ワシントンを訪問中の赤沢経済再生担当大臣は、日米で食い違いが生じている相互関税などについて、ベッセント財務長官とラトニック商務長官と協議しました。

　赤沢大臣はベッセント財務長官とは、およそ30分間、ラトニック商務長官とは今回の訪問で2度目となる会談で、およそ3時間協議しました。

　7日に発動したアメリカの相互関税を巡っては、日本政府が合意したとしている軽減措置が適用されませんでした。

　赤沢大臣は、相互関税に関して日米合意の内容を改めて確認したうえで、アメリカ側に可及的速やかに修正する措置を取るよう求めました。

　自動車関税についても、合意した税率引き下げを実現するための大統領令を出すよう強く申し入れたとしています。