政府の新たな経済対策を巡り、公明党は消費減税や現金給付などを盛り込んだ緊急提言を木原官房長官に手渡しました。

公明党　岡本政調会長 「即効性のある対策が何より重要で、もちろん1年後、2年後、3年後に効いてくるものも今、準備をすることが大切なんですが、即効性があるということを中心にメニューの確認等させていただいた」

　提言には「政治が責任を持って所得を継続的に支えるための減税を断行すべき」と明記し、食料品などを対象とする消費税の軽減税率を8％から恒久的に引き下げることなどを求めています。

　それまでの間は「即効性のある支援策を急ぐべき」として、幅広い所得層を対象とする現金給付や電気・ガス料金の緊急支援措置などを盛り込みました。

　そのほか、子育て世帯に対し税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活も求めています。

　財源については国の金融資産を運用する、いわゆる「政府系ファンド」を創設することで捻出できるとしています。