関文部科学大臣が政治資金パーティーに厚生労働省の職員を講師として招いた問題で、木原官房長官は、省庁の職員に行政の説明を依頼することは法的に問題ないとの認識を示しました。
木原官房長官 「民間企業の方が参加する会合におきまして、行政機関の担当者に対し、その所掌分野に関する一般的な行政説明を依頼することについて、法的に問題はないと考えております」
関文部科学大臣は2024年、衆議院の内規に反して議員会館で政治資金パーティーを開き、バイオ医薬品などの医療関係者ら9人から1人9万円の会費を集めていました。
会合には厚生労働省の担当者が講師として招かれ、治験制度などについて説明していました。
これについて木原長官は、一般論として、行政機関が適切な形で行政の説明をすることは政策への理解を深めてもらううえで重要だと説明しました。
また、政治資金パーティーでも問題はないのかと問われたのに対し、会合の種類によって差があるわけではないとの認識を示しました。
一方、関大臣への対応については大臣就任前の議員としての政治活動だとして、政府としてのコメントは控えました。