仙台市が導入を検討している宿泊税について、有識者会議が１人１泊当たり２００円で修学旅行は免除を検討するといった提言を盛り込んだ報告書を郡市長に提出しました。

　報告書を提出したのは、大学教授や宿泊事業者などでつくる市の有識者会議です。

　有識者会議は、４年前から宿泊税の導入など観光財源の確保策を検討してきました。

　報告書は、宿泊税の導入を妥当と評価した上で１人１泊当たり２００円で、一定料金以下の宿泊には課税しない、修学旅行などには課税免除を検討するなどと提言されています。

　市が目指す年間６５０万人分の宿泊が実現すれば、宿泊税により１２億３０００万円の財源が確保できると試算しています。

　一方で、宿泊税は宿泊事業者の声を聞いて実態を把握した後に導入すべきといった反対意見も盛り込まれました。

　仙台市交流人口拡大推進検討会議吉田浩会長「２００円を払ったけど２００円以上の楽しさが得られたな、っていう仙台にしていきたいということが重要だと思いますので、その点から是非とも制度についてご理解していただければというふうに考えております」

　反対意見があることに対し郡仙台市長は、しっかり説明していきたいと述べました。

　郡仙台市長「仙台、宮城、東北を観光地として打ち出していくには観光に特化した財源が必要。旅行客のため市民のためにもつながると丁寧に説明していく必要はあろうかと思う」

　仙台市は宮城県と調整し、早ければ６月議会に条例案を提出する方針です。