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村井知事「宿泊税は2021年度導入が妥当」

2020年01月14日 18時22分

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宮城県が導入を目指している宿泊税について、村井知事は2021年度からの導入を目指す考えを初めて示しました。観光振興の新たな財源として検討が進められている宿泊税については、県の有識者会議が「1人1泊あたり100円から500円までの課税が適当」とする答申をまとめ、村井知事に提出しています。これを受け、村井知事は14日の定例会見で「答申が出た以上は県としてやらないという選択肢は難しい」と述べ、導入への意欲を改めて示しました。村井知事は「導入時期としては2021年度あたりを目指して、準備を進めていくのが最も妥当」と話しています。宿泊税の対象施設はホテル・旅館・民泊施設などで、課税期間は5年間としています。宿泊税をめぐっては宿泊業界から導入に反対する声があがっていて、村井知事は税額など具体案が固まり次第、理解を得られるよう説明をしたいとの考えを示しました。一方、県と同じく宿泊税の導入を検討する仙台市の郡市長は14日の定例会見で、宿泊客の負担を避けるため課税額について県と調整する考えを示しました。郡市長は「税金の二重取りにならないよう考えていかねばならない」と話しています。宿泊税について仙台市は、今月から有識者会議による具体的な検討を始めます。導入の決定や時期は未定ですが、県との二重課税による宿泊客の負担増が懸念されています。