参議院選挙は来月10日が投開票日です。シリーズでお伝えしている選挙の争点、24日は「外交・安全保障」です。

 多くの政党が公約のなかで外交、安全保障政策の位置付けを従来よりも高くし、防衛力強化や防衛費の増額を掲げています。

 自民党はNATO(北大西洋条約機構)が防衛費の対GDP(国内総生産)比2%以上を目標にしていることを念頭に、5年以内に必要な予算水準を達成するとしています。

 公明党は予算額ありきではなく、国民を守るために必要な予算を確保するとしていて、与党内でも温度差があります。

 野党側でも主張が分かれます。

 立憲民主党は増額を容認したうえで、総額ありきではなくメリハリのある防衛予算で質的向上を図るとしています。

 日本維新の会は、防衛費対GDP比2%を目安に増額すべきと訴えています。

 国民民主党は新たな領域に対処できるように、必要な防衛費の増額を掲げています。

 NHK党は防衛費をGDP比2%程度に引き上げるべきとしています。

 これに対し、共産党は防衛費増額の財源は「消費税増税だ」と訴え、強く反対しています。

 社民党も増額に反対していて、外交で日本の平和を作るとしています。

 れいわ新選組は専守防衛と徹底した平和外交を掲げています。

 政府は国家安全保障戦略の改定を年内に行うとしていて、選挙の後に議論が本格化する見通しです。

 今回示される政策や主張を見極めていきたいところです。