食料品の消費減税を巡り、自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟は衆議院選挙の公約通り「1％」ではなくゼロを必ず実現するよう、城内経済財政担当大臣に提言しました。

自民党　責任ある積極財政を推進する議員連盟　石橋事務局長 「国民の皆様とお約束をした消費税の0％税率というものの実現に向けて、しっかりと努力をしたいという思いがあります」

　提言では衆院選の公約に掲げた食料品の消費税ゼロを「必ず実現」すべきだと訴えたほか、減税の実施期間についても、つなぎとしての2年間に限定せず、「税制全体の改革の進捗を見極めつつ判断する」ことを求めました。

　政府・与党内では食料品の消費税率を来年4月にもスタートするため1％に引き下げる案が検討されていますが、あくまで0％にこだわる姿勢を強調しました。

　一方、物価やエネルギー価格の高騰が続いた場合、第2次補正予算の編成など「機動的な対応を躊躇（ちゅうちょ）なく充分に講じる」ように求めました。

　高市政権が初めて策定する「骨太の方針」については「縮小均衡の国家運営から脱却し、日本を再び成長国家へ転換する出発点だ」と強調しました。

　賃金、所得、税収を拡大しながら財政の持続可能性と市場の信認を両立する新たな経済財政運営モデルを構築することが急務だとしています。

　議連は今後、自民党幹部にも申し入れる考えです。