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ANNニュース

外出禁止を呼びかける市長 その妻はバーで飲み会

2020年4月9日19時05分

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 外出禁止を呼び掛けていた市長の妻がバーで飲み会をしていました。  新型コロナウイルスで全域に外出禁止命令が出されているアメリカのイリノイ州のオールトン市で、市長が市民に対して指示に従うよう呼び掛けるなか、その市長の妻が5日未明にバーで飲み会に参加しているところを警察に見つかって摘発されました。市長は「私は警察に対して妻を外出禁止命令に違反した一般市民として扱うよう指示し、特別扱いはしないよう促した」としています。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2020

棚の除菌グッズがすべて…需要高まる中で大量盗難

2020年4月9日19時02分

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 需要が高まっている除菌グッズが大量に盗まれました。  被害に遭った長野県千曲市のホームセンターによりますと、盗まれたのは除菌剤が入ったケースを首から下げて携帯するタイプのものでした。8日、棚に置いた商品がすべてなくなっていることに従業員が気付き、警察に被害届を出しました。警察が窃盗の疑いで調べています。新型コロナウイルスの感染拡大で消毒液や除菌シートなどの需要が高まっていることから、警察は今後も同じような被害が起きる可能性があるとして注意を呼び掛けています。

質疑中も離席可能 席は1つ空け 国会でも3密対策

2020年4月9日18時59分

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 国会の審議でもようやくコロナ対策が始まります。  衆議院では議員が密集することなどを避けるために討論や質疑中に離席することを許可し、採決の際は全議員が出席することで合意しました。また、参議院では座席の間隔を1つずつ空けて座るなどの対応を取ります。10日以降、順次対応していく方針です。一方、自民党の若手議員らは一定数の議員にはインターネット視聴やウェブ会議での参加も国会への「出席」とみなすよう求めたほか、オンライン投票を可能にするよう提言しました。

「外出は控えましょう」防災無線で住民に呼びかけ

2020年4月9日18時58分

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 都内では防災行政無線を通じて外出自粛を促す放送が始まっています。  東京・板橋区は8日から放送を始めました。来月の6日まで毎日、放送する予定です。東京23区内では18の区で同じような放送が行われているか、これから放送する予定です。

「戦後最大の人類の危機」 ユニクロもコロナで打撃

2020年4月9日18時53分

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 新型コロナウイルスがユニクロの業績にも大きな打撃を与えています。  ファーストリテイリング・柳井正社長:「私は、この新型コロナウイルス問題は戦後最大の人類の危機だと思う」  ユニクロなどを展開する「ファーストリテイリング」は今年8月までの1年間の業績予想を大幅に下方修正しました。本業のもうけを示す営業利益は1月の予想から4割減となる1450億円に、1000億円引き下げました。新型コロナの感染拡大で世界の約1000店舗で一時、臨時休業したことが原因です。予想は6月に業務が正常化していくという仮定で算出されたもので、今後の状況次第で変更する可能性があるということです。

中国政府「WHO断固支持」トランプ氏の批判に反発

2020年4月9日18時43分

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 アメリカのトランプ大統領が「WHO(世界保健機関)は中国寄りだ」と批判したことについて、中国政府は「国際社会に高く称賛されている」とWHOを擁護しました。  中国外務省・報道官:「(WHOは)テドロス事務局長の指導のもとでウイルスと闘う国際的な協力の促進に重要な役割を果たし、国際社会に認められ、高く称賛されている」  中国外務省は会見でトランプ大統領がWHOが「中国寄りだ」として資金拠出の停止を示唆したことを問われ、「中国はWHOの仕事を断固支持する」と反発しました。そのうえで、アメリカが拠出金を停止すれば「ウイルスと闘う国際的な協力にとってマイナスだ」との見方を示しました。

不妊治療助成の対象を1歳引き上げ 新型コロナ影響

2020年4月9日18時42分

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は今年度、不妊治療の助成金を受けられる妻の対象年齢を1歳引き上げて44歳未満としました。  厚労省によりますと、不妊治療の助成金は治療期間初日の妻の年齢が43歳未満の夫婦が対象です。しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本生殖医学会が「延期できるものは延期する」との見解を示したことなどを受け、対象年齢を1歳引き上げることにしました。医療機関に通うことによる感染のリスクのほか、使用が検討されている新型コロナウイルスの治療薬が胎児に悪影響を及ぼすと指摘されていることなどを踏まえたということです。

中国「無症状感染者」へ警戒 収束ムードの中

2020年4月9日18時41分

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 新型コロナウイルスを巡って中国では収束ムードが広がる一方、増え続ける「無症状感染者」への警戒が強まっています。  中国本土では8日、新たに56人の無症状感染者が確認されました。また、封鎖解除に伴って多くの人が移動を始めた武漢の専門家が「市内には1万から2万人の無症状感染者がいる」と指摘したことから市民の間に不安が広がっています。こうした状況を受け、中国政府は無症状でも他人に感染させるリスクがあるとして、医療機関に対して無症状感染者が確認された場合、2時間以内に報告するよう義務付けました。また、「逆流感染者」が相次いでいるとして、アメリカやイタリアなど26カ国に滞在している中国人に対して帰国の14日前から健康状態を中国当局に報告するよう求めています。この措置の対象に日本は含まれていません。

父親がドライバーで「登校させないで」教育委謝罪

2020年4月9日18時39分

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 父親の職業が感染リスクが高いとして、子どもを登校させないよう求めていました。  愛媛県新居浜市では学校再開を前に、感染拡大地域に移動しているかなどを知らせるよう教育委員会が保護者に要望していました。父親がトラックのドライバーをしている家庭が仕事で感染拡大の地域に行き来しているなどと報告したところ、学校側が子どもを登校させないよう母親に伝えたということです。家庭内に症状がある人は出ていませんでした。市の教育委員会側は「感染リスクに過剰に反応したもので、訂正します」と謝罪しています。

全日空が異例の対応 医療用防護服の縫製支援へ

2020年4月9日18時37分

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 航空会社が医療業界を支援する異例の対応です。  新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で全日空では運休や減便が相次ぎ、6400人の客室乗務員が一時、帰休するなど余剰人員が出ています。こうしたなか、医療用防護服の製造に乗り出す方針であることが分かりました。グループの全社員から職種を問わず希望者を募るなどして縫製作業の支援を検討しているということです。医療用防護服については医療現場で需要が高まっていて、政府が増産に向けて協力を呼び掛けていました。