損害保険大手の東京海上日動火災は、10月から住宅用の火災保険料を平均9％引き上げることを決めました。

　近年、台風やひょうなどの自然災害が相次いでいることから、損害保険料率算出機構は去年6月、損保各社が火災保険料を決める目安となる「参考純率」を全国平均で13％引き上げることを決めました。

　また、これまで一律だった水災に関するリスクを5つに細分化することも決めました。

　東京海上日動はこれを受け、10月に住宅向けの火災保険料を改定し、平均で9％引き上げます。

　また、機構の変更に合わせて水災のリスクを市町村単位で5つに細分化します。

　これにより、地域ごとに保険料にプラスマイナス5％前後の差が生じる見通しです。

　他の大手損保である損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和も10月に1割程度の引き上げを予定しています。