【2012年4月7日】

■ロボット技術を活用し、東北の産業を活性化

未曽有の被害をもたらした東日本大震災では、被災した危険な家屋の調査などにレスキューロボットが活躍しました。また、津波によりがれきが流失した東北各地の港湾の水中調査でも災害情報収集ロボットが活躍しました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所にレスキューロボットが入り、動画撮影や放射線量の測定などを行い、冷温停止状態の実現や，作業員の被爆量低減に寄与しました。 ロボット産業は、自動車の組み立てや溶接を行うといった危険で単純な反復作業などを人間に代わって行う産業用ロボットを中心に発展してきました。現在は、知能化技術（考えて判断する）が組み込まれ、家電や住宅などのロボテク分野、農林水産分野、医療・介護・生活支援を含めたサービス分野などに活躍の場を広げ、進化を続けています。 東北のロボット産業は、いまだ未成熟の段階ですが、東北大学を始めとした大学や高等専門学校などによる研究開発、地元企業独自のノウハウによる製品開発、大学や企業との連携による共同開発なども進みつつあります。ロボット技術は便利で豊かな生活の実現、安全で安心な社会の実現、高齢化社会の到来など現代社会の抱える課題解決に向けて、欠くことのできない技術です。 ロボット産業そして、ロボット技術を活用した製品開発などで東北の産業を活性化する道を探ります。

【2012年3月10日】

■東日本大震災から1年 東北経済復興の課題と行方

毎月第1土曜日に放送している「東北ビジネス最前線」。今回は1週間遅れて10分拡大スペシャルで放送します。 2011年3月11日、マグニチュード9．0、死者・行方不明者1万9000人余り、被害総額16兆9000億円の東日本大震災から早いもので1年を迎えます。 復興のために計上された国の予算は、総額で18兆円に上るほか、先日発表された被災3県の2012年度一般会計当初予算案では、復興経費を計上し空前の規模となりました。 2月9日には復興特区の第1号となる宮城県の「民間投資促進特区」と、岩手県の「保健・医療・福祉特区」が認定されました。そして翌日の10日には、復興予算を所管する復興庁と被災3県に復興局、その下に気仙沼市や石巻市など6ヵ所に復興支所などが設置されるなど、組織、資金が確保され復興への枠組みは整いました。 しかし、多くの課題が残ります。復興庁は国の縦割り行政を打破し被災地の再生の司令塔になれるのでしょうか。復興に必要な資材の値上がりや人手不足に伴う人件費の高騰も見られます。史上空前の復興予算を前に、自治体は適正に、しかも有効に、そして効率的に、被災地域、被災企業の再生のために、予算を執行出来るのでしょうか。 ハード面での復興と同時に、血の通ったソフト面での復興も重要です。地域の金融機関、NPOをはじめとした民間の力の結集も必要です。被災地が一体となった東北のための、東北による復興実現のためには・・・。復興にあたっての課題、その行方、東北経済発展の可能性などについて探ります。

【2012年2月4日】

■東日本大震災 産学官連携・知の融合で東北を拓く

東日本大震災からまもなく11ヵ月。各方面で、震災に対する検証が進み、これまでの災害に対する考えや備え、取り組みに対する反省も見られます。最先端の学問や科学・技術を持ってしても、地震や大津波を十分に予知したり、原子炉の溶融を未然に防ぐことが出来ず、科学・技術を含めた「学問」や「知」に対する限界、無力さを痛感させられました。 こうしたなか被災地の大学では、災害に対する新たな取り組みが始まっています。被害額が568億円にのぼった東北大学では、2011年4月に「災害復興新生研究機構」を創設しました。そして、学内から提案された100を超えるプロジェクトの中から、復興を支援する研究開発として、災害科学、地域医療、環境エネルギー、情報通信、東北マリンサイエンスなど7つの分野を研究開発の柱に選び、この春本格的に始動します。 科学・技術の先端分野では、医学や工学と言った垣根を越えて、分野横断型の研究から、新たな発見・発明が数多く生まれています。今回の震災を機に、産学官連携で、これまで以上に分野横断型の研究を進め、複眼的な視点で、問題を解決、イノベーションを起こそうという動きが加速しています。大学を中心とした産学官などの連携による「知の融合」で震災復興を果たすとともに、あらゆる英知を結集し、新たなシステムや産業創出で、世界に誇れる新しい東北を切り拓く道を考えます。

【2012年1月7日】

■2012年新春スペシャル 東北復興の夜明け

今回は新春スペシャルとして放送時間を拡大してお送りします。 東日本大震災から約10ヵ月、被災地ではがれきの片付だけはほぼ完了しつつあるものの、被災者の生活再建、漁業、農業など第1次産業、造船や水産加工などの第2次産業の復興はおろか、原発事故終息の目途さえも立っていません。 東北には、日本経済再生の鍵ともいえる有用性があります。「環境･エネルギー基地」「食料供給基地」「新たな産業集積基地」としての3つ重要な有用性です。この有用性は、震災後も変わることなく、東北に存在します。 自動車関連産業・高度電子部品産業のさらなる集積に加え、再生可能エネルギー、介護・医療など新産業の育成、農林水産業の6次産業化、防災都市づくりなど、震災復興の過程で、被災地・東北ならではの世界に誇れる先進モデルの構築が求められています。 復旧に追われた2011年末、ようやく、復興予算を所管する『復興庁設置法』が成立。また、総額1．9兆円の復興交付金の支給や復興特区に進出する企業の法人税を5年間免除するなどの優遇措置を盛り込んだ『復興特区法』も成立し、復興を力強く後押しする条件が整ってきています。各自治体の震災復興計画もまとまりつつあり、新しい年を迎え、いよいよ本格的な復興が始まります。 新春スペシャルでは、政財界を代表するキーマン、論客の皆様にお集まりいただき、東北経済復興と震災から見えてきた東北の抱える課題、東北経済発展の可能性等について、大いに語っていただきます。

