台火力発電所 新仙台火力発電所 東北電力管理室 変電所被害
出演者 一橋大学大学院商学研究科教授 	橘川 武郎 氏 鎌田&橘川 経済産業省東北経済産業局長 	豊国 浩治 氏
東北商工会議所連合会会頭 	鎌田 宏 氏 豊国&伊藤

【2011年5月7日】
東日本大震災、未来を見据えた東北の復興・経済戦略を考える

未曽有の被害をもたらしたM9.0の東日本大震災からおよそ2ヵ月、震災の影響で操業を停止していた多くの工場が再稼動し、本格操業に向けて動き出しています。また、津波で被災した沿岸部の工場でも、残された一部の施設を使って、一日も早い操業開始に向けた復旧作業が急ピッチで進められています。一方で、再生を断念し、廃業の道を選ぶ企業もあり、地域経済の衰退や従業員の失業問題など政治や行政に求められる課題が多く在ります。また、復旧用資材の不足や値上がり、復旧に必要な技術者の不足、人件費の高騰など復興を妨げる数々の問題も出始めています。
これらの問題や課題解決は勿論ですが、本格的な復興が始まったいま、震災の教訓を生かしながら、従来型ではない秩序ある復興、災害に負けない都市基盤や産業基盤の整備、次世紀の東北に相応しい新産業の創出など、東北の進むべき明確な指針が求められています。
番組では、東北選出の国会議員の方々を交え、次世紀を見据えた実現性のある東北の復興・経済戦略などについて考えます。

小野寺五典氏 桜井充氏 佐々隆裕氏

【2011年4月2日】
緊急討論!
震災復興を、東北経済の発展強化に繋ぐには

3月11日、東北を中心に東日本を襲ったマグニチュード9.0の東日本大震災。
宮城、岩手を中心に地震と津波による人的被害、住宅の被害は極めて大きく、
被災住民の悲しみが癒えるには、恒久の時を要するかもしれません。

東北の経済・産業への影響は、水、電力、都市ガスなど生活や生産のインフラへの被害に加え、道路、鉄道、空港、港湾など交通インフラ等の被災により、物流を中心に生産拠点の活動停止・機能不全に陥りました。
東北6県の域内総生産はおよそ34兆円余り、日本のGDPの6.4%を占めています。
特に、主要産業である電機や半導体部品、自動車関連産業などの生産停止は、日本経済を始め、世界経済にも大きな影響をもたらしています。

今回の被害額は、世界銀行の試算で、最大19兆円に達すると見られ、阪神大震災の被害額10兆円を大幅に上回るのは確実です。
被害は甚大ですが、それだけに、一日も早い復興が望まれます。

震災の教訓を活かしながら、秩序ある経済復興を進めるには?
災害に負けない都市基盤・産業基盤などのインフラ整備を含め、
いま東北が緊急に考えるべき課題とは?
震災復興を、東北経済の発展・強化に結びつけるには如何すべきかなど
様々な課題や問題を実務家・識者の皆さんと共に考えます。


【2011年2月26日】
セントラル自動車の本格稼動で華開く、東北の自動車産業

トヨタ自動車の車両生産子会社『セントラル自動車』が宮城県大衡村の新本社工場で輸出用小型車の生産を始めて1ヶ月余りが経ちました。
岩手県の関東自動車工業岩手工場と合わせた年間製造能力はおよそ50万台に達し、東北は、中部、九州に続く、トヨタ『国内第3の生産拠点』として着実に動き出しました。
セントラル自動車の初年度の生産台数は、製造能力の7割弱の8万台程度と見られますが、新工場を中心に1次、2次といった部品メーカーの集積が加速しています。
本社工場の有る宮城県大衡村では、昨年末から今年1月にかけ、トヨタ紡織東北、アイシン高丘東北が操業を開始、5月には福島県田村市にデンソー東日本が、岩手県一関市では林テレンプが年内中に操業を開始する予定です。
現在、豊田鉄工やビューテックなども新工場を建設中です。
セントラル自動車の操業開始に合わせて、自動車を仙台港に運ぶための東北自動車道大衡インターチェンジの新設、仙台港新中野モータープールの増設、大型自動車輸送船が接岸できるように仙台港の水深を掘り下げる工事が完了しました。隣接する岸壁での工事も進行中です。
一昨年、七十七銀行が試算した宮城県内への経済波及効果は、セントラル自動車と宮城県大和町のハイブリッド車専用電池を生産している『プライムアースEVエナジー』宮城工場の2社合計で、当初3088億円、将来は5073億円に達するとしています。
また、フィデア総研は、来年度、宮城県の実質GDP県内総生産は9兆953億円、前年度比2132億円増えるとの見通しを発表しています。
トヨタでは小型車の生産を、東北に集約する計画です。将来は現在、中部地方で製造している基幹部品工場も東北に移す考えで、部品供給基地としても期待されています。
更に、トヨタが年内にも発売する予定の小型ハイブリッド車も、関東自動車岩手工場を中心に生産する方向で検討中です。
東北の自動車関連企業も、今年に入り、ハイブリッド車、電気自動車の普及をにらんだ設備投資に相次いで乗り出しており、環境対応車への動きが加速しそうです。

