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【宮城】強制不妊手術 国は合憲性主張せず

2018年09月12日 18時45分

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旧優生保護法のもと不妊手術を強制されたとして宮城県内の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の3回目の口頭弁論が開かれ、国は裁判所が認否を求めていた旧優生保護法が憲法違反か否かについて主張しない姿勢を示しました。宮城県内に住む60代と70代の女性は旧優生保護法のもと不妊手術を強制され人権を侵害された上、国が救済措置を怠ってきたとして国に損害賠償を求めています。これまでの裁判で仙台地裁は旧優生保護法が憲法違反か否か判断することを示唆し、国に対して「合憲性についての主張をきょうの裁判までに示すよう」求めていました。12日の口頭弁論で、国は「主要な争点ではなく、主張する必要性は乏しい」として旧優生保護法が憲法違反か否かについて主張しない姿勢を示しました。一方、原告側は「強制不妊手術は憲法が保障する子どもを産むことを決める権利を侵害している」と指摘し、旧優生保護法は憲法違反であると改めて主張しました。全国弁護団新里宏二共同代表「後になってから違憲だったとか合憲だったとかもう言ってはいけないよねと。きょうで確認したのではないのかなと」。次回の口頭弁論は今年11月に開かれます。