宮城県は、森林を開発し新たに再生可能エネルギーの発電施設をつくる事業者に、営業利益の２割をめどに独自に課税する制度の最終案をまとめました。

　有識者でつくる審議会が最終案を認めました。

　対象となるのは、新たに森林を開発し建設される太陽光や風力の発電施設で、営業利益の２割をめどに出力などに応じて課税されます。

　県のこれまでの案では税率の上限を営業利益の３割としていましたが、最終案では２割に見直しました。

　県はこの税の導入により風力発電所などの新設で森林が伐採され土砂災害につながったり、景観が悪化したりするのを防ぐとともに、そうした施設の建設を森林以外の土地に誘導したい考えです。

　県の担当者「事業に対して（森林への開発を防ぐ）インパクト、誘導効果は十分ありつつも、事業性は確保できるというふうに、適正な水準であると判断して今回、この税率をお示しさせていただいたという経緯でございます」

　県は２０２４年春までの導入を目指し、６月議会に条例案を提出する方針です。