貸会議室大手「TKP」の元社員がインサイダー取引に関与していた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が関係先を強制調査したことが分かりました。

　金融商品取引法違反の疑いで2月に監視委員会から強制調査を受けたのは、東京・新宿区にある「TKP」に勤めていた元社員の女性の関係先です。

　関係者によりますと、元社員は当時、社内の未公表の情報を社外の知人に伝えてインサイダー取引に関与していた疑いがあるということです。

　知人は取引でおよそ1000万円の利益を得た疑いがあり、元社員は対価として金品のやりとりをしていた可能性があります。

　監視委は押収した資料の分析などを進め、東京地検特捜部への告発も視野に調査を進めるものとみられます。

　「TKP」は「本件を極めて重大に受け止めており、調査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。