仙台市の経済団体が、競技や指導経験のある人材を公立中学校の部活動の指導者として雇用する新たな取り組みを２０２３年４月から始めます。

　仙台経済同友会が新たに始めるのは、公立中学校の運動部に指導者を派遣する部活支援プロジェクトです。

　公立中学校の部活動をめぐっては、競技経験の無い教師が指導せざるをえない状況や、休日の部活動の指導が長時間労働につながるなど教師にとって大きな負担となっています。

　こうした状況を受け、国は休日の部活動の指導について２０２３年度から段階的に学校現場から地域のスポーツクラブなどに移行する方針です。

　今回のプロジェクトは、競技の経験者を同友会の会員企業が採用し、副業や有給休暇などの制度を使って学校に指導者として派遣する仕組みです。

　プロや実業団を引退した人や指導経験のある人などが対象で、宮城県外で活躍する人材を県内に呼び戻す効果も期待できるとしています。

　仙台経済同友会深松努副代表幹事「（教師の）働き方改革もできるでしょうし、逆に言うと自分の得意じゃない部分も、そういうちゃんとした指導者が教えてくれることによって、先生本来の仕事にも集中できるだろうと」

　仙台経済同友会は、教育委員会などと調整して希望校を募り、２０２３年４月からの派遣を目指しているということです。