政府が節電や節約を呼び掛けるべきと考える人が6割を超えるなか、政府はどう対応する方針なのでしょうか。

　高市総理の周辺は、20日朝、今は政府として節約を呼び掛ける「動きはない」と話し、慎重姿勢を崩していません。

木原官房長官 「現状におきましては我が国における石油需給において、直ちに影響が生じるとの報告は受けておりません。日本全体として必要な量が確保されているものと認識をしています」

　また、木原長官は、イラン情勢の長期化も見据えて備蓄石油の放出や原油の代替調達などを確実に進めることが必要だと強調しました。

　政権が危惧しているのは、節約を呼び掛けることで経済を冷やすことと、モノの抱え込みが起きて流通が滞ることの2点です。

　総理周辺は、「あおったら、より目詰まりが起きて経済が停滞する。だからリスクをとって『大丈夫だ』と言っている」と胸の内を明かします。

　一方で自民党内からは「今後の石油製品の生産見通しは軒並みマイナスだ。官邸は楽観的すぎる」と懸念の声も上がっています。