【2011年12月3日】

■東日本大震災 環境重視の復興戦略〜電池が拓く東北の未来〜

東日本大震災からまもなく9ヵ月。被災した各県や多くの市町村で「震災復興計画」がまとまり、ようやく復興に向けて一歩を踏み出しました。各地の復興計画の骨子をみますと、防災に強い都市づくり、コミュニティづくりはもちろんですが、次世代を見据えた環境に配慮した都市づくりが目立ちます。 東日本大震災では、計画停電など電力を中心にエネルギー不足が市民生活や産業分野へ深刻な影響を与えています。このため、非常時にも一定の電力を供給できる防災を意識した産業用や家庭用の大型リチウムイオン電池のニーズが生まれつつあります。注目を集めている太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、ハイブリッド自動車や電気自動車、さらに電力供給網の高度化などを狙ったスマートグリッドなど、すべてに欠かせないのがリチウムイオン電池など充電と放電を繰り返し行える高性能二次電池です。 近年になって、東北地方に自動車メーカーや自動車系電池メーカー、電気電子機器メーカーの進出が相次ぎ、電池産業及び関連産業の更なる集積・発展が期待されています。リチウムイオン電池をはじめとした高性能二次電池を東北の基幹産業に育てるにはどうすべきか。また、電池の利用分野においても、震災の復興過程で東北に豊富にある再生可能エネルギーの開発と利用、スマートグリッドの整備など環境に配慮した先進的都市づくりを進めるにはどうすべきか。その道筋を探ります。

【2011年11月5日】

■東日本大震災 観光再生への復興戦略

旅行ツーリズム産業の世界組織「世界旅行ツーリズム協議会」（＝WTTC）は、2011年の日本の観光業の直接的なGDPへの貢献は10兆5000億円で（GDPの2．2％）、直接の雇用創出効果は150万人と予測していました。しかし、東日本大震災により、その減少額は9000億円から1兆9000億円に及ぶ可能性があるとの見通しを発表しています。震災で未曽有の被害を受けた宮城県、岩手県および福島県では旅行者が大幅に減少したほか、被害が限定的だった青森県、秋田県、山形県でも風評被害により、東北の観光業に大きな影響が出ています。 こうしたなか、震災後の今年6月に岩手県の平泉が世界遺産に登録されるなど、東北の観光には明るい話題もあります。観光イベントも目白押しで、ようやく観光復興への動きが出始めています。 東北は恵まれた自然環境、歴史、食、そして文化、おもてなしの心と人情、といった観光資源の宝庫です。これらを生かした観光は東北の未来を支える重要な産業です。震災の復興過程で東北に観光客を呼び戻し、災害にも負けない新たな独自の観光をつくり、さらなる発展を目指すにはどうしたらよいのか、その道筋を探ります。

【2011年10月1日】

■東日本大震災 農業再生への復興戦略

東日本大震災により、宮城県など被災3県では、広範囲にわたり農地や農業用水路、ため池、農業用道路など農業施設に大きな被害が出ました。 宮城県内の農業関連被害額は、農地・農業用施設が3812億円、トラクターなどの農業用資材・機材が435億円、農業倉庫など農業関係施設が317億円など合計で5194億円にのぼりました。この他、畜産関係の被害は、約50億円に達しています。 大津波の被害により、宮城県の沿岸部では、県の耕地面積全体の10．5％にあたる1万4341ヘクタールの田畑が流失や冠水などの被害を受けました。 今回の地震では地殻変動により、宮城県石巻市で78センチなど広い範囲で地盤沈下しています。宮城県内で海抜0メートル以下となった地域は、震災前の3．4倍に当る56平方キロメートル。仙台平野では震災前の5．3倍にあたる16平方キロメートルにのぼっています。 農業の再生・復興には多くの課題があります。海抜0メートル浸水地域で、今後農業を営む事が可能なのかどうか。被災した農地の塩を取り除く除塩対策、壊れた防潮堤や水門、農業用排水施設の復旧や増設問題などがあります。 また、震災以前から問題になっていた農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などで、農村や集落の崩壊が止まりません。さらに、原発事故に伴う放射性物質の拡散による畜産・農作物に対する直接的被害と風評被害もあり、輸出への影響も出ています。 東北は震災の復興過程で、これらの懸念材料、混乱、課題などを乗り越え、再び日本の食料供給基地として、また、世界の中で競争力のある農産物の供給基地として、農業をこれまで以上に発展強化させ大きく育てるにはどうしたら良いのか、その道筋を探ります。

【2011年9月10日】

■東北ビジネス最前線
ベンチャー SPIRITS 2011 IN 仙台
スペシャル

東日本大震災から、半年。 内陸の製造業を中心に一部の民間企業は力強く復興に向け動き出しました。 しかし、大津波により壊滅的打撃を受けた海沿いの地域では、水産業、商店街など未だに復旧・復興の目途が立っていません。 こうしたなか、8月25日（木）に仙台国際センターで「一歩踏み出す勇気、きっと思いは叶う！」創業啓発・促進イベント「ベンチャーSPIRITS 2011 in仙台」が開催されました。 サッカーJ1のベガルタ仙台白幡洋一社長の基調講演に始まり、KHBの情報番組「突撃！ナマイキTV」のパーソナリティ本間秋彦さんの司会で、被災企業の代表や地域活性化の専門家たちが、被災地域での新たな経済の取り組みや復興の動きなどについて事例を紹介、活発に意見交換しました。 被災地の復興支援に活躍する独立行政法人中小企業基盤整備機構の前田正博理事長のトップインタビュー、震災から立ち上がろうとしている県内企業の復興の動き、創業啓発・促進イベント「ベンチャーSPIRITS 2011 in仙台」の模様を織り交ぜながら、被災を機に新しい事業を起こそうとする人達の支援、一日も早い東北経済の復興と新たなる経済発展について考えます。

【2011年9月3日】

■東日本大震災 水産業再生への復興戦略

大津波により壊滅的な被害を受けた宮城県の水産業関連被害は、漁港施設213ヵ所、漁船等1万2023隻、養殖施設10万6962ヵ所、流通加工などの水産施設582ヵ所、他にも冷凍庫に保管してあった水産物や、定置網など全てを失ってしいました。被害額は宮城県だけで6850億円。同じく水産業に大きな被害を受けた岩手県が漁港などを中心に2360億円、青森県も漁船などを中心に348億円の被害を受けました。全てを失い、残ったのは重い借金でした。 水産業の復興には多くの課題があります。漁業従事者の高齢化、後継者不足などもあります。宮城県漁協の震災後のアンケート調査では、組合員のおよそ3割が廃業する意向を示し、漁業を続けるか廃業するか検討中も1割にのぼっています。これからの漁業の担い手が足りません。 宮城県の村井知事は、漁港の機能を現在の3分の1程度に集約するほか、水産業の復興のため『水産業復興特区構想』を打ち出しています。水産業復興特区は、漁協が事実上独占している漁業権を民間企業にも開放、民間資本を水産業の立て直しに生かそうというもので、漁業者を中心に水産加工・販売業者などが一体となって会社を設立することなどを想定しています。 これに対し、宮城県漁協は、漁業権を民間企業にも同等に与える特区制度は到底受け入れられないとして、対立が続いています。漁業を支える製氷設備や冷凍・冷蔵設備・水産加工・流通などの復旧・復興の目途も立っていません。 これらの混乱、課題を乗り越え、世界に誇れる東北の水産業をこれまで以上に発展強化し、大きく育てるにはどうしたら良いのか、その道筋を探ります。

