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危険なブロック塀宮城のスクールゾーン163カ所に

2021年06月11日 18時46分

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 43年前の宮城県沖地震では亡くなった27人のうち14人が、ブロック塀の下敷きとなり命を落としました。県と仙台市はスクールゾーンの危険なブロック塀の調査していて撤去も進んではいますが、分かっているだけで163カ所に危険なブロック塀が残っているということです。

 県と仙台市は2018年の大阪北部地震でブロック塀が倒壊し女子児童が亡くなったことから、その翌年から3年かけて小学校から半径500m以内の通学路や道路に面したブロック塀の調査を進めています。

 2019年度分の調査だけで仙台市で79カ所、仙台市以外の276カ所で地震が発生した際に倒壊の恐れがある危険なブロック塀があることが分かりました。このうち2021年の3月末までに約200カ所で撤去されていますが、まだ163カ所に危険なブロック塀が残されたままです。

 県や仙台市には「費用面など多くの課題があり、すぐには撤去できない」という声が寄せられているということです。

 県建築宅地課 小出昇課長「課題として費用がかかることが一つ、高齢者で後継者もいない、このまま手をかけるのもなかなかそういうわけにはいかないという方がいる」

 新田智紀記者「青葉区の住宅地に来ています。仙台市は倒壊の恐れがあるとして、ブロック塀の撤去を求めていますが、こちらの住宅は誰も住んでいない状態でブロック塀の撤去は進んでいません」

 危険なブロック塀が残されている周辺の住民は…
 近くに住む人「ずいぶん前から子供会のお神輿でここを通るから危ないからと言っていただいたが、何かあってからでは大変と思う時がある」

 県と仙台市は「ブロック塀は個人の所有物で、自治体が強制的に撤去や改修することはできない」としています。

 県建築宅地課 小出昇課長「現場に行って丁寧に説明してご理解をいただく。お金の方の負担は補助金を用意しているので説明していく。令和4年度中を目標に全て解消されるよう取り組みを続けていきたい」

 県内の市町村には危険なブロック塀を撤去費用を補助する制度があり、仙台市の場合は撤去費用で最大18万7000円の補助が受けられます。