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大川小訴訟 元教育課長「危機管マニュアル未確認」

2017年10月12日 20時30分

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宮城県石巻市の大川小学校をめぐる津波避難訴訟で、市の教育委員会の当時の学校教育課長は、大川小から提出されていた危機管理マニュアルを確認していなかったと証言しました。大川小の津波避難訴訟では、一審の仙台地裁が、市と県に14億円余りの賠償金を遺族に支払うよう命じましたが、学校側と遺族側双方が控訴しています。控訴審では、災害に対する危機管理マニュアルが、震災前に適正に作成されていたかなどが争われています。12日の裁判で、当時の学校教育課長は「大川小から危機管理マニュアルが提出されていたが、その内容を確認していなかった」と証言しました。また、津波浸水域に住んでいる児童を保護者へ引き渡す手順がマニュアルに記載されていなかったことについて「震災前は疑問に思わなかった」と述べました。遺族・只野英昭さん「あの日の悲劇が起きたのはこういう管理態勢から。学校が全く野放し状態で3・11を迎えてしまったんじゃないか」次回の裁判は、来月14日で大川小学校の当時の校長らの証人尋問が行われます。