【2011年8月6日】

■番組３周年記念スペシャル
討論！東日本大震災 東北の復興で日本再生

2008年8月にスタートした「東北ビジネス最前線」、今回は3周年記念スペシャルとして経済界を中心に活躍しておられるキーパーソン・論客の皆様にお集まりいただき、東日本大震災後の日本経済の現状と見通し、東北経済の復興とその課題、東北経済の未来などについて大いに語っていただきます。 東北には、日本経済再生の鍵ともいえる有用性があります。「環境･エネルギー基地」「食料供給基地」「新たな産業集積基地」としての重要な有用性です。この有用性は、震災後も変わることなく、東北に存在します。 バブル崩壊後の日本が「失われた20年を経て、2010年度の名目GDPが475兆円と1991年、1992年のレベルに戻ってしまい、今なお経済不振。円高やデフレに苦しんでいます。さらに、少子高齢化、東京一極集中による地域間格差、過疎化が進むなど緊急に解決すべき問題や課題が山積しています。 政治の混乱で、日本変革への道筋は全く見えませんが、東日本大震災の復興をてこに、新しい日本の成長モデルをつくり出し、日本再生につなぐには？今回の討論では、どんな姿の東北、そして日本の未来が見えてくるでしょうか。 「東北の復興を、日本の再生・復活につなぐには」、その実現の道筋を探ります。

【2011年7月2日】

■東日本大震災 復興計画で、東北は主体性を持てるか

東日本大震災から間もなく4ヵ月、民間企業は力強く復興に向って動き出しています。しかし、多くの被災者は未だに避難所暮らしを続け、働く職場を失い、明日の生活の見通しが立たないままです。 復興の基本理念などを決める復興基本法は、震災から3ヵ月以上経って、ようやく成立しました。 基本法では2012年に復興庁を設け、復興の計画から実施まで一元的に担うとし、規制緩和や税財政の優遇措置を講じる復興特区制度や、復興財源として復興債の発行も盛り込みました。復興庁の地方組織も被災地に設置する方針で、既存の国の出先機関との二重行政による混乱の懸念も出ています。 先日、政府の復興構想会議は、震災の復興ビジョンを描いた第1次提言をまとめました。提言の骨子は、復興の担い手を「市町村」と定めました。被災地域の復興については、地域特性、被害程度に応じて6タイプの復興策を提示、農地や宅地などの土地利用規制を大幅に緩和するよう求めています。 焦点の復興財源は、「将来世代に負担を先送りしない」ため、増税の必要性を打ち出し、政府に対し消費税、所得税、法人税など「基幹税を中心に」財源を多角的に検討するよう求めています。 復興構想会議では、年内に最終提言を出す予定ですが、被災した各県及び多くの市町村では、政府の指針を待たずに、独自の復興計画を近日中にまとめ、9月議会に提出したいとしており、明確な指針を示さない政府の鈍い対応に苛立ちを隠せません。被災住民のために一日も早い復興を求める地方自治体と政府との温度差や認識の違いは大きいままです。地方の求める住宅の高台移転、農林水産業の集約化をはじめ、権利調整を行う機関の設置など待った無しの重要施策に国の財政支援が得られず、予算が付かない場合、地方の復興計画は絵に描いた餅になります。 「復興計画で、被災地東北は主体性を持てるのか」。被災3県の復興計画の骨子などを検討しながら、その手段と可能性を探ります。

【2011年6月4日】

■東日本大震災 復興から発展へ、その障害と課題は

東日本大震災からおよそ3ヵ月、東北の経済は製造業を中心に復興に向けて力強く動き始めました。 しかし、本格的な復興の動きを前に、再建を断念し廃業する企業が相次いでいるほか、一部でサプライチェーンの分断による域外への工場の分散移転の懸念も出始めています。また、夏の電力供給不足など課題も多く、工場や事務所、商店など企業活動の停滞や、消費マインドの低下による個人消費の落ち込みなど東北経済全般への影響が心配されています。行政手続きの煩雑さや法的規制により、復旧・復興作業の効率化、迅速化が妨げられる部分も少なくありません。 被災した道路・鉄道・港湾・などの産業基盤・インフラの整備はもちろんですが、海水をかぶった農地の有効利用、壊滅的打撃を受けた水産業、野菜や果物、特産品などの風評被害の排除、観光PRの実施など東北が一丸となって取り組むべき課題は山積しています。 番組では、東北が震災の影響を乗り越え、明るい未来への展望を描きながら経済を復興・発展させるにはどうすべきか、その道筋を考えます。

【2011年5月7日】

■東日本大震災、未来を見据えた東北の復興・経済戦略を考える

未曽有の被害をもたらしたM9．0の東日本大震災からおよそ2ヵ月、震災の影響で操業を停止していた多くの工場が再稼動し、本格操業に向けて動き出しています。また、津波で被災した沿岸部の工場でも、残された一部の施設を使って、一日も早い操業開始に向けた復旧作業が急ピッチで進められています。一方で、再生を断念し、廃業の道を選ぶ企業もあり、地域経済の衰退や従業員の失業問題など政治や行政に求められる課題が多く在ります。また、復旧用資材の不足や値上がり、復旧に必要な技術者の不足、人件費の高騰など復興を妨げる数々の問題も出始めています。 これらの問題や課題解決は勿論ですが、本格的な復興が始まったいま、震災の教訓を生かしながら、従来型ではない秩序ある復興、災害に負けない都市基盤や産業基盤の整備、次世紀の東北に相応しい新産業の創出など、東北の進むべき明確な指針が求められています。 番組では、東北選出の国会議員の方々を交え、次世紀を見据えた実現性のある東北の復興・経済戦略などについて考えます。

