派閥の裏金事件を受けた政治資金規制法の改正に向け、自民党は来週早々にも党としての案をまとめ公明党との協議を進める方針です。

　政治資金規正法の改正について、自民党は国会議員の責任強化や外部監査の強化、デジタル化による透明性の向上を柱とする再発防止策を検討しています。

　自民党は当初、「党としての案をまとめることは検討していない」として独自案を示さないまま公明党との協議に入りましたが、方針転換した形です。

　公明党の石井幹事長は「問題の当事者は自民党だ」と話し、意見集約も含めて自民党案をまとめるように求めていました。