アメリカによる追加関税について、大手物流企業がアメリカ税関当局に確認のうえ既存の関税率に15％を上乗せして、輸出入の業務を始めたことが分かりました。

　在米の大手物流企業の関係者によりますと、アメリカ東部時間の7日以降に日本から出発した輸入品について、これまでの関税率に追加関税15％を上乗せし、電子申告を始めました。

　例えば、織物は7.5％だったところを22.5％に、牛肉は26.4％から41.4％に、アメリカ税関当局へ見解を確認したうえで、一律で15％増やして税関当局へ申告したということです。

　税関当局は申告に基づき、15％増やした金額を自動的に徴収していきます。

　日本政府は「日米間の認識に齟齬（そご）はない」として、大統領令の修正を求めていますが、実務的にはすでに追加関税が上乗せされ、アメリカに輸入される際の負担額が増え始めた形です。