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【宮城】強制不妊手術 第2回口頭弁論 国が反論

2018年06月13日 18時37分

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旧優生保護法のもと不妊手術を強制されたとして宮城県内の60代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の2回目の口頭弁論が開かれ、国は「救済のための法律を作る義務はなく違法性はない」などと反論し請求の棄却を求めました。宮城県内に住む60代の女性は旧優生保護法のもと不妊手術を強制され人権を侵害された上、国が救済措置を怠ってきたとして国に損害賠償と謝罪を求めています。13日の口頭弁論で「国が補償のための法律を作らず救済措置を怠ってきた」との原告側の主張に対し、国側は「補償を求める法律は国家賠償法があり、これ以外に強制不妊手術を受けた人たちのために、法律を作る義務があったとはいえず違法性は認められない」などと反論しました。また、原告側の「旧優生保護法が憲法の定める生き方を自分で決める権利を侵害し憲法に違反している」という主張に対しては、裁判の主要な争点ではないとして違憲性については認否を述べませんでした。13日の審理の中で裁判長は「裁判で憲法判断を回避するつもりはない。被告である国側も認否を示すべき」として、裁判所として旧優生保護法が憲法違反か否かについて判断を示す可能性を明らかにしました。全国弁護団・新里宏二共同代表「憲法違反だということを強く言いたかった、それが皆さん被害者の思いである、支えてくれる人の思いでもある。憲法判断も回避しないできちんと答弁しろと言ってくれたことはうれしかった」。訴訟は5月、追加提訴した飯塚淳子さん(仮名・70代)の審理も併合して行われました。飯塚さんは手術の当事者として初めて法廷に立ち、「不妊手術の被害者の多くは高齢者と思われ私もすでに70歳を超えました。もはや待ったなしの状況です」などと意見陳述しました。飯塚淳子さん(仮名・70代)「(資料が)処分されてないために前に進めませんでした。13日は1回目の裁判になって良かったと思っています」。旧優生保護法をめぐってはこれまでに宮城県内の2人を含む合わせて4人が提訴していて、新たに宮城県柴田町の60代の女性が提訴を検討しているということです。