【2011年4月2日】

■緊急討論！
震災復興を、東北経済の発展強化に繋ぐには

3月11日、東北を中心に東日本を襲ったマグニチュード9.0の東日本大震災。 宮城、岩手を中心に地震と津波による人的被害、住宅の被害は極めて大きく、 被災住民の悲しみが癒えるには、恒久の時を要するかもしれません。 東北の経済・産業への影響は、水、電力、都市ガスなど生活や生産のインフラへの被害に加え、道路、鉄道、空港、港湾など交通インフラ等の被災により、物流を中心に生産拠点の活動停止・機能不全に陥りました。 東北６県の域内総生産はおよそ34兆円余り、日本のＧＤＰの6.4％を占めています。 特に、主要産業である電機や半導体部品、自動車関連産業などの生産停止は、日本経済を始め、世界経済にも大きな影響をもたらしています。 今回の被害額は、世界銀行の試算で、最大19兆円に達すると見られ、阪神大震災の被害額10兆円を大幅に上回るのは確実です。 被害は甚大ですが、それだけに、一日も早い復興が望まれます。 震災の教訓を活かしながら、秩序ある経済復興を進めるには？ 災害に負けない都市基盤・産業基盤などのインフラ整備を含め、 いま東北が緊急に考えるべき課題とは？ 震災復興を、東北経済の発展・強化に結びつけるには如何すべきかなど 様々な課題や問題を実務家・識者の皆さんと共に考えます。

【2011年2月26日】

■セントラル自動車の本格稼動で華開く、東北の自動車産業

トヨタ自動車の車両生産子会社『セントラル自動車』が宮城県大衡村の新本社工場で輸出用小型車の生産を始めて1ヶ月余りが経ちました。 岩手県の関東自動車工業岩手工場と合わせた年間製造能力はおよそ50万台に達し、東北は、中部、九州に続く、トヨタ『国内第3の生産拠点』として着実に動き出しました。 セントラル自動車の初年度の生産台数は、製造能力の7割弱の8万台程度と見られますが、新工場を中心に1次、2次といった部品メーカーの集積が加速しています。 本社工場の有る宮城県大衡村では、昨年末から今年1月にかけ、トヨタ紡織東北、アイシン高丘東北が操業を開始、5月には福島県田村市にデンソー東日本が、岩手県一関市では林テレンプが年内中に操業を開始する予定です。 現在、豊田鉄工やビューテックなども新工場を建設中です。 セントラル自動車の操業開始に合わせて、自動車を仙台港に運ぶための東北自動車道大衡インターチェンジの新設、仙台港新中野モータープールの増設、大型自動車輸送船が接岸できるように仙台港の水深を掘り下げる工事が完了しました。隣接する岸壁での工事も進行中です。 一昨年、七十七銀行が試算した宮城県内への経済波及効果は、セントラル自動車と宮城県大和町のハイブリッド車専用電池を生産している『プライムアースEVエナジー』宮城工場の2社合計で、当初3088億円、将来は5073億円に達するとしています。 また、フィデア総研は、来年度、宮城県の実質GDP県内総生産は9兆953億円、前年度比2132億円増えるとの見通しを発表しています。 トヨタでは小型車の生産を、東北に集約する計画です。将来は現在、中部地方で製造している基幹部品工場も東北に移す考えで、部品供給基地としても期待されています。 更に、トヨタが年内にも発売する予定の小型ハイブリッド車も、関東自動車岩手工場を中心に生産する方向で検討中です。 東北の自動車関連企業も、今年に入り、ハイブリッド車、電気自動車の普及をにらんだ設備投資に相次いで乗り出しており、環境対応車への動きが加速しそうです。 ただ、当初、トヨタ自動車東北が2010年末に生産開始を予定していた宮城県大和町のエンジン工場（総事業費500億円予定）の着工時期はまだ決まっていません。 各自動車メーカーが、国際競争力から小型車の生産を海外にシフトさせる中で、 新たな生産拠点を東北につくるという『トヨタの挑戦』に東北はどう貢献できるのか？ また、このチャンスを、地域一丸となって、地元企業の参入、技術力の向上、雇用の確保、経済力の強化などに繋げ、東北の製造業の未来を切り開きながら、世界有数の自動車産業基地に育てるにはどうしたら良いのかなど、東北の自動車産業発展の道筋を考えます。

【2011年1月29日】

■「金融資産の活用で、東北の企業・地域経済を活性化 」

東北地方は自動車産業や電子・半導体産業の集積が進みつつあり、地元企業にとって、より付加価値の高いモノ作りに転換するチャンスと期待されています。 また、大学発の高度な技術を使った、部品や素材、製造設備などモノ作り分野、環境・バイオ・創薬など多くのハイテク分野でも有望な企業が生まれ・育ちつつあります。 これらの企業は、研究開発に多くの時間と資金を必要としています。銀行などからの融資や株式上場による、多様な資金の調達が急がれています。 一方、東北の上場企業数は昨年末現在6県で62社。全国の上場企業の僅か1．9％に過ぎません。上場企業が増えないのは何故なのか、上場企業を増やし資金調達をスムーズに進めるには何が必要なのでしょうか？更に、東北には、個人金融資産がかなりの額あると言われています。 しかし、今後少子高齢化や過疎化が進みますと、地方に住む親から大都市圏に住む子供へ相続を通じた資産の移動が起こり、銀行の預貯金も減って、地域で必要とされる資金が枯渇、地域の活力を削ぐとの指摘もあります。 個人金融資産を地域が上手に取り込み、有効に活用して、地域に留め、活かすにはどうしたらいいのか。金融資本の充実で、東北の企業と地域経済を活性化する道を探ります。

【2010.12.25放送】

■「2011年、飛躍する東北経済を展望する」

東北地方は自動車産業や半導体を中心とした産業の集積が進みつつあります。加えて、青森への新幹線延伸など明るい話題も数多くあります。 東北経済は、今まさに基幹産業である一次産業の活性化を始め、産学官連携による新たな技術やサービスを市場へ展開する新しい動きが出始めています。  また、新潟を含めた港湾の整備・利活用による北東アジアとの経済交流の促進、高速道路網を含めたインフラ整備による産業振興や広域観光の推進なども始まっています。  東北地方には『環境・エネルギー基地』『食料供給基地』『新たな産業集積基地』としての3つの有用性があり、日本で最も発展可能性のある地域です。 一方、東北ではＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加により、関税が撤廃されたあとの農業を含めた地場産業への影響が懸念されています。 番組では、東北の政財界のリーダーの皆さんにお集まりいただき、東北地方が、危機をもチャンスに変え、生かすにはどうすべきか。  独自の資源を最大限生かし経済発展するためにはどうすべきかなど、２０１１年東北経済発展の道筋を探ります。

