自民党の派閥の裏金問題を受け、衆議院で「政治改革に関する特別委員会」が開かれ、政治資金規正法の改正に向けた与野党の議論が始まりました。

自民党　大野衆院議員 「会計責任者に任せていた、知らなかった、お金の問題には一切関与していなかった。そういう政治家の言い逃れを今後は二度とさせない、このために政治資金改正法版のいわゆる『連座制』の導入が必要と考えております」

　26日の特別委員会では、各党がそれぞれ政治資金規正法の改正に向け、取りまとめた案について説明しました。

　自民党は議員の責任を強化するため本人による収支報告書の「確認書」の作成を義務付けることなどを主張しています。

　公明党はさらに、政治資金パーティーの透明化などを求めていて、両党はこの大型連休明けに与党としての案を取りまとめたい考えです。

立憲民主党　笠衆院議員 「今回の裏金問題は断じて許されるものではなく、自民党によるお手盛りの甘い処分での幕引きは許されません。本委員会においても徹底した真相究明と責任追及を求めて参ります」

　一方、立憲民主党などの野党は引き続き実態解明を求めるほか、使途を公開する必要のない「政策活動費」を廃止することなどを訴えていて、法改正に向けて与野党でどこまで一致できるかが焦点です。