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「低所得者や車が欠かせない地方など対象絞るべき」政府の対策に専門家

2021年11月25日 18時15分

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 地域経済の専門家は、政府の対策による価格抑制の効果は長く続かないとしたうえで「低所得者」や「生活に車が欠かせない地方」など対象を絞って支援すべきとの見解を示しました。

 七十七リサーチ&コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「おそらくこの1日、2日分の(備蓄)開放で下がる価格は数円と(予想される)。1週間も持たないだろうと思います」

 地域経済が専門で七十七リサーチ&コンサルティングの首席エコノミスト田口庸友さんは、災害時用に備蓄している石油を大量に放出するのは難しく、持続的な価格抑制の効果は期待できないとみています。

 このため早く大きな効果を出すには救済の対象者を絞る必要があると指摘しています。

 七十七リサーチ&コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「ガソリンは寒冷地や車社会の地方では生活必需品なので、所得の低い人ほど負担が大きい逆進性がある。ですので、そうした人たちに絞って給付をすると。
給付の仕方も現金ではなく、クーポンを使うやり方だとそれが消費にも回るし、給付通りに使われるという政策もあるが、時間が掛かるということで今回の政策を取ったと思うが、スピードを重視した結果、効果が薄く問題の多い制度設計になったと思います」

 またガソリンの小売価格のうち1リットル当たり25.1円が国の一般財源に充てられる特例税率で、速やかに法改正を行い一時的に撤廃するだけでも大きな効果があるとしています。