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犯罪で“親奪われた子ども” 支援延長を提言

2017年7月14日 19時15分

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 犯罪被害者に給付金を支払う制度を巡り、警察庁の有識者会議は、親が殺害されるなどして残された子どもを支援する期間を延長する提言をまとめました。  犯罪被害者への支援を強化する政府の方針を受け、警察庁の有識者会議は4月から給付金制度の見直しを行い、14日午前、提言を報告しました。現在、親が殺害されるなどして取り残された子どもには、親の収入に応じて算定された給付額が10年間だけ支給されています。事件があった際、8歳未満だった子どもには18歳になる前に支援が打ち切られていることから、新たにすべての子どもが18歳になるまでの期間の支援を受けられるよう提言しています。2011年度から2015年度分の支給実態では、残された子どもの親は生前、3割ほどが無収入で1人で子育てをしていました。警察庁は来年度中に提言を実現することを目指します。