片山さつき財務大臣は25日、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の実現に向けた予算編成の改革について説明しました。

　2040年度までに累計370兆円以上を官民で投資する計画の実行に向けて、通常の歳出とは別に新たな投資枠を設ける方針です。

　各省庁が財務省に予算を要求する段階では、上限を設けずに申請できる仕組みにします。

　AIや造船など経済安全保障上、重要と位置付ける分野については、複数年度にわたる財源を確保する方針です。

（2026年6月26日放送分より）