同性パートナーシップ制度に事実婚を加える動きが各地の自治体で相次いています。

　先月、東京・杉並区議会である陳情が採択されました。

杉並区議会 「杉並区パートナーシップ制度へ事実婚カップルの適用を求める陳情について、採択とすることに賛成の方の起立を求めます」 「起立多数」

　杉並区はパートナーシップ制度への事実婚カップルの適用について検討を進めることになります。

　議会では時期尚早との反対意見もあったのですが、制度に事実婚も加える動きは全国的にも進んでいるといいます。

　そもそもパートナーシップ制度というのは、同性婚が法的に認められていない日本で性的マイノリティーのカップルに対して結婚に相当する関係であると認める制度で、東京都など270を超える自治体が導入。

　適用を受ければ、その自治体で公営住宅への入居、病院での看病や手術の同意などで夫婦と同様の扱いとなります。

　一方で、事実婚といえば姓を変えることもなく、互いの親や親戚とのしがらみと距離を置けるなど、様々なメリットがうたわれ、日本でも増えつつある共同生活の形ですが、なぜ先を進んでいたはずの事実婚でパートナーシップ制度の適用を望むのか。SNSには生きづらさを訴える声が…。

X（旧ツイッター）への投稿 「別姓のためだったけど、相続とか保険とか配偶者控除とか失うものも多い」 「法的に配偶者と認められないのはやはり不安」 「事実婚への無理解が不平等を生んでいる」

　事実婚にはどのような壁があるのか。その壁を取り除くには何が必要なのか。