ただ、当初、トヨタ自動車東北が2010年末に生産開始を予定していた宮城県大和町のエンジン工場(総事業費500億円予定)の着工時期はまだ決まっていません。
各自動車メーカーが、国際競争力から小型車の生産を海外にシフトさせる中で、
新たな生産拠点を東北につくるという『トヨタの挑戦』に東北はどう貢献できるのか?
また、このチャンスを、地域一丸となって、地元企業の参入、技術力の向上、雇用の確保、経済力の強化などに繋げ、東北の製造業の未来を切り開きながら、世界有数の自動車産業基地に育てるにはどうしたら良いのかなど、東北の自動車産業発展の道筋を考えます。

セントラル1号車ラインオフ セントラル工場内 セントラル自動車宮城工場 岩機ダイカスト株式会社
岩機ダイカスト株式会社 仙台港モータープール 収録ゲスト トップインタビュー
トップインタビュー伊藤社長 トップインタビュー葛原社長 トヨタ新美副社長 収録

【2011年1月29日】
「金融資産の活用で、東北の企業・地域経済を活性化 」

東北地方は自動車産業や電子・半導体産業の集積が進みつつあり、地元企業にとって、より付加価値の高いモノ作りに転換するチャンスと期待されています。
また、大学発の高度な技術を使った、部品や素材、製造設備などモノ作り分野、環境・バイオ・創薬など多くのハイテク分野でも有望な企業が生まれ・育ちつつあります。
これらの企業は、研究開発に多くの時間と資金を必要としています。銀行などからの融資や株式上場による、多様な資金の調達が急がれています。
一方、東北の上場企業数は昨年末現在6県で62社。全国の上場企業の僅か1.9%に過ぎません。上場企業が増えないのは何故なのか、上場企業を増やし資金調達をスムーズに進めるには何が必要なのでしょうか?更に、東北には、個人金融資産がかなりの額あると言われています。
しかし、今後少子高齢化や過疎化が進みますと、地方に住む親から大都市圏に住む子供へ相続を通じた資産の移動が起こり、銀行の預貯金も減って、地域で必要とされる資金が枯渇、地域の活力を削ぐとの指摘もあります。
個人金融資産を地域が上手に取り込み、有効に活用して、地域に留め、活かすにはどうしたらいいのか。金融資本の充実で、東北の企業と地域経済を活性化する道を探ります。

トップインタビュー HMT株式会社 HMT株式会社 HMT株式会社
アサカ理研 アサカ理研 アサカ理研 多田副社長
東京証券イメージ 東京証券イメージ

【2010.12.25放送】
「2011年、飛躍する東北経済を展望する」

東北地方は自動車産業や半導体を中心とした産業の集積が進みつつあります。加えて、青森への新幹線延伸など明るい話題も数多くあります。
東北経済は、今まさに基幹産業である一次産業の活性化を始め、産学官連携による新たな技術やサービスを市場へ展開する新しい動きが出始めています。  また、新潟を含めた港湾の整備・利活用による北東アジアとの経済交流の促進、高速道路網を含めたインフラ整備による産業振興や広域観光の推進なども始まっています。  東北地方には『環境・エネルギー基地』『食料供給基地』『新たな産業集積基地』としての3つの有用性があり、日本で最も発展可能性のある地域です。
一方、東北ではTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加により、関税が撤廃されたあとの農業を含めた地場産業への影響が懸念されています。
番組では、東北の政財界のリーダーの皆さんにお集まりいただき、東北地方が、危機をもチャンスに変え、生かすにはどうすべきか。  独自の資源を最大限生かし経済発展するためにはどうすべきかなど、2011年東北経済発展の道筋を探ります。

