高市総理大臣の台湾有事を巡る国会答弁を受け、アメリカ国務省の報道官は、中国や台湾による一方的な現状の変更に反対すると表明しました。

　高市総理が「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」とした国会答弁を受けて、アメリカ国務省の報道官は13日、ANNの取材に対し「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」とコメントしました。

　そのうえで、中国と台湾を念頭に「双方からのいかなる一方的な現状の変更に反対する」と表明しました。

　また、「海峡両岸の対話を支持し、意見の違いが平和的な手段によって解決されることを期待する」とも強調しました。

　高市総理の答弁については評価を避け、中国と台湾の関係について従来のアメリカの姿勢を維持する方針を示した形です。