埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて全国で実施された下水道管の特別重点調査で、対策が必要な下水管が合わせて748キロに上ることが分かりました。

　国土交通省は、全国の下水道管のうち八潮市の事故現場と構造が似ている所や直径2メートル以上ある所など、合わせておよそ5300キロの調査を自治体に要請していました。

　2月末時点で予定の96％が終了した調査の結果、山梨県を除く46都道府県に、対策をする必要のある下水管が合わせて748キロあることが分かりました。

　また、道路の下の空洞は96カ所確認され、大きいものでは幅5メートルに及ぶものもあったということです。

　国交省は、自治体に対し速やかに下水道管の取り換えなどをするよう要請していて、今後は調査結果を分析し点検基準などの見直しをするとしています。