トップインタビュー トップインタ高橋会長 伊藤社長 鎌田会頭
三村青森県知事 集合写真 村井知事 豊國局長

【2010.11.27放送】
「地域コミュニティ再生で 東北経済を活性化」

1988年社会学者・大野晃(あきら)氏が、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭を始めとした社会的共同生活の維持が困難な集落を『限界集落』と呼んでから22年、限界集落の数は今も増え続けています。
  引き続く人口の減少と著しい高齢化、地域経済の停滞などで、地域のコミュニティが機能を失いつつあります。
行政に対しては、買い物や預金の出し入れ、病院へ通う交通手段の確保など『ライフ・ミニマム』最低限の生活を支える基盤の整備など、地域格差の是正が求められています。
一方で、過疎地域は、都市住民との交流を通じ、外部の専門的能力を持った人材を活用するなどして、自立的な地域社会を構築する必要に迫られています。
東北各地では、いま、地域に暮らす人達が自らの創意工夫と行動により、地域の多様な資源と特色を生かしながら、地域の課題を解決。安心して、楽しく、豊に、誇りを持って暮らせる、住民主体の地域づくりに挑戦する、新たな取り組みが始まっています。
これらの取り組みを参考に、自分達の住む集落や地域コミュニティを再生し、東北経済を活性化する道を探ります。

トップインタビューは全国的にも今有名な「葉っぱビジネス」の(株)いろどり代表取締役社長の横石知二社長です。
アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー日本大会特別賞をはじめニューズウ
ィーク日本版でも「世界を変える社会企業家100人」にも選ばれ、「地域お
こしのカリスマ」とも呼ばれています

丸森町ロング 丸森町なんでもや外観 丸森町なんでもや店内 丸森町なんでもや移動販売
浅虫 浅めし食堂外観 浅虫 浅めし食堂店内 浅虫 浅めし食堂 トップインタビュー

【2010.10.30放送】
「身近な環境から、東北の環境ビジネスを考える」

この夏の記録的な猛暑、局地的なゲリラ豪雨など私たちを取り巻く自然環境は明らかに変わりつつあります。
これらの異変は地球温暖化が、主な原因ではないかと見られています。
日本における2008年度のCo2の排出量は、11億3800万トンで、
京都議定書の基準年1990年に比べ7900万トン、7.5%も増えています。
これは、商業・サービス・事業所等の『業務その他部門』で7100万トン・43%、『家庭部門』でも4400万トン・34.2%も大幅に増えたためで、民生分野での増加が原因です。
逆に、工場等の『産業部門』では、企業の血のにじむような努力の結果、Co2の排出量を6300万トン・13.2%も減らしています。
今後一層のCo2排出抑制には、商店やレストラン、事務所、私たちの家庭など民生分野での排出削減が求められています。
そこで、いま東北で進められている太陽光発電など自然エネルギーを利用した省エネ型の住宅の研究。東北独自の環境管理規格『みちのくEMS』、先日仙台市の夢メッセで開かれた環境フェア『エコプロダクツ東北2010』から、私たちの生活を取り巻く環境問題を取り上げ、
東北における『環境ビジネス』発展の可能性を考えます。  

エコラボ外観 エコラボ室内 トップインタビュー トップインタビュー
環境フェア出展 環境科学教室 環境会議東北 直流蓄電システム

【2010.09.25放送】
「東北発!映画ビジネスで、東北の経済を活性化」

東北を舞台にした映画や、東北をロケ地に撮影した映画が大ヒットし、注目を集めています。
東北には日本を代表する映画のオープンセットが2つ在り、今後も、ここから数々のヒット作品が生まれるものと期待されています。
また、13の映画祭が開催され、日本各地から映画ファンを集めています。
映画撮影に伴う経済波及効果は、撮影による支出・直接費のほか、映画公開後にロケ地巡りの観光客が大幅に増えるなど地域経済にも貢献しています。ロケを支援する団体・フィルムコミションの数は、東北だけで25団体に増えています。
映画を始めとした映像ビジネスが、東北のかくれた魅力や地域の文化、未開発の資源を掘り起こすと共に、地域住民がエキストラ出演等の協力を行う事で郷土愛を育むキッカケにもなっています。
一方、これまでの映画のロケ地としての東北から、映画制作の拠点を東北に置き、全国に向けて発信しようという動きも出始めています。東北発!映画ビジネスで、東北経済を活性化する道を探ります。  

えさし藤原の郷 東映 岡田裕介社長 東映 岡田裕介社長 映画館
庄内映画村 庄内映画村 相棒 相棒

【2010.08.28放送】
「2周年スペシャル明日の豊かな東北を考える」

2008年8月にスタートした『東北ビジネス最前線』はお陰さまで2周年を迎える事ができました。
そこで今回は、スペシャル企画として、経済界を中心にご活躍しておられるキーパーソンの皆様にお集まり頂き、東北経済について、大いに語っていただきます。
東北には、日本経済再生の鍵ともいえる3つの有用性があります。『環境・エネルギー基地』『食料供給基地』『新たな産業集積基地』としての3つ重要な有用性です。
番組では、改めて東北の素晴らしさと経済発展の可能性を確認し、『明日の豊な東北』実現の道を探ります

