財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、医療費が年々増加するなか、薬の価格などを費用対効果に応じたものにする必要があると指摘しました。

　医薬品を巡っては、日本では一度承認されると事実上、すべて医療保険で賄われますが、イギリスなどでは薬の費用対効果を評価したうえで、医療保険の対象とするかどうかなどが決められています。

　日本でも費用対効果を評価する制度が2019年に導入されましたが、対象が単価が著しく高い薬などに限られていることから、これまでに評価が実施されたのは36品目で、価格の引き下げ幅も最大で1割程度にとどまっています。

　審議会の委員からは「諸外国と同様に費用対効果の評価制度の本格適用が必要である」などの指摘が上がりました。