「何歳からが“高齢者”なのか」。一般的に認識されている65歳以上という定義が変わるかもしれません。

■変わる?「65歳」高齢者の定義

 実は、この「65歳から高齢者」という定義については政府の有識者会でも今、議論になっています。

 上野厚生労働大臣は「健康寿命に近年、一定の改善が見られる」「70歳以上の就業率が上昇している」などの理由から、65歳以上が高齢者という定義を見直すべきではないかという考えを示しています。

 では、街の皆さんはこの定義についてどう思っているのでしょうかか。

■高齢者って?年齢の線引きどこに

66歳夫 「20代30代のころの65歳ってもうおじいさんだったが、自分がもう65から66歳になると、まだまだね若いとは言えないが、高齢者にくくられるがまだそのつもりはないので」

79歳の人 「65歳と聞いたら、64の時に虎ノ門とか外務省系で働いていたので若い感じがある。現役で転職したりしていたので(高齢者とは)特には思わなかった」

 65歳を過ぎても働く人に話を聞いてみました。

森時計店 森芳宣オーナー(95) 「(Q.おいくつ?)95歳」 「(Q.体力は大丈夫?)今のところは頑張っている。朝は歩いているし、一日に四股を100踏んだり。気持ちは二十歳、気持ちは青春だよ」

 65歳から高齢者と言われることについては、どう考えているのでしょうか。

森時計店 森芳宣オーナー 「優秀な人材が65歳でアウトになっちゃうのは可哀想。65歳だったらバリバリだもん。65歳はまだ青年だよ」

■なぜ65歳?高齢者の定義は

 そもそも「65歳以上が高齢者」という定義について、国連の公式文書に「高齢者は65歳以上」と長年、世界的な基準と記載されています。

 ただ、日本では一律に定めた法律は存在せず、各分野の法律や制度ごとに65歳以上を高齢者として定義しています。

 例えば公的な統計に関し、日本の高齢化率を算出する際は65歳以上を高齢者として集計しています。

 もう一つは年金です。現在、受給開始年齢の標準が65歳となっていて、ここを境に「繰り上げ」か「繰り下げ」の基準となっています。

 さらに、健康保険でも65歳から74歳までを前期“高齢者”と定めています。

 ただ、時代も変わっているため、何歳から高齢者とするのが妥当なのか、再び街の皆さんに聞きました。

■何歳から高齢者?定義に変化も

83歳の人 「(Q.ご年齢は?)83歳です」

 70歳まで働いていたという女性。何歳からが高齢者と思うのでしょうか。

83歳の人 「私は75歳くらいでもいいと思う。70歳ではちょっと抵抗感がある。いかにも“年寄り”という感じがする。今の人は70歳くらいでは“年寄り”という感じはしない」

75歳の人 「うちの夫はまだ働いている。78歳だけど。(60代は)高齢者じゃないかもね。70歳過ぎたらかな」

78歳の人 「75歳以上かなと思いますけどね。自分が年だと感じたら高齢者なのかな」

79歳の人 「高齢という範囲で言うと70歳かな。前より5歳は伸びている70歳くらい」

79歳の人 「70歳超えたくらいから、今だと。今シルバーセンターの仕事に就いて16年」

 多く聞かれたのが高齢者は70歳からという意見。では、65歳という定義の見直しについて提言してきた専門家は、どう考えているのでしょうか。

日本老年学会 樂木宏実理事長 「65歳から74歳をどう考えるか」

 鍵となるのはグレーゾーンの呼び方でした。

■変わる?「65歳」高齢者の定義

 一般的に広く認識されている65歳以上から高齢者という定義が認識されているが、これを見直す議論が始まっています。

 実際、すでに高齢者の定義を“65歳”より上に設定にしているケースもあります。

 例えば運転免許の更新に関しては70歳から高齢者講習の対象になり、75歳からさらに認知症検査が加わります。これは実際に起きた交通事故のデータを分析し、70歳になったら必要と決めているからです。

 続いては雇用に関してです。現在、企業は65歳まで雇用を確保する義務があるが、70歳までの就業機会を確保する“努力義務”があるとしています。この理由は元気なシニア層やアクティブで働く意思のあるシニア層が増えていることが理由だということです。

 では、日本老年学会に高齢者の定義の見直しについて何歳から高齢者とするのがいいのか聞いたところ、75歳からがいいのではないかということです。

 というのも、高齢者の健康に関するデータを検討した結果、現在の高齢者は10から20年前と比べて10歳ほど若返っているというデータがあるということで、75歳が妥当ではないかということです。

 ただし、年金や医療制度などすべてを75歳にすべきということではありません。一つの基準だということです。

 そして、まだまだ元気な65歳から74歳に関しては準高齢者とするのが良いのではないかということです。こういう位置付けにして「社会参加を促すきっかけになれば、支え手の増加も期待できるのでは」ということです。

 この高齢者の定義については今後も政府による協議が続きそうです。