ASMトランスポート ASMトランスポート1
ビッグママ ビッグママ

【2010.07.31放送】
「サービスイノベーションで東北の未来を拓く」

サービス産業の国内総生産、GDPに占める割合は、ほかの先進国同様、日本でも70%を超え、ますます大きなものとなっています。
今後も、携帯電話を始めとする通信やゲーム産業の成長、少子高齢化に伴う医療福祉サービスの増大、規制改革等による新たなサービス市場の創出など、サービス産業の比重が増すものと見られています。
しかし、サービス産業の労働生産性、従業者一人が生み出す付加価値は、製造業と比べ40%も低いのが現状です。
このため、サービスの価値を最大化し、生産性を向上させるための新たな仕組みづくり『サービスイノベーション』が求められています。IT・情報技術を利用した新たなビジネスモデルの構築も課題です。
サービス産業は地域の雇用を生み出し、同時に、地域のブランド力を高める重要な産業です。幸い東北地方は、自動車産業を始め、半導体産業などの企業進出が相次いでいます。製造業とサービスの融合、人材育成など産学官一体となったサービスイノベーションで、東北の未来を拓く道を考えます。

ASMトランスポート ASMトランスポート1 トップインタビュー トップインタビュー
ビッグママ ビッグママ ヤマト運輸 ヤマト運輸

【2010.06.26放送】
「21世紀の産業革命 スマートグリッドを活用して、東北の未来を拓く」

世界同時不況後、「スマートグリッド(=賢い電力網)」を構築するインフラ整備が、地球温暖化対策を含めた世界の新たなビジネス成長分野として注目されています。
21世紀の産業革命とまで言われる「スマートグリッド」はITや通信を使い電力会社と一般家庭を結ぶ電力網を情報化、双方向でデータをやり取りする事により無駄の無い電力の需給管理を行い、過剰な設備投資を抑え大幅な省エネ効果をも行おうというものです。このほか、自宅や工場などに設置した太陽光発電などの余剰電力を、蓄電池を通して電力会社に販売したり、天候に左右され不安定だった風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを、蓄電池の有効利用により安定的に活用したりするなどして、低炭素社会の実現を目指そうというものです。
今後20年間のスマートグリッド関連の累積投資額は、日米欧だけで、およそ1.25兆ドル、125兆円に上ります。これに、アジアを含めた世界各国での投資や様々なサービスが加わると、その市場規模は想像を絶する巨大なものとなります。
東北6県の発電電力量は、平成20年度1684億9700万kwhで日本全体の発電量の17.6%を占めています。風力・太陽光発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーも豊富です。
日本のエネルギー基地東北が、スマートグリッドを活用して、未来を拓く道を考えます

水素ステーション 送電線 太陽光発電 太陽発電メーターイメージ
風力発電2 北九州グリーンビレッジ(環境共生マンション) トップインタビュー 日本IBM橋本社長

【2010.05.29放送】
「電子・半導体産業から東北の未来を考える」

東北地方における半導体を含む電子部品の出荷額は、製造業中最も多い2兆6500億円余りで、名実ともに東北の基幹産業となっています。
半導体は「産業の米」といわれるほど日常生活に欠くことのできないものです。
半導体チップは、携帯電話やパソコン、液晶テレビを始めとした家電製品、自動車などほとんどの工業製品に組み込まれ、半導体なしでは製品の機能を生かすことが出来ないほど重要な部品です。
世界同時不況の影響で、半導体産業は大きく落ち込みましたが、WSTS=世界半導体市場統計の予測によりますと、2010年の成長率は12.2%、2011年には9.3%に回復、再び成長路線に乗るものと期待されています。
世界第2位の半導体製造装置メーカー『東京エレクトロン』は2010年夏、宮城県内で新工場の建設に着手、2011年春の稼動を目指します。また、研究施設も仙台を中心に集約。半導体製造装置の研究開発から生産まで一貫体制を確立するなど、東北地方で電子・半導体分野の動きが再び活発化し始めています。
東北の基幹産業、電子・半導体産業から東北の未来を考えます。

トップインタビュー 東京エレクトロン東哲郎会長 トップインタビュー 大見教授研究室 東京エレクトロンAT宮城事業所
東京エレクトロン建設予定地 東北大学 大見忠弘教授 半導体 半導体

