新型コロナワクチン接種で保管用に使われた冷凍庫について、全額を公費で負担する接種が２０２３年度で終わるため、国は不要になる冷凍庫の有効活用を所有する自治体に求めていますが、冷凍庫の使い道は見つからないようです。

　新型コロナワクチンを保管する冷凍庫は全国で２万台が準備され、宮城県には２４３台が配置されました。

　ファイザー社製はマイナス７５℃、モデルナ社製はマイナス２０℃と超低温での保管に対応した特殊な冷凍庫で、国が自治体に譲り渡す形で配置され現在は自治体の備品扱いです。

　全額を公費負担する新型コロナワクチンの接種が２０２３年度で終わるため、２０２４年度以降の冷凍庫の使い道について、厚生労働省は２０２３年１２月に譲渡や売却を含め自治体に委ねると通知を出しました。

　３台を持つ名取市は、山田司郎市長が異例の呼び賭けをしました。

　山田司郎名取市長「非常に貴重なものだと思いますし、耐用年数が何年かは分からないがまだ使って数年というもの。是非研究等にご活用願いたい」

　名取市には、これまでに数件の問い合わせがあり希望する医療機関や大学、研究施設への譲渡を予定しています。

　仙台市では、保有する４０台の活用方法を検討中で大学の研究室などへの譲渡を軸に進めているということです。

　停電が起きてもワクチンの品質が保てるよう非常用蓄電池を備えた蔵王町の冷凍庫は２台ありますが、行き先は決まっていません。２０２３年度であれば廃棄費用を国が負担するため、廃棄も含め検討しています。