宮城県丸森町で計画されている太陽光発電について、反対する住民が「土地取引の際に法律で義務づけられた県への届け出を、事業者がしていない可能性がある」と指摘しました。

　丸森町耕野地区では、約５５ヘクタールの森林で大規模な太陽光発電が計画されています。

　この計画について住民から「周辺の井戸水が枯れたり、土砂災害の危険が高まったりするのではないか」との心配の声が上がっています。

　反対する住民グループは１７日に県庁で記者会見を開き「事業者が土地の取り引きを行った際、法律で義務づけられている県への届け出をしていない可能性がある」と指摘しました。

　そして、国と県に対し事実関係の調査などを求めていく考えを明らかにしました。

　反対住民グループ義高光代表「法律と事実に沿って正しい判断をしていただきたい。（行政は）事業者側に配慮し過ぎではないですかと言いたい」