【2010.04.24放送】
「〜注目の東北のワインで、文化と経済を活性化〜」

ワインの産地と言えば、フランスのボルドーやブルゴーニュ、ドイツ、イタリア、カリフォルニア、南米チリなど・・・。
「ワイン新興国」と言われる日本のワインは、品種改良や栽培法の研究によって年々、世界的評価が高まってきています。産地は、山梨、長野、山形、北海道が中心です。特に東北地方では、明治時代からワイン作りが行われきました。現在は、山形県を中心に全体で29のワイナリーが、それぞれ競い合いながら質の高い個性的なワインを製造しています。
いま、食の宝庫東北でワインを中心にした新しい観光の動きも出始め注目を集めています。
東北のワインと食材で、東北の文化と経済を活性化する道を探ります。

【2010.03.27放送】
「環日本海・北東アジア・ロシアとの経済交流で東北経済を活性化」

リーマンショック以降、世界経済は同時不況で停滞しています。
このような中、中国を中心にアジアの経済は回復しつつあります。
また、今後の世界経済成長はブラジル・ロシア・インド・中国のいわゆるBRICs諸国が牽引するとみられています。
中国を含めた北東アジア・ロシアとの更なる経済交流が日本経済発展の鍵を握っています。

ロシア・中国に最も近い東北では、これらの国々との輸出入の物流で、環境への負担が少なく、時間的にも効率の良い鉄道と船を使ったコンテナ輸送、シーアンドレール構想の実験も続けられています。
東北の港を窓口に、北東アジア・ロシアとの環日本海経済圏を形成することによって、東北経済を活性化する道を探ります。

【2010.02.27放送】
プロスポーツで、地域を活性化

東北には、東北楽天ゴールデン・イーグルス、ベガルタ仙台とモンテディオ山形の2つのJリーグクラブ、プロバスケットbjリーグ仙台89ersなどプロスポーツチームがあります。さらに他の地域でもバスケットを中心にプロチームを創ろうという動きが広がりつつあります。
プロスポーツチームは、多くの人に感動や希望・勇気を与えるとともに、その存在が郷土愛をも育みます。
その効果は、経済波及効果を含めた産業面だけでなく、地域活性化の役割も期待されています。
東北地方の自治体への調査では、92.2%が『スポーツを活用した地域振興の重要性』を認識しています。
プロスポーツチーム、そしてスポーツの振興で、東北に元気を取り戻す、地域と経済を活性化する道を探ります。

【2010.01.30放送】
高炉休止から、経済回復した釜石市に東北の希望を見る

近代製鉄発祥の地、岩手県釜石市は、鉄とラグビーの街として栄えました。
その企業城下町が、1989年の新日本製鐵の高炉休止で、衰退してしまいます。しかし、二次産業、三次産業を中心とした産業構造の転換に成功したのです。
釜石市の製造品出荷額は、1979年の高炉最盛期の金額までV字回復、新しい産業の芽も出始め、成長を続けています。
この釜石市で、何が行われ、いま何が起こりつつあるのか?
少子高齢化、世界同時不況で衰退しつつある地方都市再生への『希望の道』を、悲劇を力にした街、釜石市の取り組みから探ります。

【2009.12.26放送】
2010年東北経済、飛躍の年

東北の鉱工業生産は、今年2月を底に回復してきています。
そして、来るべき2010年、東北の経済は飛躍の年を迎えようとしています。
セントラル自動車の生産開始に向けて、自動車関連企業が相次いで進出を決めています。
また、これに関連して、高速道路などのインフラの整備、社会基盤の充実も順調に進んでいます。
更に、電子機器でも、半導体市況の回復に伴う、東京エレクトロン宮城工場、着工表明など、東北経済には明るい兆しが見え始めています。
青森新幹線もいよいよ開業します。
主要都市間の移動時間短縮による、東北経済の一体化と地域間交流の促進などが期待されています。
東北経済は、2010年、大きく動き始めようとしています。
このチャンスを最大限生かすにはどうすべきか、東北の政財界のリーダーの皆さんにお話を伺い、東北経済・発展の道筋を探ります。

【2009.11.28放送】
国際都市への挑戦

仙台市内では、再開発による総額1000億円とも言われる大型ビルの完成、オープンが相次いでいます。
中でも注目されているのが、2010年4月竣工予定の東北一の高層ビル、仙台トラストタワーです。
この巨大ビルに、2010年8月1日、世界的な高級ホテル「ウエスティンホテル仙台」がオープン。海外からの宿泊客や国際会議の誘致などが期待されています。

