高市総理大臣は、午後7時半前に記者団の取材に応じ、津波警報が発表されている地域の人たちに対し、警報が解除されるまで安全な場所から離れないよう呼び掛けました。

　高市総理は、地震への備えとして、避難場所や避難経路を改めて確認するよう求めました。

　また、今後1週間程度はすぐに避難できる態勢を維持し、非常持ち出し品を常時、携帯することなどを呼び掛けたうえで、「社会経済活動を継続してください」と述べました。

　そして「被害があった場合などには即応できるよう連絡体制を確保し、政府としては危機管理に万全を尽くす」と強調しました。