去年7月の参議院選挙の「一票の格差」を巡り、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で、最高裁大法廷は「違憲状態」とする判断を示したうえで、訴えを退ける判決を言い渡しました。

　「一票の格差」が最大3.13倍だった去年7月の参院選について、2つの弁護士グループが、投票価値の平等に反して憲法違反だとして選挙の無効を求めて全国で16件の裁判を起こしています。

　これまでの各高裁と高裁支部の裁判ではいずれも選挙無効の訴えを退けたうえで、5件が「合憲」、11件が「違憲状態」だと判断しています。

　11日午後3時から始まった裁判で、最高裁大法廷は「違憲状態」との判断を示した一方で、選挙無効の訴えは退けました。