また、仙台では2010年9月、日本で15年ぶりの開催となるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の高級実務者会合など一連の会議が予定されており、国際化の機運が盛り上がりつつあります。

これを機会に仙台都市圏が国際都市になる大きなチャンスを迎えています。
国際化へ向けての課題や、産学官挙げてどのような取り組みが必要なのかなど、仙台都市圏ならではの新しいスタイルの国際都市実現のための道を探ります。

【2009.10.31放送】
農商工連携で、農業再生と新たな価値創造へ

日本の食糧自給率は食生活の変化などもあってカロリーベースでおよそ41パーセントにまで低下しています
また、日本の農業は農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、農業所得の減少などで、衰退の一途をたどっています
こうしたなか、農業への参入規制が緩和され、建設業を中心に、ほかの産業から農業への参入が相次ぎ、農商工連携の取り組みが活発化しています
そのシンボルともいえるのが、植物工場です。食の安全確保と食糧自給率向上を目的に、遊休地やビルの中などで葉物野菜を中心に栽培をしています
農業と商業、工業との『農商工連携』で、農業分野を中心に新たな商品やサービスを生み出し始めています。
農商工連携で、新たな価値を生み出し、東北経済を活性化する道を探ります

【2009.09.26放送】
デザイン戦略で、飛躍する東北の企業

世界同時不況をキッカケに、世界の経済はあらゆる場面で、これまでのやり方が行き詰まりをみせています。
消費は低迷し、企業は戦略の大きな変更を迫られています。
このような中、モノのデザインにとどまらず、人や情報、生活や社会、そして経営のデザインまでを視野に入れ、企業の社会的価値を高めるビジネスモデルが注目を集めています。
東北にも、デザイン力を重要な経営資源と位置づけ、世界を相手に『デザイン戦略』で飛躍を続ける企業が有ります。人々の生活に潤いを与え、新しい価値観を創り続けるこれら『東北の元気な企業』を取り上げ、東北経済活性化の道を探ります。
トップインタビューは、フェラーリのデザインで有名な山形出身の世界的デザイナー奥山清行氏です。

【2009.08.29放送】
今よみがえる東北の林業〜林業再生で東北経済を活性化〜

地球温暖化が叫ばれ、いま森林の役割が見直されています。
日本の林業は、これまで、安い輸入木材の影響で採算が合わず、手入れさないまま放置されてきました。
先の京都議定書で、日本は温室効果ガスの排出量を1990年に比べ6%削減する事を約束。このうち3.8%を森林の吸収量で賄う事にしました。
ただ、CO2を吸収したと認められる森林は人の手で管理され、『適切な整備がされているものに限られます』。
これまでの水準で森林整備が進んだ場合、目標達成は不可能です。
この問題がキッカケとなり、全国の山林でいま、森林の間伐・森林整備が進められています。
一方、木材の輸入環境の変化から、国産材使用への動きも始まっています。
木材輸入自由化以降、低迷を続けた林業、このチャンスを生かせるかどうか、問われています。
東北の林業を取り巻く状況を取材すると共に、林業の専門家の皆様と持続可能な林業経営と国産材の使用等で、東北の経済を活性化する道を探ります。

【2009.08.01放送】
東北の元気な女性社長−多様性のある企業を目指して−

企業の競争力を強化するには、組織のダイバーシティ=多様性を高める必要がある、との考えが欧米を中心に広がり始めています。 女性の積極的登用もその一つです。 個性豊な人々が適材適所で働く事で、組織が活性化し収益力を向上させる企業が相次いでいます。
欧米の企業では、管理職に占める女性の割合が35%〜40%ですが、日本ではわずか9.2%です。日本の発展には女性の積極的な社会進出で、多様性のある社会を実現する必要がありそうです。
今回の東北ビジネス最前線では、東北を舞台に活躍する元気な女性経営者から学び、豊かな東北を実現する道を探ります。

【2009.06.27放送】
商店街活性化で 持続可能な街づくり〜街に賑わいを取り戻す方法とは〜

東北のどの都市も、郊外に大規模な商業施設が次々に進出し、賑っています。
一方、古くからの中心商店街がさびれ、シャッターを閉める店があとをたちません。
人口減少、高齢化社会を迎え、いま、過度に自動車に依存しないコンパクトな街づくり、中心市街地の活性化が求められています。
仙台市中心部の商店街、盛岡市肴町商店街、八戸市みろく横丁などの街に賑わいを取り戻すための取り組みを紹介すると共に、市民に優しく、魅力的で、持続可能な街づくりについて探ります。

