いわゆる袴田事件など再審手続きが長期化するケースが出ていることについて、小泉法務大臣は原因を調査する考えを示しました。

自民党　井出議員 「間違い100件に1件、1万件に1件で、仮にその人の人生を狂わすのであれば、その救済手段は裁判所とか人の裁量を職権ではなくてきちっとした手続きを定めるべきだと思います」

　自民党の井出議員は、「人間に完全はない」「検察官や裁判官はどんなに優秀でも誤りはある」と指摘し、再審手続きについて明示的な規定を整備すべきだと主張しました。

　現行の刑事訴訟法では、有罪判決を受けた人などから再審請求があった場合、実際に裁判をやり直すかどうかの判断は裁判所が広い裁量を持つ「職権主義」が採られています。

　これについて小泉法務大臣は、「職権主義」により手続き法が定められていないことが再審の遅滞に即座につながるものではないと説明しました。

　そのうえで、なぜ再審に時間がかかるか「私の責任においてしっかりと突き止める努力をしたい」と述べ、法務省として原因を調べる考えを示しました。