自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院に続いて参議院でも「政治改革に関する特別委員会」が開かれ、政治資金規正法の改正に向けて与野党が意見を表明しました。

自民党　磯崎参院議員 「いわゆる政策活動費については支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載することと致します」

立憲民主党　小沼参院議員 「いわゆる政策活動費の使途を収支報告書に記載するという考え方は禁止と比べると踏み込み度合いが中途半端ではないか」

　自民党と公明党は政策活動費の使い道を公開することや、いわゆる「連座制」の導入などを盛り込んだ与党案をまとめました。

　一方、野党側は政策活動費の廃止や企業団体献金の禁止などを主張していて、与党案について「中身が不十分だ」と批判しています。

　来週から与野党での協議が始まる予定で、今の国会での政治資金規正法の改正に向け、どこまで合意できるかが焦点となります。