【2009.05.30放送】
地域密着型金融で東北の未来を拓く

アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機と世界同時不況。
日本の経済は、その実力以上に悪化しています。
円高そして自動車や電子機器を中心とした需要の落ち込みなどで、金融・製造など
日本の企業は軒並み赤字に転落しました。
政府は公共投資など積極的な財政政策を打ち出していますが、日本経済の再生には、適切な金融政策の実行が重要となります。
経済の血液ともいえる金融。
今回は『地域密着型金融で未来を拓く』をテーマに、東北経済再生の道を探ります。

【2009.04.25放送】
伝統産業、新たな価値づくりで世界へ

貿易立国・日本!
世界同時不況の影響で、自動車や電子製品の輸出が減り、2008年度の日本の貿易収支は、28年ぶりに赤字に転落しました。

この影響で東北の雇用情勢も大幅に悪化。特に製造業の悪さが際立っています。

こうしたなか、伝統的な技術を活かしながら、現代人を魅了する意欲的な製品を生み出し、世界を相手にビジネスする元気な製造業が注目を集めています。

世界の美容師御用達のハサミ。バチカン宮殿にも納入されたカーペット。漆の技術を工業製品に持ち込んで失敗を続けながら遂には、世界から注文が集まるようになった企業など東北の製造業を取り上げます。

今回のトップインタビューは日本貿易振興機構=JETROの林康夫理事長です。
100年に1度といわれる世界同時不況で、保護貿易の動きが急拡大する中、自由貿易の必要性を訴え続け、中小企業の世界進出のお手伝いを積極的に行っています。

ゲストは、世界のネーリストが欲しがる高級爪きりを造る新潟県三条市の諏訪田製作所の小林知行社長。藤崎快適生活研究所の牛尾陽子所長です。

【2009.03.28放送】
環境危機対応のエネルギー開発

地球温暖化が叫ばれるなか、日本のエネルギー自給率はわずか4%。
こうしたなか、東北には日本の発電所の14%が立地しています。
中でも、原子力発電所は全国55基中の14基が東北地方に立地しています。
大量の電力が首都圏に送られ、日本の社会基盤を支えているのです。
日本のエネルギー基地、東北でいま、新しいエネルギー開発が進められています。
岩手県葛巻町(くずまきまち)は、1999年に新エネルギーの町を宣言し、
町の第3セクターが建設した3基の発電用風車の稼動を機に、
新エネルギーへの取り組みを積極的に進めてきました。
現在、葛巻町では合計15基の風車が稼動、
家畜の糞尿や林業で余った端材を使ったバイオマス発電、
製紙用のチップの端材や木の皮を再利用した木質ペレットのボイラーやストーブ、
太陽光発電、ジオサーマル(地中熱利用)なども稼動しており、
まさに、新エネルギーの「博物館」です。
電力の自給率は160%、エネルギーの自給率も80%に達しています。
今回は、葛巻町の鈴木重男町長、東北経済産業局の根井寿規局長を迎え、
東北が目指すべき、環境危機対応のエネルギー開発について考えます。
トップインタビューは、世界の原子力のトップメーカー、東芝の西田厚聰社長です。

【2009.02.28放送】
宮城のスポーツビジネス

日本のプロスポーツが大きく変わりつつあります。
以前の「企業の広告塔」という役割から、チーム本拠地とその周辺地域を活性化させ、事業単体でも利益を上げる「地域密着型スポーツビジネス」として注目を集めています。

宮城では、楽天野球団、ベガルタ仙台、仙台89ERSが、地域に根付きつつあります。
試合に勝つ事によって観客を呼び込み、利益を上げながら地域活性化にも貢献するスポーツビジネス。
昨年の3チーム合計の観客数はおよそ150万人、経済波及効果も152億円に上ります。

日本のプロ野球を改革する楽天野球団のビジネスモデルについて
島田社長兼オーナーに、日本一熱いサポーターが支えるベガルタ仙台について、白幡社長にそれぞれ話を伺います。
また、両チームのスポンサー、アイリスオーヤマの大山社長にもお話を伺います。

深刻な不況の中で、私たちを勇気付け、活力を与えてくれる元気の素。
いま、熱く燃える宮城のスポーツビジネスに迫ります。

【2009.01.31放送】
東北発!元気なイノベーション企業


サブプライムローン問題に端を発した、100年に1度といわれる金融危機、そして世界同時不況。
この影響で、個人消費の低迷に伴う企業業績の悪化、雇用不安、企業倒産など、東北の経済も急速に冷え込んでいます。

こうした中、従来のやり方やシステムを見直し、新たなイノベーションを生み出す必要性が増しています。
『産学官の連携』などで、新しい技術やサービスを創り出し世界に向け発信する力が、東北に求められています。

