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旧優生保護法 救済法案 1人320万円の支払い

2019年03月15日 12時57分

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旧優生保護法のもと不妊手術が行われていた問題で、与野党は被害者1人あたり320万円を支払うことを決めました。旧優生保護法のもと障害者らに不妊手術が行われていた問題で、与野党は被害者1人あたり320万円の一時金を支払う救済法案を決めました。来月にも国会に提出する見通しです。一方、一時金の支給は被害者本人の申請に基づくとしていて、被害者の弁護団などは救済は限定的だと反発しています。被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「(一時金の額には)落胆を禁じ得ない。被害者の被害に十分に向き合っていないのではないか」と述べました。この問題をめぐっては全国で20人、県内では5人が国に損害賠償を求める裁判を起こしています。