自民党は派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正に向け、議員本人の責任を厳格化することなどを盛り込んだ党の独自案をまとめました。

　政治刷新本部で取りまとめた独自案では、監督責任を強化するため収支報告書が適正に作成されているか議員本人が確認し、提出する際には「確認書」の提出を義務付けます。

　不記載などで会計責任者が処罰された場合は、確認が不十分だった議員に公民権停止の罰則を科すとしています。

　また、不記載分を国に納付させるための仕組みを設けるほか、外部監査の強化や収支報告書のオンライン提出の義務化なども盛り込みました。

　これらの再発防止策のほか、政策活動費の透明性の在り方や政治団体間の資金移動に関する課題などについては各党と真摯な協議を行うとしています。

　自民党は24日に公明党と協議し、今週中の合意を目指す考えです。