日本銀行の植田総裁は、円安が物価に対して無視できない影響を与える状況になれば、追加の利上げなど金融政策の変更もあり得るとの考えを示しました。

日本銀行　植田和男総裁 「為替の円安方向の動きがインフレーションの部分、あるいは基調的物価上昇率に影響を与える可能性はあり得ると思います。そこについて無視できない大きさの影響が発生した場合は、場合によっては金融政策の変更もあり得るということだと」

　円相場は1ドル＝154円台と34年ぶりの円安水準が続いていて、輸入品の価格上昇が物価を押し上げています。

　植田総裁の発言は、円安を原因とした物価の上昇が無視できないレベルになれば、金融政策を変更する可能性があるとして、市場を牽制（けんせい）した形です。

　日銀は先月、17年ぶりに利上げを決定し大規模金融緩和策を修正したばかりですが、今月25日から開催される金融政策決定会合で追加の利上げについてどう判断するかが注目されます。