【2010.11.27放送】

■「地域コミュニティ再生で　東北経済を活性化」

1988年社会学者・大野晃（あきら）氏が、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭を始めとした社会的共同生活の維持が困難な集落を『限界集落』と呼んでから22年、限界集落の数は今も増え続けています。   引き続く人口の減少と著しい高齢化、地域経済の停滞などで、地域のコミュニティが機能を失いつつあります。 行政に対しては、買い物や預金の出し入れ、病院へ通う交通手段の確保など『ライフ・ミニマム』最低限の生活を支える基盤の整備など、地域格差の是正が求められています。 一方で、過疎地域は、都市住民との交流を通じ、外部の専門的能力を持った人材を活用するなどして、自立的な地域社会を構築する必要に迫られています。 東北各地では、いま、地域に暮らす人達が自らの創意工夫と行動により、地域の多様な資源と特色を生かしながら、地域の課題を解決。安心して、楽しく、豊に、誇りを持って暮らせる、住民主体の地域づくりに挑戦する、新たな取り組みが始まっています。 これらの取り組みを参考に、自分達の住む集落や地域コミュニティを再生し、東北経済を活性化する道を探ります。 トップインタビューは全国的にも今有名な「葉っぱビジネス」の（株）いろどり代表取締役社長の横石知二社長です。 アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー日本大会特別賞をはじめニューズウ ィーク日本版でも「世界を変える社会企業家100人」にも選ばれ、「地域お こしのカリスマ」とも呼ばれています

【2010.10.30放送】

■「身近な環境から、東北の環境ビジネスを考える」

この夏の記録的な猛暑、局地的なゲリラ豪雨など私たちを取り巻く自然環境は明らかに変わりつつあります。 これらの異変は地球温暖化が、主な原因ではないかと見られています。 日本における2008年度のCo2の排出量は、11億3800万トンで、 京都議定書の基準年1990年に比べ7900万トン、7.5％も増えています。 これは、商業・サービス・事業所等の『業務その他部門』で7100万トン・43％、『家庭部門』でも4400万トン・34．2％も大幅に増えたためで、民生分野での増加が原因です。 逆に、工場等の『産業部門』では、企業の血のにじむような努力の結果、Co2の排出量を6300万トン・13．2％も減らしています。 今後一層のCo2排出抑制には、商店やレストラン、事務所、私たちの家庭など民生分野での排出削減が求められています。 そこで、いま東北で進められている太陽光発電など自然エネルギーを利用した省エネ型の住宅の研究。東北独自の環境管理規格『みちのくEMS』、先日仙台市の夢メッセで開かれた環境フェア『エコプロダクツ東北2010』から、私たちの生活を取り巻く環境問題を取り上げ、 東北における『環境ビジネス』発展の可能性を考えます。

【2010.09.25放送】

■「東北発！映画ビジネスで、東北の経済を活性化」

東北を舞台にした映画や、東北をロケ地に撮影した映画が大ヒットし、注目を集めています。 東北には日本を代表する映画のオープンセットが2つ在り、今後も、ここから数々のヒット作品が生まれるものと期待されています。 また、13の映画祭が開催され、日本各地から映画ファンを集めています。 映画撮影に伴う経済波及効果は、撮影による支出・直接費のほか、映画公開後にロケ地巡りの観光客が大幅に増えるなど地域経済にも貢献しています。ロケを支援する団体・フィルムコミションの数は、東北だけで25団体に増えています。 映画を始めとした映像ビジネスが、東北のかくれた魅力や地域の文化、未開発の資源を掘り起こすと共に、地域住民がエキストラ出演等の協力を行う事で郷土愛を育むキッカケにもなっています。 一方、これまでの映画のロケ地としての東北から、映画制作の拠点を東北に置き、全国に向けて発信しようという動きも出始めています。東北発！映画ビジネスで、東北経済を活性化する道を探ります。

【2010.08.28放送】

■「2周年スペシャル明日の豊かな東北を考える」

2008年8月にスタートした『東北ビジネス最前線』はお陰さまで2周年を迎える事ができました。 そこで今回は、スペシャル企画として、経済界を中心にご活躍しておられるキーパーソンの皆様にお集まり頂き、東北経済について、大いに語っていただきます。 東北には、日本経済再生の鍵ともいえる3つの有用性があります。『環境･エネルギー基地』『食料供給基地』『新たな産業集積基地』としての3つ重要な有用性です。 番組では、改めて東北の素晴らしさと経済発展の可能性を確認し、『明日の豊な東北』実現の道を探ります

【2010.07.31放送】

■「サービスイノベーションで東北の未来を拓く」

サービス産業の国内総生産、GDPに占める割合は、ほかの先進国同様、日本でも70％を超え、ますます大きなものとなっています。 今後も、携帯電話を始めとする通信やゲーム産業の成長、少子高齢化に伴う医療福祉サービスの増大、規制改革等による新たなサービス市場の創出など、サービス産業の比重が増すものと見られています。 しかし、サービス産業の労働生産性、従業者一人が生み出す付加価値は、製造業と比べ40％も低いのが現状です。 このため、サービスの価値を最大化し、生産性を向上させるための新たな仕組みづくり『サービスイノベーション』が求められています。IT・情報技術を利用した新たなビジネスモデルの構築も課題です。 サービス産業は地域の雇用を生み出し、同時に、地域のブランド力を高める重要な産業です。幸い東北地方は、自動車産業を始め、半導体産業などの企業進出が相次いでいます。製造業とサービスの融合、人材育成など産学官一体となったサービスイノベーションで、東北の未来を拓く道を考えます。

【2010.06.26放送】

■「21世紀の産業革命　スマートグリッドを活用して、東北の未来を拓く」

世界同時不況後、「スマートグリッド（＝賢い電力網）」を構築するインフラ整備が、地球温暖化対策を含めた世界の新たなビジネス成長分野として注目されています。 21世紀の産業革命とまで言われる「スマートグリッド」はITや通信を使い電力会社と一般家庭を結ぶ電力網を情報化、双方向でデータをやり取りする事により無駄の無い電力の需給管理を行い、過剰な設備投資を抑え大幅な省エネ効果をも行おうというものです。このほか、自宅や工場などに設置した太陽光発電などの余剰電力を、蓄電池を通して電力会社に販売したり、天候に左右され不安定だった風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを、蓄電池の有効利用により安定的に活用したりするなどして、低炭素社会の実現を目指そうというものです。 今後20年間のスマートグリッド関連の累積投資額は、日米欧だけで、およそ1．25兆ドル、125兆円に上ります。これに、アジアを含めた世界各国での投資や様々なサービスが加わると、その市場規模は想像を絶する巨大なものとなります。 東北6県の発電電力量は、平成20年度1684億9700万kwhで日本全体の発電量の17．6％を占めています。風力・太陽光発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーも豊富です。 日本のエネルギー基地東北が、スマートグリッドを活用して、未来を拓く道を考えます

