関西電力による風力発電の計画を踏まえ、宮城県川崎町の小山町長は再生可能エネルギーを巡る条例について改正の検討に入ることを明らかにしました。事業者への拘束力を強めたい意向です。

　これは２９日午後に行われた、風力発電計画の中止を求める住民団体との面談の中で明らかにしたものです。

　小山町長は、再生可能エネルギーを巡る町の条例を関西電力の計画が浮上する前の２０２１年４月に施行したことに言及し、次のように述べました。

　川崎町小山修作町長「もっと拘束力のある条例にしていかなければならない。今回のこと（関西電力の計画）に間に合わないかもしれないけど。今回の人たち（関電）に遠慮してもらったとしても、次の人が来るかもしれないですから」

　川崎町の現在の条例では、事業者に対し被害が発生しないような十分な配慮や、住民との良好な関係づくりに努めるよう求めていますが、拘束力はありません。

　小山町長は、改正に当たって事業者への拘束力を強めたい意向です。

　関西電力は、川崎町での風力発電計画について各地で説明会を開催しましたが、住民からは環境や景観への影響を懸念する声が上がっています。