水産業や介護などの人材不足を解消しようと、宮城県は９月にインドネシアで宮城県の企業約５０社による説明会を開催することになりました。

　県によりますと、就職説明会には人手不足が懸念される介護関連や水産業、宿泊業などの県内企業約５０社が参加するとみられています。

　現地の高校や大学を卒業した２０歳前後の若者約５００人を対象に、採用に向けて企業の紹介や面談などを行うということです。

　宮城県は２０２３年に、インドネシア政府と人材の受け入れを推進する覚書を締結しています。

　村井知事「おそらく日本で初めての取り組みではないかとそこまで大規模なものは。まずはやってみて、うまくいくようであれば全国展開してもいいのではないかと考えています」

　県では、インドネシアでの就職説明会の結果が良ければ、他の国でも同様の取り組みを行いたいとしています。