データを不正に暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受け、金銭を支払った企業が222社に上るという調査結果が明らかになりました。

　今年1月に、「日本情報経済社会推進協会」が国内の1107社を調べたところ、45.8％の企業が「ランサムウェア」に感染した経験があると答えました。

　身代金を支払った企業は減少傾向ながら222社あり、このうち139社は、システムやデータを復旧できませんでした。

　一方、支払わずに復旧させたとした企業も、141社ありました。

　被害額は1000万円から5000万円未満が最多で、被害の例としては、機密情報の漏えいや業務停止などによる売り上げの減少などがあったということです。