アメリカで中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の利用禁止につながる法案が成立しました。

　この法案は「TikTok」を保有する中国企業のバイトダンスに対して、最長で1年以内にアメリカでの事業を非中国系の企業に売却しなければ全米でのアプリの配信を禁止するというもので、上下両院で可決された後、バイデン大統領が24日に署名して成立しました。

　「TikTok」は若者を中心に全米で1億7000万人が利用していますが、中国政府による個人情報の収集や世論操作といった安全保障上の懸念が広がっています。

　「TikTok」のCEOは、「事実と憲法は我々の味方だ」「皆さんの権利のため法廷で闘い続けます」と動画を投稿し、争う構えです。