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「目に見える支援を」宮城・気仙沼市の漁業者 石油国家備蓄の売却を受け

2021年11月25日 17時35分

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 政府は高止まりする原油価格への対応策として、石油の国家備蓄の放出などを決めましたが、宮城県内の漁業者からは燃料費が安くなる目に見える支援をお願いしたいという声が聞かれました。

 国内には民間の備蓄分を含め242日分の石油備蓄があり、岸田総理は国家備蓄の数日分を売却するほか、農業、漁業などに対する業種別の対策を行っていくと表明しました。

 宮城県気仙沼市で9.7トンの小型船で刺し網漁などを行っている三浦理市さんです。

 漁業者三浦理市さん「後2、3年したらもう船を止める人とか売却する人とかいっぱい出てくると思うんですよ。油が高く魚がとれないと」

 三浦さんは燃料費が上昇した分、補填金が交付される国のセーフティネット事業に加入しているため、10月の船の燃料費は、平年の2割程度の増加に留めることができました。

 しかし魚が安定的に取れない状況下で燃料費が2割も増加するのは、大きな負担となっているということです。

 三浦理市さん「ガソリンばっかりじゃなく、私たちが使っている重油、軽油に対してもそういう政府の対応をして欲しい」

 三浦さんは、漁業者が船の燃料として使っている重油などの購入費用が安くなるなど、目に見える支援をお願いしたいと話していました。