国会では、11日から食料品の消費減税関連法案が参議院で審議入りし、高市総理大臣は減税の意義を強調しました。

　国民民主党は、2年間に限った消費減税の妥当性を質しました。

国民民主党　竹詰参院議員 「2年後に税率を1％から8％へ戻すことはいわゆる増税ですか。報道やSNSでも消費税減税という言葉が使われています。減税でも増税でもないとすれば国民は何と受け止めればよいのでしょうか」

高市総理大臣 「国民の皆様がどのように受け止められるのかについて、私から一概に申し上げるのは適切ではないと考えております。税率をもとに戻すことをもって増税になるとの考え方は、そもそもなじまないと考えております」

　そのうえで、高市総理は税率を戻す際に導入する支援金で「中低所得者の手取りが増えるようになる」と強調しました。

　参議院は少数与党のため、攻勢をかけたい野党側は、支援金の額や対象者など、具体的な答弁を引き出して各党の主張をのませる狙いがあります。

　参議院では、財務大臣以外も出席できる特別委員会で審議が行われます。

　野党側は総理の複数回の出席を求めていますが、実質審議の日程は固まっていない状況です。