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重大事故に備え 女川原発“避難計画”まとまる

2020年03月26日 18時38分

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国や宮城県などは、東北電力の女川原発で事故が起きた際の住民の避難計画をまとめました。避難計画は25日に開かれた国や県などで作る協議会で報告されました。計画では女川原発の周辺住民をPAZと呼ばれる5キロ圏内の約1100人、準PAZと呼ばれる牡鹿半島や周辺の離島の約2400人、UPZと呼ばれる30キロ圏内の約19万5500人と、3つに区分しています。このうち女川原発の周辺住民と牡鹿半島などの住民は栗原市と大崎市に、それ以外の30キロ圏内の住民は県内31市町村に避難するとしています。移動手段は自家用車で、一人で避難できない住民などはバスや支援者の車などと住民の状況によって振り分けられています。避難計画をめぐっては石巻市の市民団体などが、車両の渋滞による避難の遅れや避難に必要なバスの台数が確保できるのかなどといった問題を指摘していました。計画の発表を受けて石巻市の市民団体は「避難所などの場所を設定しただけで、具体的なシミュレーションがされていない」と実効性の不透明さを改めて指摘しました。女川原発の避難計画を考える会の原伸雄代表は「避難計画は、逃げる立場にある市民が一番心配していることに何ら答えていない」と話しています。一方、東北電力の原田宏哉社長は「自治体と連携しながら、原子力事業者として最大限の支援・協力を行うことが肝要かと考えている」と話しています。女川原発2号機は2月、再稼働の前提となる新規制基準に正式に合格し、県や地元自治体の同意が焦点となっています。今後、計画が政府の原子力防災会議で了承されれば、同意を判断するにあたり影響を与えるとみられます。