立憲民主党は政府の経済対策の対案をまとめました。食料品の消費税をゼロ％に引き下げることや、実施までの期間は中・低所得世帯1人あたり3万円を給付することなどを盛り込んでいます。

立憲民主党　野田代表 「即効性があるようにすること、コンパクトにまとめるというところに主眼を置いた経済対策であると。なるべく早く実施できるようにしていこうというのが我々の考えであります」

　経済対策の総額は8.9兆円を見込んでいます。

　来年10月1日から食料品にかかる消費税率を時限的にゼロ％にすると明記し、それまでのつなぎ措置として給付金を支給します。

　中・低所得世帯に1人あたり3万円、すべての世帯を対象に子ども1人あたり2万円を給付するとしています。

　そのほか、介護休業中の賃金保障を実質100％に拡充することや医療従事者や保育士の処遇改善などを盛り込みました。

　一方、野田代表は政府が検討している「おこめ券」や「プレミアム商品券」について「懐疑的な立場だ」と述べたうえで、「自治体の判断でそこまで任せていいのか整理しないといけない」と指摘しました。