今回の「東北ビジネス最前線」は、イノベーション企業を生み出すための条件や方法などを考え、東北で生まれ育ちつつある元気なイノベーション企業の本質に迫ります。

【2008.12.27放送】
徹底討論「世界同時不況!!東北経済は大丈夫か?」


今回は年末スペシャルとして55分の拡大版でお伝えします。
今年の東北経済は、原油高騰や金融危機の影響を受けました。
こうしたなか、宮城県では、仙台市の地価上昇率が日本一となり、オフィスビルやマンションの新築ラッシュが続いています。
また、セントラル自動車や東京エレクトロンなどの進出決定や、アウトレットモールなど大型小売店の開店が相次ぎました。
一方で、東北6県の上期の倒産件数、負債総額とも過去最多を記録しています。
東北の地銀・第二地銀の中間決算もすべて減益となり、そのうち7つが赤字を計上しています。
番組では、今年の東北経済を振り返ると共に、
傷みつつある東北経済の「いま」を分析、
東北の地域振興と地域開発の視点から生き残り策を探り、提言を試みます。

【2008.11.29放送】
仙台大型小売店戦争


仙台では今年、JR仙台駅前や郊外に5つの大型商業施設が相次いでオープンしました。
中でも注目は、いずれも郊外に出店した日本の2大アウトレット。 両社が同じ地域で真っ向勝負するのは今回が初めてです。 狭い仙台商圏の中で店舗の距離が近いなど、異例の展開となっています。
2007年の宮城県内の百貨店の売り上げは、あわせて1003億円。 新たに出店した5店舗の売り上げ目標は、あわせて485億円。 顧客のターゲットも微妙に重なる中、消耗戦か、戦略変更による共存か、または目論見通り商圏を東北全体に拡大して、成功するのか。 番組では、大型小売店共存の可能性や生き残りの道を探ります。

【2008.10.25放送】
観光立圏・東北
〜観光は東北経済再生の切り札か〜

観光産業は、人が交流し、地方を活性化させ、新たな消費や雇用を生み出すものとして、21世紀のリーディング産業になると期待されています。
10月1日国土交通省に、観光庁が設置されました。2010年までに外国人旅行客を年間1000万人誘致しようというものです。
折しも同じ日、東北では、『仙台・宮城デスティネーションキャンペーン』がスタートしました。首都圏を中心に観光客を宮城県とその隣県に呼び込もうというものです。
観光は個人・小グループ中心、体験型、滞在型が増えています。
未開発の観光資源が多く眠る東北にとって、大きなチャンスが到来しています。
番組では、このチャンスをどう捉え、どう生かすべきか考えます。

【2008.09.27放送】
東北農業再生への経営戦略
〜新しい市場を探せ〜

日本の食料自給率はカロリーベースで39%。東北6県総計では、自給率100%を超えています。しかし、食の欧米化に伴う米の消費減退・農家の高齢化に伴う就業者減少などで東北の農業は衰退の一途を辿っています。
こうしたなか、規制緩和に伴って、異業種からの参入組など、新たなプレーヤーも増加しています。東北農業の再生に向けて、消費者目線で考え、戦略的に市場を開拓、新たな付加価値を生み出すことに成功する人達が現れています。
今回は、世界10ヶ国にリンゴを輸出している弘前のリンゴ園や、減反水田で飼料米を作りブランド豚を開発してレストランを経営する山形の牧場などを例に、東北農業の可能性を探り、再生の提案を試みます。

【2008.08.30放送】
セントラル自動車の進出から見える、東北の経済戦略
〜私達は企業進出をどう生かせるのか〜

8月30日は初回スペシャルとして55分の拡大版でお送りしました。

テーマは「大企業の東北進出をどう生かすか」。今回は特にセントラル自動車の進出にスポットを当て、そこから見える東北の経済戦略について、経済ジャーナリストの三神万里子を司会に、東北経済連合会会長幕田圭一氏、宮城県知事村井嘉浩氏、東北大学大学院教授大滝精一氏ほかの皆さんから意見を伺いました。

取材VTRではまず宮城県に本社移転を決めたセントラル自動車とはどんな企業か、本社移転作業の最新情報を織り交ぜて紹介。さらに今回のセントラル自動車の本社移転についてトヨタの世界戦略の中でどのような位置づけなのかなどをトヨタ自動車の張会長にインタビューしました。
また、先例の一つとして岩手県の関東自動車を取材。大企業の地方進出を地域経済の活性可に生かすためのポイントを探りました。