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仙台道路照明灯問題 東北電力が約5700万円負担

2019年09月11日 18時41分

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仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れ、電気代を余分に支払うなどした問題で東北電力は、過払い分の返還には応じないものの寄付という形で事実上半額負担することが分かりました。仙台市の郡市長は損失額の3400万円余りを公金などで補填するとしています。郡仙台市長「市民から預かる公金について長年にわたり不適切な事務が行われていたことに改めて深くお詫び申し上げます」これは仙台市が1993年ごろから2019年5月まで道路照明灯を交換する際古い照明灯の解約をせず新しい照明灯の契約をし約9200万円を余分に支払った問題です。その後、契約していない新たな照明灯も見つかり2300万円ほどの未払いも発覚しています。仙台市によりますと協議の結果、東北電力は過払い分の返還には応じないものの道路照明灯のLED化に協力金として4600万円を寄付しほぼ半額を事実上負担することで合意したということです。また未払い分については市が約半分の1140万円を支払うことで合意しました。残りの1160万円は東北電力が免除しました。郡市長は11日の会見で仙台市としての損失額は3440万円になると述べその半額の1720万円を市の幹部職員900人が任意で負担し残りの半分は公金で負担するとしました。郡仙台市長「行政執行の公務について一人ひとりがその必要性や責任を心に刻むことを徹底すべきと強く感じた」郡市長と2人の副市長は責任を取り給与を3カ月間減額するということです。