【2010.05.29放送】

■「電子・半導体産業から東北の未来を考える」

東北地方における半導体を含む電子部品の出荷額は、製造業中最も多い2兆6500億円余りで、名実ともに東北の基幹産業となっています。 半導体は「産業の米」といわれるほど日常生活に欠くことのできないものです。 半導体チップは、携帯電話やパソコン、液晶テレビを始めとした家電製品、自動車などほとんどの工業製品に組み込まれ、半導体なしでは製品の機能を生かすことが出来ないほど重要な部品です。 世界同時不況の影響で、半導体産業は大きく落ち込みましたが、WSTS＝世界半導体市場統計の予測によりますと、2010年の成長率は12．2％、2011年には9．3％に回復、再び成長路線に乗るものと期待されています。 世界第2位の半導体製造装置メーカー『東京エレクトロン』は2010年夏、宮城県内で新工場の建設に着手、2011年春の稼動を目指します。また、研究施設も仙台を中心に集約。半導体製造装置の研究開発から生産まで一貫体制を確立するなど、東北地方で電子・半導体分野の動きが再び活発化し始めています。 東北の基幹産業、電子・半導体産業から東北の未来を考えます。

【2010.04.24放送】

■「〜注目の東北のワインで、文化と経済を活性化〜」

ワインの産地と言えば、フランスのボルドーやブルゴーニュ、ドイツ、イタリア、カリフォルニア、南米チリなど・・・。 「ワイン新興国」と言われる日本のワインは、品種改良や栽培法の研究によって年々、世界的評価が高まってきています。産地は、山梨、長野、山形、北海道が中心です。特に東北地方では、明治時代からワイン作りが行われきました。現在は、山形県を中心に全体で29のワイナリーが、それぞれ競い合いながら質の高い個性的なワインを製造しています。 いま、食の宝庫東北でワインを中心にした新しい観光の動きも出始め注目を集めています。 東北のワインと食材で、東北の文化と経済を活性化する道を探ります。

【2010.03.27放送】

■「環日本海・北東アジア・ロシアとの経済交流で東北経済を活性化」

リーマンショック以降、世界経済は同時不況で停滞しています。 このような中、中国を中心にアジアの経済は回復しつつあります。 また、今後の世界経済成長はブラジル・ロシア・インド・中国のいわゆるBRICs諸国が牽引するとみられています。 中国を含めた北東アジア・ロシアとの更なる経済交流が日本経済発展の鍵を握っています。 ロシア・中国に最も近い東北では、これらの国々との輸出入の物流で、環境への負担が少なく、時間的にも効率の良い鉄道と船を使ったコンテナ輸送、シーアンドレール構想の実験も続けられています。 東北の港を窓口に、北東アジア・ロシアとの環日本海経済圏を形成することによって、東北経済を活性化する道を探ります。

【2010.02.27放送】

■プロスポーツで、地域を活性化

東北には、東北楽天ゴールデン・イーグルス、ベガルタ仙台とモンテディオ山形の２つのJリーグクラブ、プロバスケットｂｊリーグ仙台89ersなどプロスポーツチームがあります。さらに他の地域でもバスケットを中心にプロチームを創ろうという動きが広がりつつあります。 プロスポーツチームは、多くの人に感動や希望・勇気を与えるとともに、その存在が郷土愛をも育みます。 その効果は、経済波及効果を含めた産業面だけでなく、地域活性化の役割も期待されています。 東北地方の自治体への調査では、92.2％が『スポーツを活用した地域振興の重要性』を認識しています。 プロスポーツチーム、そしてスポーツの振興で、東北に元気を取り戻す、地域と経済を活性化する道を探ります。

【2010.01.30放送】

■高炉休止から、経済回復した釜石市に東北の希望を見る

近代製鉄発祥の地、岩手県釜石市は、鉄とラグビーの街として栄えました。 その企業城下町が、1989年の新日本製鐵の高炉休止で、衰退してしまいます。しかし、二次産業、三次産業を中心とした産業構造の転換に成功したのです。 釜石市の製造品出荷額は、1979年の高炉最盛期の金額までV字回復、新しい産業の芽も出始め、成長を続けています。 この釜石市で、何が行われ、いま何が起こりつつあるのか？ 少子高齢化、世界同時不況で衰退しつつある地方都市再生への『希望の道』を、悲劇を力にした街、釜石市の取り組みから探ります。

【2009.12.26放送】

■2010年東北経済、飛躍の年

東北の鉱工業生産は、今年2月を底に回復してきています。 そして、来るべき2010年、東北の経済は飛躍の年を迎えようとしています。 セントラル自動車の生産開始に向けて、自動車関連企業が相次いで進出を決めています。 また、これに関連して、高速道路などのインフラの整備、社会基盤の充実も順調に進んでいます。 更に、電子機器でも、半導体市況の回復に伴う、東京エレクトロン宮城工場、着工表明など、東北経済には明るい兆しが見え始めています。 青森新幹線もいよいよ開業します。 主要都市間の移動時間短縮による、東北経済の一体化と地域間交流の促進などが期待されています。 東北経済は、2010年、大きく動き始めようとしています。 このチャンスを最大限生かすにはどうすべきか、東北の政財界のリーダーの皆さんにお話を伺い、東北経済・発展の道筋を探ります。

【2009.11.28放送】

■国際都市への挑戦

仙台市内では、再開発による総額1000億円とも言われる大型ビルの完成、オープンが相次いでいます。 中でも注目されているのが、2010年4月竣工予定の東北一の高層ビル、仙台トラストタワーです。 この巨大ビルに、2010年8月1日、世界的な高級ホテル「ウエスティンホテル仙台」がオープン。海外からの宿泊客や国際会議の誘致などが期待されています。 また、仙台では2010年9月、日本で15年ぶりの開催となるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の高級実務者会合など一連の会議が予定されており、国際化の機運が盛り上がりつつあります。 これを機会に仙台都市圏が国際都市になる大きなチャンスを迎えています。 国際化へ向けての課題や、産学官挙げてどのような取り組みが必要なのかなど、仙台都市圏ならではの新しいスタイルの国際都市実現のための道を探ります。

