石破総理大臣が4日に行う所信表明演説で、地方活性化に向け地方創生の交付金の倍増を目指すと表明する方針であることが分かりました。

　石破総理は4日に衆議院と参議院の本会議で所信表明演説を行い、政権の基本姿勢を説明します。

　そのなかで石破総理は政策の目玉の一つとして、地方創生のための交付金について、当初予算ベースで倍増を目指す方針を表明する考えです。

　また、物価上昇を上回る賃金の増加を実現するとして「適切な価格転嫁と生産性向上支援により最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に全国平均1500円を目指す」と打ち出す方針です。

　一方、日米地位協定の改定については1日の就任会見でも日米同盟の強化にもつながるとして意欲を示しましたが、所信表明演説ではふれない見通しです。