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新型コロナ差別防止へ 県や県医師会など28団体が共同宣言

2021年01月13日 18時35分

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 新型コロナウイルスの感染者や医療従事者らが、いわれのない誹謗中傷などに苦しんでいるとし、宮城県は医師や看護師の団体などと共に共同宣言を出し、差別や偏見を無くそうと呼び掛けました。

 「ストップ!コロナ差別」共同宣言を出したのは、県や県医師会、県看護協会のほか、県商工会議所連合会や県PTA連合会など合わせて28の団体です。

 宣言では、県民に対し、「お互いに支え合い、思いやりの心を持って差別や偏見を無そう。感染のリスクに直面した厳しい環境の中で懸命に働く方々に心から感謝しよう」などと呼び掛け、うわさなどの情報に惑わされず、冷静に行動することを求めています。

 県医師会・佐藤和宏会長「そういうこと(差別的な発言)が、我々医療従事者に浴びせられると、中には心が傷つき、戦線離脱を余儀なくされる方も出てくる。そうなると、ますます医療は混乱する」

 村井知事「間もなく東日本大震災から10年を迎える。ここに至るまで、県民一致団結してみんなで力を合わせて難局を乗り越えてきた。この我々の力を今度はコロナ撲滅に向けなければなりません」

 県が、去年10月に開設した新型コロナに関する人権相談ダイヤルには、「感染の経緯について職場内でうその情報が流され、精神的に追い込まれている」「医療従事者が店への入店を断られた」などという相談が26件寄せられているということです。