【2009.10.31放送】

■農商工連携で、農業再生と新たな価値創造へ

日本の食糧自給率は食生活の変化などもあってカロリーベースでおよそ41パーセントにまで低下しています また、日本の農業は農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、農業所得の減少などで、衰退の一途をたどっています こうしたなか、農業への参入規制が緩和され、建設業を中心に、ほかの産業から農業への参入が相次ぎ、農商工連携の取り組みが活発化しています そのシンボルともいえるのが、植物工場です。食の安全確保と食糧自給率向上を目的に、遊休地やビルの中などで葉物野菜を中心に栽培をしています 農業と商業、工業との『農商工連携』で、農業分野を中心に新たな商品やサービスを生み出し始めています。 農商工連携で、新たな価値を生み出し、東北経済を活性化する道を探ります

【2009.09.26放送】

■デザイン戦略で、飛躍する東北の企業

世界同時不況をキッカケに、世界の経済はあらゆる場面で、これまでのやり方が行き詰まりをみせています。 消費は低迷し、企業は戦略の大きな変更を迫られています。 このような中、モノのデザインにとどまらず、人や情報、生活や社会、そして経営のデザインまでを視野に入れ、企業の社会的価値を高めるビジネスモデルが注目を集めています。 東北にも、デザイン力を重要な経営資源と位置づけ、世界を相手に『デザイン戦略』で飛躍を続ける企業が有ります。人々の生活に潤いを与え、新しい価値観を創り続けるこれら『東北の元気な企業』を取り上げ、東北経済活性化の道を探ります。 トップインタビューは、フェラーリのデザインで有名な山形出身の世界的デザイナー奥山清行氏です。

【2009.08.29放送】

■今よみがえる東北の林業〜林業再生で東北経済を活性化〜

地球温暖化が叫ばれ、いま森林の役割が見直されています。 日本の林業は、これまで、安い輸入木材の影響で採算が合わず、手入れさないまま放置されてきました。 先の京都議定書で、日本は温室効果ガスの排出量を1990年に比べ6％削減する事を約束。このうち3．8％を森林の吸収量で賄う事にしました。 ただ、CO2を吸収したと認められる森林は人の手で管理され、『適切な整備がされているものに限られます』。 これまでの水準で森林整備が進んだ場合、目標達成は不可能です。 この問題がキッカケとなり、全国の山林でいま、森林の間伐・森林整備が進められています。 一方、木材の輸入環境の変化から、国産材使用への動きも始まっています。 木材輸入自由化以降、低迷を続けた林業、このチャンスを生かせるかどうか、問われています。 東北の林業を取り巻く状況を取材すると共に、林業の専門家の皆様と持続可能な林業経営と国産材の使用等で、東北の経済を活性化する道を探ります。

【2009.08.01放送】

■東北の元気な女性社長−多様性のある企業を目指して−

企業の競争力を強化するには、組織のダイバーシティ＝多様性を高める必要がある、との考えが欧米を中心に広がり始めています。 女性の積極的登用もその一つです。 個性豊な人々が適材適所で働く事で、組織が活性化し収益力を向上させる企業が相次いでいます。 欧米の企業では、管理職に占める女性の割合が35％〜40％ですが、日本ではわずか9．2％です。日本の発展には女性の積極的な社会進出で、多様性のある社会を実現する必要がありそうです。 今回の東北ビジネス最前線では、東北を舞台に活躍する元気な女性経営者から学び、豊かな東北を実現する道を探ります。

【2009.06.27放送】

■商店街活性化で　持続可能な街づくり〜街に賑わいを取り戻す方法とは〜

東北のどの都市も、郊外に大規模な商業施設が次々に進出し、賑っています。 一方、古くからの中心商店街がさびれ、シャッターを閉める店があとをたちません。 人口減少、高齢化社会を迎え、いま、過度に自動車に依存しないコンパクトな街づくり、中心市街地の活性化が求められています。 仙台市中心部の商店街、盛岡市肴町商店街、八戸市みろく横丁などの街に賑わいを取り戻すための取り組みを紹介すると共に、市民に優しく、魅力的で、持続可能な街づくりについて探ります。

【2009.05.30放送】

■地域密着型金融で東北の未来を拓く

アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機と世界同時不況。 日本の経済は、その実力以上に悪化しています。 円高そして自動車や電子機器を中心とした需要の落ち込みなどで、金融・製造など 日本の企業は軒並み赤字に転落しました。 政府は公共投資など積極的な財政政策を打ち出していますが、日本経済の再生には、適切な金融政策の実行が重要となります。 経済の血液ともいえる金融。 今回は『地域密着型金融で未来を拓く』をテーマに、東北経済再生の道を探ります。

【2009.04.25放送】

■伝統産業、新たな価値づくりで世界へ

貿易立国・日本！ 世界同時不況の影響で、自動車や電子製品の輸出が減り、2008年度の日本の貿易収支は、28年ぶりに赤字に転落しました。 この影響で東北の雇用情勢も大幅に悪化。特に製造業の悪さが際立っています。 こうしたなか、伝統的な技術を活かしながら、現代人を魅了する意欲的な製品を生み出し、世界を相手にビジネスする元気な製造業が注目を集めています。 世界の美容師御用達のハサミ。バチカン宮殿にも納入されたカーペット。漆の技術を工業製品に持ち込んで失敗を続けながら遂には、世界から注文が集まるようになった企業など東北の製造業を取り上げます。 今回のトップインタビューは日本貿易振興機構＝JETROの林康夫理事長です。 100年に1度といわれる世界同時不況で、保護貿易の動きが急拡大する中、自由貿易の必要性を訴え続け、中小企業の世界進出のお手伝いを積極的に行っています。 ゲストは、世界のネーリストが欲しがる高級爪きりを造る新潟県三条市の諏訪田製作所の小林知行社長。藤崎快適生活研究所の牛尾陽子所長です。

【2009.03.28放送】

■環境危機対応のエネルギー開発

地球温暖化が叫ばれるなか、日本のエネルギー自給率はわずか4％。 こうしたなか、東北には日本の発電所の14％が立地しています。 中でも、原子力発電所は全国55基中の14基が東北地方に立地しています。 大量の電力が首都圏に送られ、日本の社会基盤を支えているのです。 日本のエネルギー基地、東北でいま、新しいエネルギー開発が進められています。 岩手県葛巻町（くずまきまち）は、1999年に新エネルギーの町を宣言し、 町の第3セクターが建設した3基の発電用風車の稼動を機に、 新エネルギーへの取り組みを積極的に進めてきました。 現在、葛巻町では合計15基の風車が稼動、 家畜の糞尿や林業で余った端材を使ったバイオマス発電、 製紙用のチップの端材や木の皮を再利用した木質ペレットのボイラーやストーブ、 太陽光発電、ジオサーマル（地中熱利用）なども稼動しており、 まさに、新エネルギーの「博物館」です。 電力の自給率は160％、エネルギーの自給率も80％に達しています。 今回は、葛巻町の鈴木重男町長、東北経済産業局の根井寿規局長を迎え、 東北が目指すべき、環境危機対応のエネルギー開発について考えます。 トップインタビューは、世界の原子力のトップメーカー、東芝の西田厚聰社長です。

