アメリカの超党派の議員グループは中国への投資を制限する法案に合意しました。これに対し、中国外務省は「中国への投資は未来への投資だ」と反発しています。

 ロイター通信などによりますと、アメリカの超党派の議員グループは13日、安全保障上の観点から中国などのへの投資を中止させる権限を政府に付与する法案に合意したということです。

 これに対し、中国外務省は14日の会見で「世界のサプライチェーンの安定を脅かす」と批判しました。

 そのうえで「中国は発展と活力と潜在力が最大の市場だ」として「中国への投資は未来への投資だ」と強調しました。

 上海のロックダウンなど厳しい感染対策が続く現状を受け、外国企業のなかには中国からの撤退を検討する動きもあり、中国政府は警戒を強めています。