【2009.02.28放送】

■宮城のスポーツビジネス

日本のプロスポーツが大きく変わりつつあります。 以前の「企業の広告塔」という役割から、チーム本拠地とその周辺地域を活性化させ、事業単体でも利益を上げる「地域密着型スポーツビジネス」として注目を集めています。 宮城では、楽天野球団、ベガルタ仙台、仙台89ERSが、地域に根付きつつあります。 試合に勝つ事によって観客を呼び込み、利益を上げながら地域活性化にも貢献するスポーツビジネス。 昨年の3チーム合計の観客数はおよそ150万人、経済波及効果も152億円に上ります。 日本のプロ野球を改革する楽天野球団のビジネスモデルについて 島田社長兼オーナーに、日本一熱いサポーターが支えるベガルタ仙台について、白幡社長にそれぞれ話を伺います。 また、両チームのスポンサー、アイリスオーヤマの大山社長にもお話を伺います。 深刻な不況の中で、私たちを勇気付け、活力を与えてくれる元気の素。 いま、熱く燃える宮城のスポーツビジネスに迫ります。

【2009.01.31放送】

■東北発！元気なイノベーション企業

サブプライムローン問題に端を発した、100年に1度といわれる金融危機、そして世界同時不況。 この影響で、個人消費の低迷に伴う企業業績の悪化、雇用不安、企業倒産など、東北の経済も急速に冷え込んでいます。 こうした中、従来のやり方やシステムを見直し、新たなイノベーションを生み出す必要性が増しています。 『産学官の連携』などで、新しい技術やサービスを創り出し世界に向け発信する力が、東北に求められています。 今回の「東北ビジネス最前線」は、イノベーション企業を生み出すための条件や方法などを考え、東北で生まれ育ちつつある元気なイノベーション企業の本質に迫ります。

【2008.12.27放送】

■徹底討論「世界同時不況!!東北経済は大丈夫か？」

今回は年末スペシャルとして55分の拡大版でお伝えします。 今年の東北経済は、原油高騰や金融危機の影響を受けました。 こうしたなか、宮城県では、仙台市の地価上昇率が日本一となり、オフィスビルやマンションの新築ラッシュが続いています。 また、セントラル自動車や東京エレクトロンなどの進出決定や、アウトレットモールなど大型小売店の開店が相次ぎました。 一方で、東北6県の上期の倒産件数、負債総額とも過去最多を記録しています。 東北の地銀・第二地銀の中間決算もすべて減益となり、そのうち7つが赤字を計上しています。 番組では、今年の東北経済を振り返ると共に、 傷みつつある東北経済の「いま」を分析、 東北の地域振興と地域開発の視点から生き残り策を探り、提言を試みます。

【2008.11.29放送】

■仙台大型小売店戦争

仙台では今年、JR仙台駅前や郊外に5つの大型商業施設が相次いでオープンしました。 中でも注目は、いずれも郊外に出店した日本の2大アウトレット。 両社が同じ地域で真っ向勝負するのは今回が初めてです。 狭い仙台商圏の中で店舗の距離が近いなど、異例の展開となっています。 2007年の宮城県内の百貨店の売り上げは、あわせて1003億円。 新たに出店した5店舗の売り上げ目標は、あわせて485億円。 顧客のターゲットも微妙に重なる中、消耗戦か、戦略変更による共存か、または目論見通り商圏を東北全体に拡大して、成功するのか。 番組では、大型小売店共存の可能性や生き残りの道を探ります。

【2008.10.25放送】

■観光立圏・東北

〜観光は東北経済再生の切り札か〜

観光産業は、人が交流し、地方を活性化させ、新たな消費や雇用を生み出すものとして、21世紀のリーディング産業になると期待されています。 10月1日国土交通省に、観光庁が設置されました。2010年までに外国人旅行客を年間1000万人誘致しようというものです。 折しも同じ日、東北では、『仙台・宮城デスティネーションキャンペーン』がスタートしました。首都圏を中心に観光客を宮城県とその隣県に呼び込もうというものです。 観光は個人・小グループ中心、体験型、滞在型が増えています。 未開発の観光資源が多く眠る東北にとって、大きなチャンスが到来しています。 番組では、このチャンスをどう捉え、どう生かすべきか考えます。

【2008.09.27放送】

■東北農業再生への経営戦略

〜新しい市場を探せ〜

日本の食料自給率はカロリーベースで39％。東北6県総計では、自給率100％を超えています。しかし、食の欧米化に伴う米の消費減退・農家の高齢化に伴う就業者減少などで東北の農業は衰退の一途を辿っています。 こうしたなか、規制緩和に伴って、異業種からの参入組など、新たなプレーヤーも増加しています。東北農業の再生に向けて、消費者目線で考え、戦略的に市場を開拓、新たな付加価値を生み出すことに成功する人達が現れています。 今回は、世界10ヶ国にリンゴを輸出している弘前のリンゴ園や、減反水田で飼料米を作りブランド豚を開発してレストランを経営する山形の牧場などを例に、東北農業の可能性を探り、再生の提案を試みます。

【2008.08.30放送】

■セントラル自動車の進出から見える、東北の経済戦略

〜私達は企業進出をどう生かせるのか〜

	8月30日は初回スペシャルとして55分の拡大版でお送りしました。 テーマは「大企業の東北進出をどう生かすか」。今回は特にセントラル自動車の進出にスポットを当て、そこから見える東北の経済戦略について、経済ジャーナリストの三神万里子を司会に、東北経済連合会会長幕田圭一氏、宮城県知事村井嘉浩氏、東北大学大学院教授大滝精一氏ほかの皆さんから意見を伺いました。
取材VTRではまず宮城県に本社移転を決めたセントラル自動車とはどんな企業か、本社移転作業の最新情報を織り交ぜて紹介。さらに今回のセントラル自動車の本社移転についてトヨタの世界戦略の中でどのような位置づけなのかなどをトヨタ自動車の張会長にインタビューしました。 また、先例の一つとして岩手県の関東自動車を取材。大企業の地方進出を地域経済の活性可に生かすためのポイントを探りました。